婚外子の相続差別違憲判決で何がどう変わる?
2013.09.16(Liverty Web)
両親が結婚しているかどうかで、子供の遺産相続分に差を設けていた民法の規定に対し、最高裁が9月「憲法違反である」と判断をくだしました。
民法の規定では、結婚をしていない男女の間に生まれた子(婚外子・非嫡出子)の相続分は、正式な結婚(法律婚)をしている夫婦の子(嫡出子)の相続分の2分の1とすると定めています。
今回の判決は、「嫡出子と婚外子で相続に差別がある民法の規定は、法の下の平等を保障した憲法14条に反するのではないか」との訴えに対してなされました。
1995年には同様の訴えに対して、最高裁は「合憲」と判断しています。明治時代より110年にわたって続いてきた規定に、今回初めて「違憲」との判断が示されたため、議論を呼んでいます。
2013.09.15(Liverty Web)
アメリカとロシアは、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意した。当面の軍事介入の回避に向けて米ロの思惑は一致したが、米国は「武力行使」を明記できず、玉虫色の解決に折り合いをつけさせられた格好。譲歩を迫られた色彩が強い。
今後は、最初の関門として1週間以内に、シリアに保有する化学兵器をすべて申告させ、11月までに最初の査察を受け入れさせられるか否かが争点となる。
ケリー米国務長官は14日の記者会見で、化学兵器の関連施設については、シリアのアサド政権が掌握しており、査察は可能という見方を示した。だが、2年間も化学兵器の保有すら認めてこなかったアサド政権が、今後、素直に協力すると考えるのはあまりに安易ではないか。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は13日、アサド政権は約1年前からシリア西部の数カ所に保管していた化学兵器の移動を開始。全国50カ所に分散させた、と伝えている。
また、内戦中のシリア国内では、化学兵器を安全に移動させ、管理、破壊することへの難しさも指摘されている。化学兵器の完全廃棄には、和平や停戦などを含め、内戦そのものを沈静化する必要がある。つまり、アサド政権による自国民の殺戮が終わっていなければならない。アサド大統領を排除しなければ、化学兵器の廃棄さえままならないのだ。
だが、今回の米ロ合意で定めた完全廃棄の履行を求める期間は、アサド政権の延命を保障するものであり、さらにシリア国民の犠牲者が増えることを意味する。
シリアでは、これまでに10万人以上の国民が亡くなっている。その99%は政権側のスカッドミサイルや砲撃による死者であり、化学兵器によるものではない。子供たちが授業中に爆撃に遭ったり、今この瞬間にも反体制派側の拠点では無辜の市民が爆撃で亡くなっている。
オバマ大統領が9月11日(日本時間)、限定的な軍事介入について国民の理解を得ようとした演説(President Obama's Address To The Nation On Syria)の直後、大川隆法・幸福の科学総裁は、アサド大統領の守護霊を呼んで、霊言(「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad ―アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ―)を収録した。
その中で、アサド大統領の守護霊は、正義とは彼の信じる「神」の命令に背く者を殺すことだ、と述べるなど、その姿はまさしくフセインなどと同じ「独裁者」そのものであった。
オバマ大統領は演説で、「アメリカは世界の警察官ではない。すべての悪を正すのは、我々の財政力を超えている」と述べた。だが、10万人以上を殺したアサド政権が何ら罰せられることがなければ、北朝鮮や中国、イランのような国家にも、独裁のお墨付きを与えることになり、国際社会の秩序が崩れてしまう。
今回の米ロ合意では、アメリカはかろうじて「軍事介入を放棄していない」と解釈している。これ以上シリアの犠牲者を増やさないためにも、一刻も早く行動を起こすことを期待したい。(華)
アサド守護霊 霊言の号外(日本語版)
http://the-liberty.com/files/asd-j.pdf
アサド守護霊 霊言の号外(英語版)
http://the-liberty.com/files/asd-e.pdf
【関連記事】
9月12日付英語版記事 The U.S. Should Take Military Intervention in Syria
Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad recorded on September 11th, 2013
http://eng.the-liberty.com/2013/4683/
2013年9月12日付本欄 キッシンジャー元米国務長官がシリアへの軍事介入を支持 オバマ大統領は軍事介入を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6625
2013年9月11日付本欄 アメリカのシリア介入延期へ プーチンに足元を見られたオバマ
2013.09.15(Liverty Web)
打ち上げが延期されていた、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の国産ロケット「イプシロン」の打ち上げが14日、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で行われ、惑星分光観測衛星を分離することなどに成功した。
今回の打ち上げ成功は、JAXA(独立行政法人 宇宙航空研究開発機構)や宇宙開発の関係者のみならず、2020年の東京オリンピック開催決定に続き、日本国民を勇気づける大きな役割を果たしている。
イプシロンは、小型・軽量・低コストと三拍子そろった新型ロケット。打ち上げ能力は250～500km低軌道で1200kg、500km円軌道で700kgであるが、ノートパソコン2台で管制制御できるため管制塔の人員負担も軽く、最新型で搭載能力が最大16500kgもあるH-2Bロケットが100 人規模であるのに対し、10人程度で十分である。さらに、H-2ロケットの補助ロケットエンジンをそのまま使用。独自に開発した自動診断装置を備えるなど、徹底的にコストの削減に取り組んできた。
そのイプシロンに追い風が吹くかのように、近年、ロケットに搭載する衛星が大型よりも小型のものへの需要が急速に高まっている。政府や国際機関、通信会社のみならず、一般の企業の間でも非常用や高速データ回線の必要性などから小型衛星を保有する動きが活発となっている。
さらに、大学などの研究機関も地上や惑星観測などのために、超小型の、通称「空き缶衛星」を打ち上げて利用する例が増え、お金をかけずに衛星を打ち上げたいという新興国も増えている。アメリカやロシアをはじめ、宇宙産業を成長産業としてとらえる各国間の開発競争も激化している。
今回の打ち上げ成功は、海外に「宇宙産業に、日本あり」ということを示す格好の機会となったことだろう。関係者のこれまでの努力に感謝したい。だが欲を言えば、日本の技術力の高さを国際社会にアピールするためにも、関係者には、2020年の東京五輪に向けた宇宙関連のビッグイベントを用意することを期待したい。(弥)
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『トーマス・エジソンの未来科学リーディング』 大川隆法著
(タイムマシン、UFO、ワープ技術のヒントまで、科学の「常識」をくつがえす、天才発明家の異次元発想が盛りだくさん)
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1017
【関連記事】
2013年8月24日付本欄 新型ロケット「イプシロン」27日打ち上げ その先にある「宇宙の大衆化」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6551
2009年5月号本誌記事 宇宙産業で 不況をブッ飛ばせ!
2013.09.15(Liverty Web)
安倍晋三首相は、来年4月から予定通り、消費税率を8%に引き上げる方針を固めたようだ。
だが、実は12年前に、消費増税問題を「解決」した首相がいた。と言っても小説の中の話であるが、その内容はバカにできず、非常に興味深い。
『総理大臣のえる!』(あすか正太著)は、魔法の力で日本初の女性総理になった少女「折原のえる」が主人公。彼女は、5%の消費税に疑問を持つ。
国民にお金を使ってもらいたいはずなのに、わざわざ「消費に税金をかけて値をつり上げる政府はおかしい」と考え、新税「マイナス消費税」の導入に踏み切った。
2013.09.14(Liverty Web)
幸福実現党の加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長は13日、内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出した。
消費税率引き上げをめぐっては、4～6月期のGDP(改定値)が上方修正されたことや、2020年の東京オリンピック開催が決定したことを受けて、安倍首相はすでに消費税増税の意向を固めたという報道が出ている。今回の要請書は、同党の釈量子党首から安倍首相に対し、増税を既成事実とするような報道に惑わされず、景気条項に基づく消費増税の中止を求めるものだ。その理由として次のようなものを挙げている。
まだまだデフレ脱却は道半ばだ。この状況で増税に踏み切れば、実体経済に浸透するまであと一歩のアベノミクスは失敗に終わり、国民の大きな失望を買うことが懸念される。今必要なのは、さらに強力な経済成長であり、経済が成長すれば増税せずとも税収は自然に増えていく。
幸福実現党は今後も消費税増税の中止を訴える活動を展開する予定で、9月18日には首相官邸前で「安倍政権に消費増税の中止を求める集会」を協賛開催する。その際、全国より集まった「消費増税の中止を求める署名」(総数13万名分)を安倍首相宛てに提出するという。(光)
【関連ページ】
幸福実現党「安倍政権に消費増税の中止を求める集会(9/18首相官邸前にて開催)のご案内」
http://info.hr-party.jp/2013/2178/
幸福実現党「13万を超える消費増税反対署名ありがとうございました!」
http://info.hr-party.jp/2013/2166/
【関連記事】
2013年10月号記事 The Liberty Opinion 1 消費税上げは“日本経済殺人事件"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543
2013年9月12日本欄 消費税引き上げがほぼ決定? 安倍首相はもう一度冷静に考えて
2013.09.14(Liverty Web)
「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が12日、米ハーバード大で行われた。日本からは、玉ねぎを切った時に涙が出る原因となる酵素を突き止めたグループに「化学賞」が、心臓移植を受けたマウスにオペラ『椿姫』を聞かせると生存期間が延びることを発見したグループに「医学賞」が贈られた。
その他に受賞したのは、月面に池があった場合、人間が池の表面を走って渡ることができる可能性があることを発見した研究(物理学賞)や、糞虫が道に迷ったときは、天の川を見ながら来た道を帰ることを発見した研究(生物学賞兼天文学賞)など。このように、SFのような研究や、思わぬ視点からの研究が対象となっている。
イグ・ノーベル賞は1991年に創設され、科学ユーモア雑誌編集者のマーク・エイブラハムズ氏が主催している。自薦・他薦を問わず、エントリーされた研究から審査され、毎年10の個人やグループに贈られる。日本人は常連で、犬の言葉を翻訳する機械「バウリンガル」を開発したチーム(2002年平和賞)や、「34年間自分の食事を撮影し、脳の働きや体調への影響を分析する」という研究を行った、ドクター・中松こと中松義郎氏(2005年栄養学賞)も受賞している。
過去のイグ・ノーベル賞の中には、未来科学につながる可能性を秘めたものもある。たとえば、「人間社会が古代の宇宙人からどのくらい影響を受けていたか」というテーマ(1991年文学賞)や、宇宙人に誘拐されたと思っている人は、おそらく本当に誘拐されたという結論に達した研究(1993年心理学賞)は、UFO研究の先駆者たちが受賞したものだ。
また、「人間は神に創造された」という考えに基づいて「子供たちにダーウィンの進化論を教えるべきでない」とした米カンザス・コロラド両州の教育委員会も1999年に科学教育賞を受賞している。イグ・ノーベル賞は受賞者への皮肉を込めて贈られる場合があり、このケースもそれに該当すると見られるが、賞の理念である「考えさせてくれる研究」という意味では、無神論に片寄りがちな近代科学への疑問を投げかけているとも考えられる。
科学研究は、「未知なるものの探究」のために行われる。そのヒントは、イグ・ノーベル賞を受賞した研究のような、面白いものを探し続ける遊び心の中にあるだろう。エジソンも晩年は霊界通信機の研究をしていた。今後、こうした常識を打ち破る研究が、科学の未来を拓いていくことだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版『トーマス・エジソンの未来科学リーディング』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1017
【関連記事】
2013年7月29日付本欄 主流科学者たちが米国「UFOシンポ」で講演 「科学とは偏見を排除して問うもの」
