アベノミクス、この先に来るのはデフレスパイラルに戻るか、国債暴落によるハイパーインフレーション

 

アベノミクス、この先に来るのはデフレスパイラルに戻るか、国債暴落によるハイパーインフレーション

2015-03-01(liverty web)

日本がデフレスパイラルに再突入? 消費減税で経済成長を目指すべき


http://the-liberty.com/article.php?item_id=9285


日銀がこのほど発表した1月の物価指数が、2.2%のインフレ率を示したことについて、英ファイナンシャル・タイムズ紙が報じた。



日銀は、デフレを脱却するために異次元緩和を行い、2%のインフレ率を維持することを目指してきた。そのため、2.2%は一見いい数字に見える。しかし、消費税はモノの値段を人為的に上げるため、数字は実体経済のインフレ率を正確に表していない。



同紙によると、消費税の影響を差し引いたインフレ率はわずか0.2%だ。また、消費増税を取り入れた昨年4月から、インフレ率は毎月下落傾向にある。



英経済研究コンサルタント企業キャピタル・エコノミクスの経済学者マルセル・ティーリアント氏は、「今年の第二・四半期には、インフレ率はマイナスになり、日銀は更なる金融緩和政策を迫られるでしょう」と同紙で指摘。消費増税が消費者の財布の紐を締め、皆がモノを買い控えているために、物価が下がってしまう、つまりデフレになってしまうのだ。



このままモノが売れなければ、企業も経営が立ち行かなくなり、不況が訪れるだろう。実際、1月の内需は0.3%縮小し、小売業は苦しんでいる。内需が経済の60%ほどを占める日本としては、看過できない状況だ。



大川隆法・幸福の科学総裁は、2月15日の法話「先見性の磨き方」で、以下のように指摘した。



「アベノミクスの内容は幸福の科学が何年も前に言っていたものですが、言っていない政策を一つだけ、彼(安倍晋三首相)は付け加えました。消費税の増税です。(中略)だから、デフレからも脱却できず、経済成長もできず、今、走っています。この先に来るのは二つの選択肢のどちらかです。もう一度、デフレスパイラルに戻っていく可能性が一つと、国債暴落によるハイパーインフレーションと、この二つの道です」



今回のインフレ率の下落は、デフレスパイラルに再突入する前兆だろうか。



安倍政権は、異次元緩和で経済を、消費増税で財政を再建しようとしているようだが、両者は見事に相殺し合っている。これは、経済成長と財政再建に取り組む政府の信用にも関わる問題だ。



消費税増税を即刻撤回し、減税路線で経済成長を目指すべきである。(中)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353



【関連記事】

2015年1月13日付本欄 「消費増税」で国民をミスリードしてきた人たちの名前 GDPマイナス成長への責任を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9042



2015年1月4日付本欄 アベノミクスを失敗させない、大川隆法総裁の"成長戦略"とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9012



2015年3月号記事 やはり消費増税は不要 - 財務省とマスコミが隠す「消費増税で税収は増えない」事実 - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9088

アベノミクス、この先に来るのはデフレスパイラルに戻るか、国債暴落によるハイパーインフレーション

日本がデフレスパイラルに再突入? 消費減税で経済成長を目指すべき


http://the-liberty.com/article.php?item_id=9285


日銀がこのほど発表した1月の物価指数が、2.2%のインフレ率を示したことについて、英ファイナンシャル・タイムズ紙が報じた。



日銀は、デフレを脱却するために異次元緩和を行い、2%のインフレ率を維持することを目指してきた。そのため、2.2%は一見いい数字に見える。しかし、消費税はモノの値段を人為的に上げるため、数字は実体経済のインフレ率を正確に表していない。



同紙によると、消費税の影響を差し引いたインフレ率はわずか0.2%だ。また、消費増税を取り入れた昨年4月から、インフレ率は毎月下落傾向にある。



英経済研究コンサルタント企業キャピタル・エコノミクスの経済学者マルセル・ティーリアント氏は、「今年の第二・四半期には、インフレ率はマイナスになり、日銀は更なる金融緩和政策を迫られるでしょう」と同紙で指摘。消費増税が消費者の財布の紐を締め、皆がモノを買い控えているために、物価が下がってしまう、つまりデフレになってしまうのだ。



このままモノが売れなければ、企業も経営が立ち行かなくなり、不況が訪れるだろう。実際、1月の内需は0.3%縮小し、小売業は苦しんでいる。内需が経済の60%ほどを占める日本としては、看過できない状況だ。



大川隆法・幸福の科学総裁は、2月15日の法話「先見性の磨き方」で、以下のように指摘した。



「アベノミクスの内容は幸福の科学が何年も前に言っていたものですが、言っていない政策を一つだけ、彼(安倍晋三首相)は付け加えました。消費税の増税です。(中略)だから、デフレからも脱却できず、経済成長もできず、今、走っています。この先に来るのは二つの選択肢のどちらかです。もう一度、デフレスパイラルに戻っていく可能性が一つと、国債暴落によるハイパーインフレーションと、この二つの道です」



今回のインフレ率の下落は、デフレスパイラルに再突入する前兆だろうか。



安倍政権は、異次元緩和で経済を、消費増税で財政を再建しようとしているようだが、両者は見事に相殺し合っている。これは、経済成長と財政再建に取り組む政府の信用にも関わる問題だ。



消費税増税を即刻撤回し、減税路線で経済成長を目指すべきである。(中)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353



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2015年1月13日付本欄 「消費増税」で国民をミスリードしてきた人たちの名前 GDPマイナス成長への責任を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9042



2015年1月4日付本欄 アベノミクスを失敗させない、大川隆法総裁の"成長戦略"とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9012



2015年3月号記事 やはり消費増税は不要 - 財務省とマスコミが隠す「消費増税で税収は増えない」事実 - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9088

下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?

下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?

2015.02.28

「週刊文春」の記事をきっかけに取り沙汰された、下村博文・文部科学大臣の「政治とカネ」問題。国会では、野党からの激しい追及が続いている。

 

下村文科相には、塾経営者らがつくる「東北博友会」「中四国博友会」など全国6つの「博友会」という団体がある。その団体が下村文科相を招いた講演会を会費1万円ほどで開催。

 

その際に支払われたと思われる講演代が収支報告書に計上されていないため、会費の一部が裏金になっているのではないか、という疑いが持たれている。

 

また、全国の「博友会」の年会費が、下村文科相の政治団体への献金に充てられているとも疑われている。

 

下村文科相はこれまでの答弁でも、全国の博友会は「政治団体」ではなく「任意団体」であって、活動実態は分からないと主張。「任意団体」であれば資金の流れを報告する義務はない。また、各地域の「博友会」が主催する講演会に、下村文科相が登壇した際にも「講演代」や「お車代」などは受け取っていないとしている。

 

27日の衆議院予算委員会で下村文科相への質問に立った後藤議員が、「任意団体でパーティを開いて得た利益を、誰か別の名義で献金したのではないか」と指摘すると、下村文科相は「根拠はあるのか」と語気を荒げた。

 

ただ、報道によると全国の博友会への年会費が「個人献金」として報告されていた事例があるため、同じことが講演会で行われていても不思議ではないだろう。

 

また、実体が政治団体でも「任意団体」だと主張しさえすれば資金の流れを報告しなくてよいなら、「政治資金規正法」は機能しなくなる。同法は政治資金の透明性を守るためにつくられたもので、外国人からの献金を禁じるなどの制限も課している。「任意団体」という下村文科相の言い訳が通じるなら、同法をすり抜けて本来なら禁じられる献金も受け取ることができるため、多くの政治家にとっても"錬金術"になりうる。

 

「東北博友会」の松良千広会長は、会長に就任した2013年頃、前執行部から引継ぎを受けた際に、会費収入を政治献金に充てるよう指示されたと明らかにしている（28日付河北新報社ネットニュース）。松良氏の代からは会費の全額を運営に使っているというが、全国の博友会にも同様の実態があると見る方が自然ではないか。

 

政治資金規正法の趣旨に反し、政治資金を誰が工面しているのかが国民に見えない状況にある下村文科相。他の人が真似すべきでないようなことを行う人物を、教育行政の許認可権を握る長に置き続けていてよいのだろうか。（居）

 

【関連記事】

2015年2月27日付本欄 任意団体の会費が個人献金に 下村博文・文科相の答弁と食い違い

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9279

 

2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

 

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

 

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877