2015.03.08(LIVERTY WEB)
今月9日から10日にかけて、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が初めて来日する。ウクライナ問題での協力や経済関係の強化を目指すとしているが、戦後70年を迎えての歴史認識の問題が改めて注目を集めている。
ドイツと日本の間に、微妙な距離があるのは確かだ。
例えば、安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝した折、ドイツの一部マスコミから「右傾化」だとして批判の声が上がっている。ナチスによるホロコーストの否定を「歴史修正主義」として法律で禁止しているドイツにとって、日本が歴史認識の見直しを進めることは、同様に「歴史修正主義」のように見えるのかもしれない。
ただ、日本が第二次世界大戦を戦ったのは決して侵略のためでなく、欧米の植民地支配からアジアを開放するという大義があった。また、ドイツと日本とが協力した背景には共産主義の台頭を防ぐという目的もあったはずである。
そしてドイツにおいても、ナチスの罪は重大だったことは疑うべくもない。しかし、ヒトラー一人の罪を、ドイツはいつまでも引きずってよいのだろうか。ドイツは今、EU一の経済大国になっているが、謝罪を続けることでヨーロッパのリーダーになれずにいるのである。そうなれば、EUの停滞は長引くばかりだ。
日本とドイツは、その国力や国際社会での貢献度を考えれば、本来、国連の安保理の常任理事国であってもおかしくないはずだ。しかし、「敗戦国」というレッテルにより、イニシアティブを取れないままでいる。その一方で、常任理事国の中国がアジアやアフリカに進出し、軍事的覇権を広げているという、矛盾した状況にある。
ヨーロッパ諸国が過去数百年、植民地で行った大量虐殺(ホロコースト)を反省するためにも、そして今後、中国や北朝鮮の軍事的暴発を防ぐ包囲網を築いていくためにも、日本とドイツが世界のリーダーとして立ち上がる必要がある。(晴)
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