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ブログ見聞録<新>今日のブログ

TPPその他

春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

東京五輪マラソンコース 札幌への変更検討へ IOC(19/10/16)

2019-10-17 20:53:12 | 日記












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東京五輪マラソンコース 札幌への変更検討へ IOC(19/10/16)
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【●】マラソン札幌変更騒動で積み木崩れ 新国立競技場自滅 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/515.html


マラソン札幌変更騒動で積み木崩れ 新国立競技場自滅
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976547.html
2019年10月17日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


IOCが 頂上権力にあるのは 名ばかりではなかった

電通裏金疑惑でもみ消した時から JOCとその仲間たちは
舐めてたことになる

利権の巣窟劇場が 東京オリンピック

***

新国立競技場(オリンピックスタジアム)~富久町~水道橋~神保町~神田
~日本橋~浅草雷門~日本橋~銀座~増上寺~銀座~日本橋~神田・・

①これがあるからこそ 新国立競技場が成立する

新国立競技場そのものが「不適施設」となった
観客席スタンドにエアコンがない からも主役で含まれるのだ
イモ蔓式問題となる

②トライアスロン便所紙騒動の延長戦に台風下下水東京湾直通問題も絡む

③陸上競技では 靴底は 更に数度暑い
うす靴底では足裏そのものがおかしくなる

***

JOCは 民主党前原たちの 消費税執行部一任と同じレベルで
強引に 利権の塊を動かしてきた

裏工作の染みた表がある
その急所が 炎天マラソンと うんこ臭いトライアスロンだ

やばくなった 東京オリンピック
ケチのつきはじめとなる マラソン東京ダメ宣言だった


関連記事
東京五輪 マラソン・競歩「札幌での実施を検討」IOC発表 札幌市「喜んで協力」 
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/505.html

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【●】山本太郎「残業代って概念、ぶっ壊すって! 政治は殺しにきてる あなたの首を絞めにきている!」<れいわ街頭会見・宮崎>
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/497.html


山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見 宮崎市2019年10月15日
https://youtu.be/0IZqU9MZdbw @YouTubeさんから


1:40:04~ 文字起こし

山本太郎代表
企業ががけしからん。いや、私、100%そうは言い切れない。どうしてか。その政治を
選んだらを誰。選ばなかったのは誰。投票に行かなかったのは誰。

政治にコミットすれば選挙でコントロールすれば、少しはましな世の中にできたはずなの
に。ここまで破壊的な破滅的な状況、作り出したのは誰。

私なんですよ。私。

超無関心。原発爆発するまで現状を知らなかった。自分の人生を生きることと楽しむこと
に精一杯。

でも原発爆発して、全国回っていろんな人から話聞いて、ここまで悲惨な状況になってる
のかって思った時に怒りを感じた。

自分に。

だったらもう仕事もなくなってんだったらやってやろうじゃないかって、直接言ってやろ
うじゃないかって。直接変える一人なろうじゃないかっていう話になったということで
す。

外国人労働者。これがもっと拡大していけば、この国に生きる労働者だけじゃなく、より
悲惨な状況を待ち受ける。外国人の皆さんにも、多大な迷惑がかかる。しかもこれを作っ
た政治と、これを作らせた企業側の欲深さというものに焦点、光が当たることはない。

労働者同士がいがみ合って、労働者同士が衝突させられて終わりですよ。こんな地獄みた
いなことが透けて見えるのに、これ止めるしかないんですよ。変えるしかないんですよ。

他にもホワイトカラーエグゼンプション。働き方改革。

何かって、残業なし。残業代っていう概念、ぶっ潰すって話ですよ。

残業代っていう概念。働き方改革の中で高度プロフェッショナル制度。その名前が呼ばれ
る2005年。高度プロフェッショナル制度とか、働き方改革とか、あるずっと前。
2005年から経団連は求め続けてた。年収400万円以上の人には残業代なしっていう
ことが。OKになるようなことを求めていた。誰でも400万円つったら多くの人たちが該
当するから、それどういうことだって声が上がった。

だから一旦、引っ込めた。寝かした。寝かした上で結局、この1年、2年前の間に看板付
け替えた。ホワイトカラーエグゼンプションではなく高度プロフェッショナル制度。しか
も年収の要件は2005年の400万円以上ではなくて、1070数万円以上という設定
にした。1070数万円?そんな年収ないから自分には関係ないか。そう思わせる。でも
違う。その年収の要件は国会の審議なしに下げていける。

むちゃくちゃじゃないですか。元々求めていたものがそういうものなんですよ。

残業代って概念自体、ぶっ壊すって。

殺しにきてますよ。殺しにきてる。政治は殺しにきてる。あなたの首を絞めにきている。

この国に生きる人々の首を、本気で絞めにきている。

それに対して、抗うの当然じゃないですか。

あなたを守るための政治じゃなかったら存在する理由なんて、ないだろうってことですよ。

何のため税金払ってんだって!止めましょうよ!変えましょうよ!

消費税、最悪ですよ。10パーにするって。何、寝言言ってんですかって。8パーでも苦
しかったんだよ。8パーでも首をくくらなきゃいけない状態だったんだよってことですよ。

この国に存在している企業。すべての企業のうちの中小零細、中小零細合わせて99
パー。99パーが中小零細なんですよ。多くの方々、消費税苦しんでますよ。税の滞納の
うち、6割が消費税だもん。中小零細、消費税払えてないよ。

6割も滞納するような税金って、税としても終わってますよ。

取り方変えなきゃいけない。こんな取り方して、どうすんだって!

消費税10パーになったらどれくらい影響があるか。年収が多くない人たち、ざっくり
言ったとしたら、年間で1カ月分の収入取られてるんですよ。1カ月分の収入取られても
いいなと思えるような社会保障、あなたを受けていますか。

こんなに取られているのに。あなたの生活、楽になってますか。

楽なるはずないよって。だって社会保障をどんどん圧縮してるんだもん。この間も500
億円以上、圧縮すると発表だったでしょ。消費税10%した後、どおして?社会保障の充
実うたっているのにどうして圧縮するの?

そりゃそうですよ。この6年間の間に4兆円以上圧縮してるんですよ。社会保障。

何が充実だって。いい加減にしろって話なんです。

山本太郎の街頭記者会見 in 宮崎(2019/10/15)
https://reiwa-shinsengumi.jp/?p=1161
2019/10/15 非公式れいわ新選組まとめ あなたを幸せにしたいんだ。


2019年10月15日 zassouSoul7

今日宮崎にきた理由は。全国ツアーと題して、全国をまわってます。
第2弾が九州です。

なぜ地方か。
地方を犠牲にした上で、大都市がどんどん大きくなっていく。
こんなことずっと続く訳ありませんよ。

地方都市があってこそ、大都市が潤う。
20年以上のデフレ、消費が弱れば、投資が弱る。
世の中に周るお金がどんどん減っていってる。



例えば、消費増税、これによってより世の中にお金が回らないような社会が続いてきた。
物価が下がれば、賃金も下がっていく。

そんな中、政府は物価を強制的に上げてきた。
消費税増税です。

全国どこをまわっても厳しい状況、はっきりいって衰退しています。

最低賃金も上げていかなきゃならない、中小零細、そういうところに打撃を与えない形での
全国最低賃金の底上げ、政府保障による。

全国一律の賃金なら、都会に住む必要もない。
宮崎で子育てしようかなという人も出てくるはず。



街頭の方からの質問です!

歴史認識と、日朝関係・日韓関係について。
れいわ新選組として、どのように対処していくのかお聞きしたい。

山本太郎
私は思うんですけど、歴史は決して修正してはいけないと思っています。
はっきり言ってしまうと、間違った戦争に踏み切ってしまったということです。

過去の日本と朝鮮半島における悲しい歴史、これはちゃんと見つめる必要があるだろう。
植民地支配はなかった、とか目を伏せてはいけない。

日本は加害者側、もうそろそろいいだろうとは言えないんですよね。

とにかく戦争のようなことを起こしちゃいけない。
一番非道なことをやり続けたところが勝つんですね。

日本は加害者側なんだから、・・・ 聞き取れず・・・

反発意見が出る。

一番わかり易い話で、コミュニケーションしようとしてる

国益という部分から見れば、韓国嫌い なんて言ってられない。
経済的には切手は切れない関係。
日本の輸出相手国第3位が 韓国。
6兆円近い輸出がある。これを失うことが出来ますかって言うことなんです。



アジア外交、近隣の国々とは平和にしないといけない。

日本の輸入相手国ランキングでも 韓国は4位です。



いち個人の感情で、決められない。切っても切れない関係なんです。
無視しては語れない。

アジアの中で、日本はリーダーだと言われるような存在にならなければならない。

徴用工。
一番の基礎はなにかというと、外交上もう一度持ち出すの話だろと
日本は言い続けてるのですけど。

いわゆる個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたというものではない。

国と国との外交で持ち出すべきではないということにはなっているが、
個人の請求を持ち出しちゃいけないということにはなっていない。

それを押さえつけることは出来ないことになっている。

おそらく、国内の内政的なことを、この問題で隠しちゃいたいということが
本質ではないかなと。

徴用工問題では、
韓国の裁判所が出した、個人的な賠償請求は妥当だという判決を下したあと、
日本政府が企業側に対して、応じるなということを指南した。

こんなことしちゃいけない、そんなことしたら、こじれるに決まってる。
はっきり言って、恥ずかしい。

過去は変えられないということなんですよ。
国がこんなことを指導しちゃいけない。明らかに外交問題になる。

韓国側の対応もベターだったかどうかはわかりませんが、
アジア外交における不安定になるような外交問題にしちゃいけない。

あくまで日本側は紳士的な対応をしなきゃならない。
これまでの日本側の対応はいただけないなと思う。

北朝鮮問題に対しても。
日本はアメリカの好戦的な態度を加勢するようなことをしてる。
結局、アメリカにハシゴ外されて、平和外交の蚊帳の外になってる。

街頭からの質問です。
住まいは権利と、言うことをキャッチコピーで謳われている。
個人住宅はローンで成り立ってる。
収入の30%ぐらいの比率で、ローンを組んでる。
たとえば、オランダなんかは 公的住宅が35%ぐらい。
日本は7.5%ぐらいしかない。

自己責任型の社会か、住まいは権利だというようにしていきたいのか。
住まいについてお考えのことを聞かせていただきたい。

山本太郎
住宅政策についてです。「住まいは権利」 私、コレを実現したいと思っています。
都市部においては敷居が高い。
敷金、礼金などがないと 都会では住めない。

資産がある人しか家を借りることが出来ないということになってるんですね。
それ以外の人はどうするんですか?

実家ぐらしですか。
実家で、家族の折り合いがつかない人たちもたくさんいる。

6年間参議院議員 落選して、一週間以内に議員宿舎からでなくちゃいけない。
落ちると思って選挙なんかしてないですから・・・



一ヶ月半ほどして、ようやく住まいを得ましたが、それまでは審査落ちまくる。
国会議員になる前に 住まいは権利だということの思いを強くしたんです。

原発爆発したんです。自分の意見を個人の声として発信したんです。
そうするとどんどん仕事なくなるんですよ。

TVや映画、これらは全てスポンサーのお金で成り立っている。
企業とは切っても切れないのが芸能界なんです。

決まってたドラマ降ろされたり、NHKですけどね(笑)

全国の人から おかず台ぐらいだしてあげるから話においでよ、といわれて、
原発爆発してから1年とか1年半は、全国をあちこちまわってたんですよ。

安定した居住というのがない。
主催者の家にとめてもらうのも、ビジネスホテルに泊まるのもチェックアウトがある。

1年半から2年ぐらい、ずっとそんな不安な生活を続けてた。

国会議員になって、

議員宿舎に借りられて、はじめて 畳の上に座って、寝転んで、
あぁー これでチェックアウトがないんだと思ってホッとしたんですよ。

自分が不安定な思いをしたのが、「住まいは権利だ」というの思いを強くした
一番の原因なんですよ。

日本には公的な住宅 どれくらいあるか
日本は5.4% あまりにも少なすぎる。

本当に 一人ひとりの住まい、望めば、与えられる
もしくは安い家賃で暮らしていける。

少子化という問題に照らし合わしても、公的住宅へのリーチできる環境を作っていかなきゃならない。
世界と比べても、大きな開きがある、コレを変えていかなきゃいけないと思っている。

例えば、空きマンション、空き住宅を国が買い上げて、低廉な家賃で住めるような
住宅を作っていかなきゃいけないと思っています。

住まいは権利というのは、すべてのことの基礎になっていると思っています。

街頭の方からの質問です。

日南市、まわりに空き家とか空いた田んぼとかがたくさんある。
もったいないなぁ と思うんです。
それに対して、なにかお考えはおありですか

山本太郎

先ほどお話した、低廉な価格の住宅を政府が推し進めていく
生産者というのはこの先どんどん減ってくると思ってるんです。

それは大規模農場とか・・・

TPPとか日米FTAとか

2010年の管政権でのTPP参加方針に

あらゆる障壁を取っ払って、人・金・物を自由にしちゃおうぜ ということなんです。
響きはいいんですが、これをしちゃうと弱い国、国内産業守れないってことなんですよ。

ほぼ多くの自民党議員が民主党政権下で、TPPに反対していた。



稲田朋美が
TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ!



江藤さん

TPPが通れば、ISD条項があるんですから、
企業が我が国を訴えることが出来る。
国と国との関係ならば、まだマシなんですが・・・

要は外資系企業に日本自体が食われてしまうではないかということを言われてる

野田首相は 新自由主義のなかにここまで使っっちゃって、TPPの理論でやるという風に
言っている。

で、自民党が政権取ったらどうなった。

まだTPPみたいに色んな国とのやり取りであれば、暴走することが少ないかもしれないが、
アメリカと2国間でやる、日米FTA

TPP秘密協定、協定を結んでから4年してからじゃないと内容を公にしてはいけない
ことになっている。

日米FTAはそんな 制限もないのに、中身を全く語られない状況になっている。

日米貿易協定(日米FTA)は9月に署名



日本は車に関税かけられたくないから、ほぼ全て(22項目)アメリカに譲歩する
と言われてますね。

自動車の関税は守った、でも他全て譲歩してる、「バカじゃないのってことなんですよ」

政府は日米が交渉対象にしている、物品等の項目も公表してない



通貨の独自性まで 規制される状況にある。

結局 日米FTAで弱るのは誰って言うと、地方でしょって話です。
安全保障の根幹にある 食の安全保障について全く語らない

明らかに売国なんですよ。

国の根幹、基礎的な部分を守るには、規制緩和してはいけないものもあるでしょ
ってことなんですよ。

食料自給率100% を目指さない国になったら
簡単に職の兵糧攻めにされるでしょってことなんですよ。

そんな 食の安全保障を切り売りしていく政治家たちを追い出さなきゃ
この国が壊れてしまうということなんですよ。

生産者が作ったものを全部買い上げていく、それが世界の常識ですよ。
アメリカはそれをやってますよ。

今、日本はそれをやり直す時期にあるんだろうと。

街頭からの質問です。

今回も台風19号で大変な被災がおきました。

あれだけの大台風があったにもかかわらず、初動が遅れている。
リーダーや大臣。
言葉だけで、国民に寄り添うと言ってるけど、全く寄り添ってない。

国民の命をどう思っているのか。

山本太郎です。

気象兵器的なものを使って、台風の軌道を変えるというような
方策があるということに私は知識がありません。

豪雨・台風対策というのは、毎年起こることだから、
対応手厚くしたり、素早くしたりすると 大変だから
意図的に手薄くしてるんじゃないかなということなんです。

気象庁が、これまでに経験したことのない災害になることが分かっていた。
どこまでの範囲を政府がカバーしていくか・・・



今回のこれだけの災害では、人々の生活再建
何が必要かと言うと 人手であろうということなんです。

自衛隊の方々が 私有地にも手を入れられるというようにしていただきたい

床上床下 泥がある。

床を剥がして、泥を吐き出すということも含めて
自衛隊の方々が手助けしてあげられるようにしてあげなきゃいけない。

政府がお金を投じていかなきゃいけない。
そして、生活再建をいち早くしないと、最終的に経済活動まで弱る。

全ての象徴が、災害の復旧に全力を投入するには
今日、予算委員会を決めたとおりに開くのかというは
問題だと思うんですよ。

今この場で予算委員会を開いたという既成事実を開いておくことで
余計な批判を避けられるんではないかなということなんですよ。

311のときには 予算審議を6日間止めて、マンパワー全てを
災害対策に割いたんですよ。

なのに、今回の災害の時に、予算委員会を開いたんですよ。

人々の生命財産を守るというのが本当なのかということですよ。

国会の開かれ方なんかをみたら、その真偽は明らかだろうと思うんですよ。

街頭からの質問です。

麻生太郎さんは、なんであんなに威張ってるんですか。

山本太郎

この件に関しては、本人に聞くしかないと思うんです。

選挙の前でした、金融庁の報告で2000万円不足してますよとなった時に

100まで生きる前提で、退職金って計算してみたことあるか、普通の人はないよ!
(なんでこんなに上から目線なんだ!)

そういったことを考えて、今のうちから考えておかなきゃいけないんだよ。

それを考えていただくのは国の役目じゃないんですかということなんですよ。
結局この報告書自体を亡きものにしちゃったんですよ。

自分のことを お殿様か何かと思われてるんじゃないかなと思うんですよ。



CSISというシンクタンク、どちらかというと企業側に有利な提案をしてきてるところ。
2013年4月 水道の民営化について CSISで語っているんですよ。

もう法律とかが通るね、っていう段階になってからマスコミが騒ぎ出した。
企業側の利益になることを 阻害したら、マスコミはスポンサーを失いますよ。
だから、ギリギリになってから騒ぎ出したんですよ。

この水道は 全て国営、もしくは、市営、町営でできていて、
こういったものを全て民営化します。

どうして、麻生さんが作ったものでもない、水道をこんな偉そうなこと言えますか
ってことなんですよ、雇われ店長というかお殿様 かなにかと勘違いしてるんですよ。



民間は株主にとって利益にならないようなことをやらないのが民間なんですよ。

世界は 公的な機関がやっていたものは、公的なところでサービスを提供すべきだ
というのが世界の常識なんですよ。

PFI法(竹中平蔵さんが旗振り役)

水道以外、どういったものに広げられるんですか

道路、鉄道、港湾、空港、下線、公園、水道、下水道

医療施設、社会福祉施設、情報通信施設、
船舶 航空機等の・・・・

全部全部 公的なものを切り売りできるということになってるんですよ。



イギリスでは、公的なものを民間がやってみたことろ
とんでもないことになっちゃった。

イギリス会計検査院 納税者はPFI契約のために 2000億本ポンド
約30兆円余計に税金を支払う必要がある。

2018年
PFIを利用して建設した学校は 公的機関がやったときより4割高く、
病院の場合は6割高くなる。

イギリスではこんな状況なんですよ。
それを日本は何周も周回遅れで、公的機関を民間に売り飛ばすということなんですよ。

全ての情報、はTVやメディアから流れない
なんでですか・・

自分の利益にならないことは流さない。
日本で誰かと言えば、経団連ですよ。

経団連が政治をコントロールしてるんですよ。

経団連の提案 こんなのがあります。

例えば、
派遣法の改正

小泉竹中の時代、製造業にまで派遣が広がった。
その後も派遣法が改悪され続けた。
それによって得したのは 竹中平蔵さんのパソナとかじゃないですか。



外国人労働者

あまりにも奴隷的な扱い。
パスポートは取り上げられ、残業代は100円

タコ部屋みたいなところに突っ込まれてるのに、住居費だけで5万円も取られてる。
アメリカの国務省からも 人身売買だとずっと言われてきている。
7割が法令違反で運営されている。

外国人の若者の方に嫌われるようなことをしてたら
安全保障上最悪なことをしてるんですよ。

入管法の改正、もっと安い労働力が欲しい
もう 経団連なんかは 泥棒だってことなんですよ。



企業側がケシカラン、いや100%そうとは言い切れない。
その政治家を選んだのは誰・・・

ここまで破滅的な状況を作り出したのは誰・・・

「私なんですよ・・・」

ここまで悲惨な状況を知った時に怒りを感じた、自分に。

ホワイトカラーエグゼンプション

残業代という概念をぶっ壊す。ってことなんですよ。
2005年から 年収400万円以上の人には残業代なしってことにしようよと
経団連は言っている。

名前を付け替え 高度プロフェッショナル制度
最初は1070万円。

最初は関係ないと思うかもしれないが、国会の審議もなしに
その上限を変えられるんですよ。

貴方を守るための政治じゃなきゃ
何のために税金払ってるんだよ!!

その上、消費税上げる
中小零細あわせて99%。

税の滞納のうち6割が消費税。こんな税制、制度として終わってる。

消費税で、ざっくりいうと年で1ヶ月分の収入を奪われてるんですよ。
貴方の生活楽になってますか?

この6年間の間に 消費税上げてんのに4兆円以上社会保障は
圧縮されてるんですよ。

消費税収の累計 263兆円

一方で 法人税収 累計 192兆円

消費税集の増収の73%が法人税収の現象に穴埋めされてた。



2025年までに 19%まで消費税をあげようと言ってる。

経団連も、経済同友会もそう言ってる。
景気よくしなきゃいけないのに、景気が悪くなるようなことを言っている。

消費が減れば、所得も減っていく。
それがデフレじゃないか。

20年間以上 間違った経済政策の連続なんですよ。

景気よくするためには、GDPの60%を占める個人消費が伸びなきゃいけない
が、伸びない、なら政府支出を増やす以外ない。

これ以外 やりようがない。



こんな状況下で政府は増税をする。
政府支出を上げるどころか、金を消しにかかっている。
とんでもない!

例えば、消費税を減税する、消費税を廃止する。

消費税を辞めるのにどれくらいかかる20兆円ぐらい。
国がみんなに支出してるということなんですよ

そのお金どうやって工面する。

あるところから取ればいいんですよ、ないところから取るな。

法人税 累進制度にする。儲かってたら儲かってるほど
税率高くするよってします。今はフラット。

それでキツイのは中小零細企業。
大企業は80以上の減税の抜け道がある。

99%の企業が中小零細なんだから、そこに対して
最大限の力を与えるようにしなきゃ、この国復活しないと思うんですよ。

消費を冷え込ますようなことやって、国が強くなるはずないだろ。



多くの人々が貧困化してしまっている国になっているこの国を救うには
ないところから取るな、あるところから取れ!ということなんですよ。

山本太郎

みんなが幸せになってもらいたいということなんですよ。

人々が仕事によって殺されるような過労死するような世の中を
政治が作ってるじゃないか。

その逆を出来るのも 政治だと思うんです。
それを私は実現したい。

ものが売れるような世の中にしなきゃいけない。
内需の国なんですよ。日本は。

でも日本は全く逆のことをやっている 音痴なんですよ。経済の。

もう1つの財源について触れさせてください。
新規国債の発行です。

沈んでしまった皆さんの生活を底上げをしなきゃいけないと思っているからです。
そのためには何でもしなきゃいけないと思っています。

これを言うと不安に思う人が要る。

財務省が 日本人1りあたり900万円の借金を背負っているという
ミスリードに騙されている人が多い。

なんで、政府の借金が貴方の借金なんですか。

家計と公会計を一緒にしちゃいけない。

政府の借金が増えてるときは、民間の貯蓄がふえてるという相関関係にある。

これ以上借金を増やしたら、国が破綻するじゃないかという人が居ます。

日本は日本円で借金をしてます。
日本は日本円を発行する権利があります。

ギリシャはユーロ圏、ギリシャはユーロを発行する権利をもっていない
だから破綻という状況もあり得る。

日本の場合は、債務不履行に陥ることはない。
無限に日本円を発行することは出来ない。
インフレです。

ハイパーインフレになったら困る。

でも、それには数々の条件がある

・大きな戦争
・大革命
。何十年も2桁台のインフレが続く



日本はこれらの状況には全く当てはまらない、つまり、ハイパーインフレなんかに
なるはずもない。

本当に日本が破綻するとなれば、日本国債の金利は大上昇しないといけない
真ん中のオレンジ 10年者の国債、ここ20年、金利下がり続けてます。



財政的には問題ないと世界はみているということです。

今日の金利 マイナス0.175 マイナスですよ。



格差 開いて当然じゃない、国は開き直ってますよ。
貴方の努力が足りなかったからじゃない と思ってますよ。

そんな政治 ある意味がない。

多くの方々の生活が地盤沈下している状況を底上げしないといけない。

法人税の累進性を導入し、新規国債の発行で、それもすればいい。

今救わないで、いつ救うんだ ってことなんですよ。

消費税を廃止したら 6年目には 収入が年間44万円もぞうかすると
シミュレーションされている。



本当に衰退国家になりますよ。
不況で人が死にますよ。

税でやるのか、新規国債でやるのか・・・
どっちでもいいと思っている。

みんなの生活の底上げをしたいというのがれいわ新選組です。

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消費税の本質と欠陥 斎藤貴男

2019-10-16 22:48:29 | 日記










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消費税の本質と欠陥 斎藤貴男
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【●】「桜を見る会は意義ある」と閣議決定、意義がある?ごり押ししかしない政権(まるこ姫の独り言)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/501.html

「桜を見る会は意義ある」と閣議決定、意義がある?ごり押ししかしない政権
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-000c4a.html
2019.10.16 まるこ姫の独り言



本当にこの内閣の閣議決定って、どんなにくだらないんだろう。

以前は、安倍首相の妻を私人と閣議決定したが、まるで政権ゴッコをやっている幼稚園児みたいだった。

今度は、首相主催の桜を見る会は、極めて個人的な会ではないかと野党に批判されて「桜を見る会は意義がある」と閣議決定。

なに、この軽薄でアホらしい決定は。

>「桜を見る会は意義ある」 政府、予算増額で答弁書
          10/15(火) 13:06配信  朝日新聞デジタル

> 政府は15日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。

>桜を見る会には「極めて少数の一部の方が招待される」とした上で、国の予算を使う必要性について指摘。過去5年間約1766万円だった予算額が、2020年度当初予算の「概算要求で3倍の約5700万円」となっている理由を尋ねた。政府はテロ対策の強化や混雑緩和などの改善点を反映させたことで、「実態に合わせた経費を計上した」と答弁書で回答した。

自分達に都合のよい事ばっかり、閣議決定をするよね。

しかし、桜を見る会は意義があるってどういう事?

そりゃあ、税金をふんだんに使って飲み食いする方には意義があるだろうが、税金を勝手に安倍首相とそのお友達だけの為に使われて、買収まがいの事をされるのを見ている方は全然、意義があるとは思えないが。

異議はあっても意義はない(笑)

これだけ財政が厳しいと増税も厭わない政権が、たった1日の桜を見る会に1万8000人も招待する必要がどこにあるのか。

逆進性の高い消費税増税は、弱者に最も厳しい税制なのに、一方ではそれほど困っているわけでもない人達が税金を使って飲めや歌えの大宴会。

それのどこが意義があるんだよ。

浮かれ過ぎだし。。。。

日頃苦労されている方や、弱者を呼んで、慰労の意味の宴会なら話も分かるが、何も税金にたからなくてもいい人たちが堂々と税を食い物にする。

何の基準で選んだのかも分からない。

やっぱりおかしい。

しかし、特定の人だけを呼んでの会なんだから自腹でやればいい、誰も文句は言わない。
金に困っているわけでもない人達が税金に群がるから余計に腹が立つのだ。

しかも、小泉進次郎の「セクシー発言」に対しても閣議決定をしている。

>「セクシー」の意味、閣議決定 小泉氏発言で政府答弁書
            10/15(火) 18:19配信  朝日新聞デジタル

>政府は15日、気候変動問題をめぐる小泉進次郎環境相の「セクシー」発言について、「正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典(初版)によれば『(考え方が)魅力的な』といった意味がある」とする答弁書を閣議決定した。

以前、安倍首相が「そもそも」について間違った解釈をしていてそれを質すと、「そもそも」には「基本的に」という意味もある、とする答弁書を閣議決定したが、それを思い出す。

この内閣は辞書に載っていない事でも、載っていたことにするためにはどんなごり押しでもする。

どんなデタラメでもごり押しすれば、それが既成事実となる見本のような閣議決定だ。。
進次郎のセクシー発言にしても、何が何でも進次郎の発言は正しいとしたいのだろうが、無理にもほどがある。

こんな無茶苦茶な閣議決定をしても、メディアはどこも騒がない。

報道の使命はどこに行ったのやら。。。

会食・会食で魂を抜かれてしまったか。

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【●】適切な避難行動実現に浸水リスク明示不可欠
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月16日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-03883b.html


木・火・土・金・水を五行という。

五行は天(陽)・地(陰)から派生した五種類の作用および法則のこと。

世界はこの五つの作用から成り立っているという世界観を表す。

土は鉱物を生み出し、鉱物の間から水が湧き出る。

金 生 水(きんしょうすい)という。

また、水は火を消す働きを持つ。

水 克 火(すいこくか)という。

さらに、水は養分となり木を生育させる。

水 生 木(すいしょうもく)という。

その水は土にせき止められる。

土 克 水(どこくすい)である。

「水は方円(ほうえん)の器(うつわ)に随(したが)う」

といい、水は、容器の形によって、四角にも丸くもなる。

柔軟性を備えている。

同時に、「雨垂れ石を穿(うが)つ」ともいい、

軒下から落ちるわずかな雨垂れでも、長い間同じ所に落ち続ければ、ついには硬い石に穴をあける。

恐るべき強さを内に秘めている。

この「水」を克すのは「土」である。


台風16号が伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断した。

台風16号は大型で猛烈な台風であった。

それでも上陸時の気圧は960HPで「強い台風」に分類される強さだった。

ただし、大型で台風を取り巻く雲が広く広がり、台風の進行速度が速くなかったために雨による大きな被害をもたらした。

10月15日夜の時点で死者74名、行方不明者12名にのぼっている。

河川決壊は7県の52河川、73箇所と発表されている。

関東地方を直撃する台風としては史上最大級の台風であるが、過去に経験のない規模ではない。

1958年に襲来した狩野川台風による人的被害と比較すれば被害規模は相対的に小さいが、災害被害の絶対規模としては極めて甚大である。

台風の規模は「想定の範囲内」であったにもかかわらず、ここまで被害が拡大したことを当然視できない。

政府の最大の役割は国民の生命と財産を守ることである。

この意味で、政府は十分に役割を果たしたと言えない。

結果を精密に検証して行政を是正する必要がある。

もちろん、いま直ちに求められることは被害者の救援、救出、被災地の復旧であるが、同時に災害の検証と対応策の構築が必要不可欠だ。


土砂崩れ等による被災も発生したが、災害規模が拡大した最大の要因は河川氾濫である。

河川氾濫のなかでも、決定的に深刻な影響が生じる「堤防決壊」が73箇所も発生したことが重大だ。

「堤防決壊」は河川の水位が増し、河川の水が堤防を越えてしまう「越水」によっても発生するが、「越水」していないのに堤防が決壊してしまう事例も発生した。

想定される勢力、規模の台風の襲来により、このような河川氾濫が生じるのでは、国民は安心して暮らせない。

仮に河川氾濫を回避することが困難であるとしても、河川氾濫の可能性に対して適切な避難誘導が実現していないのでは安全・安心は得られない。

無論、一人一人の個人がリスク管理することは必要だが、そのリスク管理を適切に実行するための情報提供が強く求められる。

豪雨が発生した際に、河川氾濫の事態を回避するための方策として、

1.ダムによる河川水量の管理

2.堤防の保全

がある。

さらに、それでも河川氾濫が発生する場合に備えての

3.適切な避難誘導

が重要性を持つ。

結果的に見て、今回の災害では、この三つのすべてにおいて欠陥があったと言わざるを得ない。

早急な是正が求められる。


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【●】無駄な消費税は払わない 増税なんかに馴らされてたまるか 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 13 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/434.html



無駄な消費税は払わない 増税なんかに馴らされてたまるか 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/263173
2019/10/12 日刊ゲンダイ

 消費税を10%に上げられたおかげで、無駄遣いをやめて倹約しようと決めたら、次の日から気分も変わって良かった。こうなりゃ意地でも「消費」への欲望にあらがってやろうと思った。

 服もシャツも靴下も適当にある。もう当分買う必要がないと思ったら、無性に洋服ダンスの中を整理したくなった。わぁ、まだまだ着られるジャケットやセーターがあるわあるわ。えぇ! このスエットもポロシャツも「岸和田少年愚連隊」のロケの時、しっかり着てたやつ! 25年前やぞ、まったく傷んでないぞ。昔の服はほんとに生地も縫製もしっかりしてる。歴戦の友に久しぶりに会えてうれしかった。タグを見たら、もちろん、中国製でなく日本製。何百回洗ったことか。ボタンは取れてないし、少しも縮んでない。よっし明日からまた着るぞ。

 10%のおかげで心がうきうきした。早速、よく使う手前のハンガーにかけてやった。今の大量生産ブランドの2000円の安物とは品質が違う。生き残り方がまるで違う仕立てには感服するしかない。平成に入り、日本製のカジュアル服が消えていった年月と、ロストジェネレーションが生きあぐねてきた年月が見事に重なってるようだ。ロスジェネだけでなく、生産されてきたすべての物が社会から放ったらかしにされて見捨てられてきたのかな。今も形が崩れないでまだまだ丈夫な我がポロシャツ君を見てそう思った。

 30年前のウインドブレーカーもまだまだ現場復活して暴れてくれそうだ。これで「無駄な消費税」は当分、払わないぞ。増税なんかに慣らされてたまるかだ。

 服の整理ばかりしていて、BSテレビ「ウッドストック」のドキュメンタリーを見逃すところだった。1969年夏にアメリカ、ニューヨーク州で世界一の規模で開かれて伝説になったフォーク・ロック・ジャズ・ソウルなんでもあり野外コンサート。イベントなんてもんじゃない“愛と平和の革命的事件”だった。我らが高校2年の時。ジャニス・ジョプリン、CCR、グレイトフル・デッド、ジョー・コッカー、ザ・バンドら何十組も出たとニュースだけが伝わって、羨ましくて恨めしくて悶絶したのを覚えている。全米中からヒッピーや学生や若者40万人以上が「愛と平和と反べトナム戦争」を体現するために集まり、最高に自由な3日間を過ごしたのだ。ジミ・ヘンドリックスが破壊的なギターの音色で「合衆国国歌」を奏でたのをトランプは知らないだろうな。反体制の若者たちの顔が誰もすてきだ。我らもあんな顔してたかな。

 今年の「ウッドストック50周年」はあの電通が投資を降りて中止したとか。そりゃ元から、電通なんて主催者と考えが合うわけないだろ。そうだ、ウッドストックの映画版も見たくなった。このDVDの消費税は払ってやるよ。



井筒和幸 映画監督
1952年12月13日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。75年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」(96年)と「パッチギ!」(04年)では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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台風19号被害「予算委員会の延期、何回も申し入れ。残念」杉尾秀哉10/15参院・予算委

2019-10-15 20:53:33 | 日記












]

台風19号被害「予算委員会の延期、何回も申し入れ。残念」杉尾秀哉10/15参院・予算委
https://youtu.be/ObVuAbNvn6w


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【●】村本大輔が台東区のホームレス拒否を批判 よく言ったと称賛の声(女性自身)
★阿修羅♪ >投稿者 こーるてん 日時 2019 年 10 月 14 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/452.html

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-00010005-jisin-ent
村本大輔が台東区のホームレス拒否を批判 よく言ったと称賛の声


10/13(日) 20:05配信

女性自身

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-00010005-jisin-ent.view-000
Copyright (C) 2019 Kobunsha Co., Ltd. All Rights Reserved.


10月12日、生活困窮者の支援を行う団体「一般社団法人あじいる」は、台風で避難してきたホームレスを台東区の避難所が受け入れ拒否したとブログで発表した。この問題について、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔(38)がTwitterで持論を展開。ネットで反響を呼んでいる。

「一般社団法人あじいる」によると団体は12日に上野駅周辺へ行き、ホームレスたちに台東区の自主避難場所の一つである忍岡小学校に避難するよう勧めた。しかしホームレスの一人が、「行ったが、受け入れを断られた」と話したという。

団体が小学校に行き、区の職員に確認。すると「住所のない人は利用させないようにとの命令を受けている」と答えたという。そこで台東区長が本部長を担う台東区災害対策本部に問い合わせると、「台東区として、ホームレスの避難所利用は断るという決定がなされている」と返答があったという。

この問題について、ネット上では賛否両論が巻き起こっている。なかには≪まともに税金を納めていない人がなんで助けてもらえると思ってるの?≫という厳しい意見も見られた。

村本はそのような意見に対し≪ホームレスを区が受け入れられないのは税金を払っていないからというツイートをみた。おれは高い税金を払ってる。それは税金を払えない人の分も負担させてもらってる。だから社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所。税金は払える人が払えばいい。社会は誰であっても1人も見捨ててはいけない≫とツイート。

このツイートは13日18時時点で5.8万いいねされており、リプライには≪よく言ってくれました!!≫≪初めて村本氏に同意≫≪ノブリス・オブリージュそのものだね。格好いい≫≪彼らも消費税という名の税金を納めて生活をしています。社会の仕組みに組み込むのではなくその人それぞれの権利を大事に≫≪ウーマン、そのとおりだよ!(略)「お互いさま」が税金の役割のひとつ≫など、称賛の声が相次いでいる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】台東区のホームレス排除は憲法違反だ
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月15日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-927c99.html


日本国憲法に次の条文がある。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

台風19号の襲来に際して、台東区が設置した避難所に避難した路上生活者が台東区の職員によって利用を拒絶された。

台東区は通常の避難所とは別に、外国人観光客や日本人の帰宅困難者のために東京文化会館を解放したが、路上生活者は東京文化会館の入り口付近に、塀で囲まれている箇所があり、そこに避難したが、台東区の職員から移動するようにと告げられ、避難を拒絶された。

テレビではNHKが「命を守る行動をしてください」と繰り返し叫んでいた。

史上最大級の台風が東京を直撃した。

屋外にとどまることは命の危険に直結する。

台東区職員が示した行動は人間性が疑われる行動だ。


世田谷区は同区と神奈川県との境を流れる多摩川の河川敷に住んでいる路上生活者(ホームレス)の人たちに対し、事前にチラシを配って台風と避難所の情報を知らせた。

対応に天と地の開きがある。

台東区長は自民党の区議、都議を経て区長に就任した服部ゆくお氏。

世田谷区長は社会民主党国会議員を経て区長に就任した保坂展人氏である。

どちらの対応が正しいのかは明白だ。

台東区の対応は憲法違反である。

日本国憲法前文は、

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

と明記している。

また、

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

の条文も置かれている。

台東区の服部区長の対応は、安倍内閣の基本姿勢と通じる。


安倍首相は国会質疑で、「生活保護は権利である」ことを認めなかった。

「生活保護」は生存権を守るための制度であり、この制度を利用することは国民の権利である。

ところが、安倍首相は生活保護を「権利である」と明言せず、多くの地方自治体が生活保護の利用を極力抑制する行政運営を行っている。

路上生活者が生命の危機に直面し、避難所を訪れても、これを排除するのは安倍内閣の冷酷な対応と平仄を一にする。

日本国憲法第25条は、すべての国民に、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

台風襲来の際に、命の危険が生じ、避難所を訪れた国民に対して、避難所の利用を拒絶することは、日本国憲法第25条に反する違憲行為である。

そもそも「路上生活者」をこの状態に放置していることが憲法第25条に抵触する。

日本の政治をどう変えるべきか。

何よりも重要なことは、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることなのだ。

そのための具体的施策が、最低賃金の大幅引き上げであり、最低保障年金の引き上げ、生活保護制度の是正だ。

生活保護制度利用の要件を満たしているのに生活保護制度を利用できていない国民が8割以上を占めている。

利用要件を満たす人に対する実際に利用している人の比率を捕捉率という。

日本の生活保護制度捕捉率は国際比較上も極めて低い。

国民が権利としての生活保護制度を利用しにくい「空気」が作られている。

日本の主権者は「弱者を排除・差別する政治」を選ぶのか、それとも、「生存権保障によって弱者をなくす政治」を選ぶのか。

問われているのは私たち主権者の判断でもある。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】二階「まずまず」発言の責任/政界地獄耳(日刊スポーツ)<黙殺する官邸も同罪、本来なら更迭が筋!>
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 15 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/470.html


二階「まずまず」発言の責任/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910150000076.html
2019年10月15日8時12分 日刊スポーツ



★「とにかく人命第一」と首相・安倍晋三が言うものの、13日に台風19号の緊急役員会で自民党幹事長・二階俊博は「予測に比べると、まずまずに収まった感じですが、それでも相当の被害が広範に及んでいる」と発言した。会議後には「日本がひっくり返るような災害と比べたら、という意味で、1人亡くなっても大変なことだ」と言い訳の予防線を張った。

★この物言いは党内でも眉をひそめる発言だろう。高いところから国民を見下ろす殿様の思いだろうか。恐怖や不安、情報過疎に陥った被災者、固唾(かたず)をのんで台風が過ぎ去るのを待った人たち、消防や警察、自衛隊の不休の努力と政治はこんなにかけ離れてしまったのか。自民党は時たま、要職の人物がこんな無神経な発言を繰り返す。ただ今回はそれをたしなめる幹事長の発言となれば、ことは重大、国民はなめられたものだ。

★その二階派で復興相を務めていた今村雅弘は17年4月4日、東日本大震災の自主避難者に対し国に責任はなく自己責任だと発言。同25日の二階派のパーティーであいさつし、この震災に対して「(発生場所が)東北で地方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と発言。1時間半後に官邸から事実上更迭された。

★趣旨は通じるとか前後の文脈を見ればと擁護する人もいるかもしれない。だが政治家だ。政権与党の幹事長や閣僚の発言だ。揚げ足ではない。権力者としてのたしなみの話をしている。その場で適切な言葉を使い分ける生業(なりわい)だからこそ、失言は大きな責任が伴うのではないか。こういった国民を突き放す政治が二階派、ひいては二階自身の価値観なのだろうか。この発言を黙殺する官邸も同罪だが、本来なら更迭が筋だろう。(K)※敬称略

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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立憲・枝野氏が二階氏の発言を批判「信じられない」(19/10/15)

2019-10-14 20:54:14 | 日記













立憲・枝野氏が二階氏の発言を批判「信じられない」(19/10/15)
https://youtu.be/J5-G3uz4AzI


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【●】二階氏「まずまずに収まった」=台風被害で発言 10/13(日) 19:38配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00000069-jij-pol


二階氏「まずまずに収まった」=台風被害で発言



 自民党の二階俊博幹事長は13日午後、台風19号被害を受けて同党本部で開かれた緊急役員会で「予測されていたことから比べると、(被害は)まずまずに収まったという感じだが、相当の被害が広範に及んでいる」と述べた。

【国会議員情報】二階 俊博(にかい としひろ)

 死傷者が出ている上、被害の全容がはっきりせず、さらに拡大する恐れもある中での発言で、批判を招きそうだ。

 発言について二階氏はこの後、記者団に「日本がひっくり返るような災害から比べれば、という意味だ。想像も及ばない激甚な災害に抜かりない対応をしていく」と釈明した。
 
★詳細はURLをクリックして下さい。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
NHKニュース|NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012128651000.html

2019年(令和元年)10月14日 月曜日



LIVE台風19号 群馬県内 上空からの様子



台風19号 被害甚大【決壊】21河川24か所【越水】のべ142河川に

2019年10月13日 20時56分台風19号 被害



台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、13日の夕方の時点で21河川の24か所に上ることが国土交通省の調査で分かりました。

また、水が堤防を乗り越える「越水」による氾濫は、国や15の都県が管理するのべ142の河川で確認されました。


「決壊」21河川24か所

堤防の決壊が確認されたのは、次の河川です。

《国管理の河川》

▽吉田川の宮城県大郷町付近
▽久慈川の茨城県常陸大宮市の富岡と塩原の合わせて2か所
▽那珂川の茨城県常陸大宮市の野口と下伊勢畑の合わせて2か所
▽都幾川(ときがわ)の埼玉県東松山市正代
▽越辺川(おっぺがわ)の埼玉県川越市平塚
▽九十九川の埼玉県東松山市正代
▽千曲川で長野市穂保

《県管理の河川》

▽秋山川の栃木県佐野市赤坂町
▽黒川の栃木県壬生町上稲葉
▽荒井川の栃木県鹿沼市野尻
▽三杉川の栃木県栃木市下岡
▽荒川の栃木県那須烏山市藤田
▽蛇尾川(さびがわ)の栃木県大田原市北大和久
▽中川の栃木県矢板市
▽内川の栃木県さくら市
▽百村川(もむらがわ)の栃木県大田原市

▽志戸川(しどがわ)の埼玉県美里町
▽都幾川(ときがわ)の埼玉県東松山市
▽新江川(しんえがわ)の埼玉県東松山市

▽宇多川の福島県相馬市

▽渋井川の宮城県大崎市
▽砂押川(すなおしがわ)の宮城県利府町


「越水」のべ142河川

堤防からの越水などが確認されているのは、国や15都県が管理する河川で、管理が重複する河川も合わせてのべ142河川です。

《国管理の河川》

▽阿武隈川 ▽多摩川
▽千曲川 ▽牛渕川
▽吉田川 など合わせて24河川。

《都県管理の河川》

▽宮城県で13河川 ▽福島県で4河川
▽茨城県で3河川 ▽群馬県で2河川
▽栃木県で24河川 ▽埼玉県で34河川
▽東京で5河川 ▽神奈川県で4河川
▽山梨県で5河川 ▽新潟県で3河川
▽静岡県で15河川 
▽長野県と三重県でいずれも2河川
▽青森県と山形県でいずれも1河川



長野県 千曲川が決壊 広範囲で大規模浸水
台風19号による大雨で長野県内を流れる千曲川が決壊しました。また多くの場所で氾濫し、長野市や千曲市など流域の広い範囲で大規模な浸水被害が発生しています。

国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所によりますと、長野県内を流れる「千曲川」では長野市の穂保地区でおよそ70メートルにわたって堤防が決壊しました。

千曲川河川事務所は、堤防が決壊した正確な時間は分からないとしていますが、監視カメラの映像が途切れた13日午前2時ごろから、職員が現場にかけつけた午前5時半ごろまでの間に堤防が決壊したと考えられるとしています。

また、長野県内の千曲川では、
▼上田市国分
▼千曲市雨宮
▼須坂市北相之島
▼小布施町の飯田・山王島
▼長野市の篠ノ井横田・篠ノ井小森・穂保
▼中野市の立ヶ花・栗林で、水が堤防を越えてあふれ出して氾濫しました。

《千曲川決壊の被災地 水が引くまでに2週間か》

台風19号で、長野市の千曲川で堤防が決壊していまも住宅などが水につかっている地区について、長野市は水が完全に引くまで少なくとも2週間程度はかかるという見通しを示しました。

長野市によりますと、穂保地区の千曲川の周辺で最大規模の大雨が降り川の水があふれた場合は、水が完全に引くまでに1週間から2週間かかると想定されているということです。

長野市は13日の記者会見で、今回は堤防が決壊して氾濫が起き、川から水が出続けていることから水が完全に引くまでにさらに時間がかかるおそれがあり、少なくとも2週間程度はかかるという見通しを示しました。

市によりますと決壊した堤防は、5年前に強度を高める工事を終えていたということです。

加藤久雄市長は「工事を終えたばかりの堤防で大丈夫だと思っていたので、これほどの被害が出るとは思っていなかった。市民生活を取り戻すため、1日も早く堤防の復旧作業を終えたい」と述べました。

また、加藤市長は、今回と同じような記録的な大雨が再び降った際にも耐えられる堤防をつくれるよう、専門家と相談し、国に要望したいという考えを示しました。

《千曲川氾濫 下水処理できず 処理場浸水で 長野市》

台風19号で、千曲川が氾濫した影響で、長野市に3つある下水処理場のうち1か所が浸水し、下水の処理ができなくなっています。

浸水したのは、長野市赤沼にある「クリーンピア千曲」で、長野市の北東部に加え、須坂市、小布施町、高山村の下水処理を行っています。

長野市によりますと、市内にある残る2か所の下水処理場も大量の雨水が流れ込んだ影響で、処理の機能が大幅に低下しているということです。

そのため市は、下水処理ができなくなるおそれがあるとして、住民に対して、洗濯や風呂の使用を控えて排水を減らすよう呼びかけています。

長野市によりますと、下水処理場が機能しなくなっているため、場合によってマンホールから下水があふれるおそれもあるとして、市民へ注意を呼びかけています。



栃木 佐野 秋山川が氾濫 住宅地に水流れ込む
栃木県佐野市では市内を流れる秋山川が決壊して多くの住宅が浸水し、消防が救助活動にあたっています。

佐野市の危機管理課によりますと市内を流れる秋山川が12日の午後9時すぎに氾濫しました。

佐野市赤坂町付近では、秋山川の堤防が少なくとも10メートル以上にわたって決壊し、水が付近の住宅街に流れ込んでいます。

川が決壊した場所は、JR佐野駅から南西におよそ2キロの住宅街で、佐野市によりますと、13日午前11時の時点で付近の住民からは消防や市に対し救助を求める通報が複数寄せられているということです。



宮城 大郷町 吉田川が決壊 氾濫
国土交通省の北上川下流河川事務所と仙台管区気象台は13日午前8時40分、宮城県大郷町粕川で、吉田川の堤防が決壊して氾濫が発生したと発表しました。



茨城 常陸大宮 那珂川が2か所で決壊 氾濫
国土交通省関東地方整備局によりますと、茨城県を流れる那珂川は、常陸大宮市内の2か所で堤防が決壊し、氾濫が発生したということです。消防によりますと浸水した地域からおよそ60人が救助され、取り残されている人はいないということです。

堤防が決壊したのは、常陸大宮市の野口地区と下伊勢畑地区の合わせて2か所です。常陸大宮市によりますと、市内では那珂川の決壊によって、住宅などおよそ300棟で床上や床下浸水の被害が確認されているということです。

消防によりますと、これまでに浸水した地域で救助の要請があった人や体調不良を訴えた人などおよそ60人を救助したということです。

また、消防と自衛隊がこの地域の住宅を1軒1軒訪問して住民の安否を確認したところ、今のところ、行方不明になっている人や取り残されている人はいないということです。



茨城 常陸大宮 久慈川が氾濫
国土交通省常陸河川国道事務所と水戸地方気象台は13日午前5時20分に常陸大宮市を流れる久慈川の小倉地区と富岡地区で氾濫が発生したと発表しました。



埼玉 東松山 都幾川(ときがわ)が決壊 氾濫
国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所によりますと、「都幾川」では、埼玉県東松山市内の2か所で堤防が決壊し周辺に浸水被害が出ました。

このうち葛袋(くずぶくろ)では12日午後6時40分ごろに、その下流にある早股(はやまた)では13日午前7時すぎに、それぞれ堤防が決壊しているのが確認されました。



埼玉 川越 越辺川(おっぺがわ)が決壊 氾濫
「都幾川」と合流し、下流側を流れる「越辺川(おっぺがわ)」でも13日朝早く、埼玉県東松山市と埼玉県川越市の2か所で堤防が決壊しているのが確認されました。

このうち、川越市の堤防の決壊現場の周辺では、多くの住宅や特別養護老人ホームなどが水につかる被害が出ています。

警察や消防によりますと、13日午前8時ごろ、埼玉県川越市の下小坂地区にある特別養護老人ホーム「川越キングス・ガーデン」が水につかったという通報が入ったということです。

消防が駆けつけたところ、施設がある下小坂地区は近くを流れる越辺川が氾濫して広い範囲が浸水し、特別養護老人ホームは4棟ある建物のうち1階建ての2棟が水につかっていました。

施設にいた高齢者や職員合わせて200人余りは2階建ての建物に避難し、警察や消防などが午前10時半ごろからボートを使って救助活動を行い、13日午後5時20分ごろ、全員を救助したということです。

救助された人にけがはなく、市内の避難所に移動したということです。


埼玉 東松山 九十九川で氾濫発生

埼玉県東松山市は13日午前2時すぎ、毛塚地区で九十九川が氾濫したと発表しました。

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台風19号「ハギビス」被害拡大、各地で死者 記録的豪雨で河川氾濫
https://www.bbc.com/japanese/50029221#

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【●】堤防決壊=大規模水害リスク周知徹底が不可欠
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月14日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-84b1e9.html


台風19号による被害が広がっている。

台風接近に伴い、初期から中期に集中豪雨に見舞われた静岡、神奈川、東京においては、記録的な豪雨に見舞われながらも、大河川の堤防決壊等の事態が回避された。

しかし、台風の移動に伴い中期から後期に豪雨に見舞われた埼玉、長野、栃木、茨城、宮城、福島などの地域で河川の氾濫が相次ぎ、21河川の24箇所で堤防が決壊した。

川の水量が増大して水が堤防を乗り越える「越水」によって発生する浸水と、川の水量増加によって堤防が壊れる「決壊」によって発生する浸水とでは、被害に著しい差が生じる。

国が管理する大河川では、長野県千曲川(信濃川)で発生した大規模な堤防決壊など、埼玉、長野、茨城、宮城などの7河川の7箇所で堤防決壊が生じた。

とりわけ千曲川の堤防決壊では大規模な浸水被害が発生している。

このほか、県が管理する河川でも、栃木県の9河川・9箇所、埼玉県の3河川・3箇所、福島県の1河川・1箇所、宮城県の2河川・2箇所で堤防が決壊した。

「越水」は東京都の多摩川など、のべ142河川で発生した。

神奈川、東京地方では、箱根町の24時間雨量が922.5ミリに達し、日本での観測史上最多記録を更新したが、河川の堤防決壊は生じなかった。

上流域のダムが、流入する雨水をせき止め、下流域の河川での越水や堤防決壊を回避する上で重要な役割を果たしたと見られる。

ところが、埼玉、長野、茨城、宮城などでは、国が管理する河川でも堤防決壊が生じ、甚大な被害を発生させている。


堤防決壊を防ぐには堤防強度を強化する必要があり、東京、神奈川の河川では強固な堤防が構築されていたのだろうが、上記地域では、堤防の強度が相対的には弱いものになっていた可能性がある。

堤防決壊は堤防のなかの強度が最も弱い部分で発生する。

大規模な河川の場合でも、全延長のすべての堤防において、例外なく完全に堤防を強化しなければ堤防決壊を回避できない。

大河川であればあるほど、堤防決壊を回避するための堤防強化策を施すことは難しくなる。

とはいえ、堤防が決壊してしまうと被害は甚大になる。

豪雨発生の頻度が上がり、豪雨の程度が急激に拡大している近年の状況を踏まえれば、洪水対策としてのダムの整備と堤防強化策は極めて優先順位の高い施策に位置付けられる必要がある。

台風19号襲来に際して、気象庁は大雨特別警報を発令したが、その意味が正確に理解されていたのかどうかにも疑念が生じる。

記録的な大雨が予想されるときに、何よりも警戒を要するのは河川氾濫に伴う浸水である。

その浸水被害においても、とりわけ警戒が求められるのが堤防決壊による浸水発生である。

堤防が決壊した場合の浸水の状況については、日本全国においてハザードマップが作成され、どの程度の浸水被害が、どの程度の期間持続するかのデータが提供されている。

記録的な豪雨が予想される際に、予防的な避難等がとりわけ必要になるのが、ハザードマップで深い浸水が予想される地域の住民ということになる。


とりわけ、こうした地域における病院や高齢者福祉施設においては、早い時点での対応が必要になる。

大雨特別警報が実際に発令される時点は、すでに屋外に出ての避難が困難になっている局面である可能性が高い。

その局面で、病人や高齢者が避難活動を行うことは困難である。

したがって、大雨特別警報の発令が想定される状況下では、その発令の前の段階で、とりわけ、ハザードマップ上、重大な浸水被害に見舞われる可能性のある地域の病院や福祉施設に対して、通常のプロセスとは別に避難指示を発令することなどを検討する必要が生じている。

また、一般市民に対しても、豪雨による被害の典型事例が、河川決壊による浸水にあることを周知徹底し、ハザードマップ上、リスクの高い地域に居住する市民に対して、避難勧告、指示体系の通常のリスク区分よりは前倒しの対応が必要であることを分かりやすく、繰り返し情報提供する必要がある。

今回の台風19号による死者がすでに全国で34名、行方不明者17名発生していると伝えられている。

事前の警戒情報が流布されていたが、屋外に出て活動した、あるいは自動車を利用した方々が多数、犠牲になられている。

巨大台風襲来時には基本的に外出をしない、早期の避難を実施する、などの行動が命を守る行動ということになる。

この点についての周知をさらに徹底することも重要な課題として浮上している。

水害防止のためのダムの整備、堤防決壊を回避するための堤防強化が引き続き重要な政策課題になることを再確認する必要がある。


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#大竹まことゴールデンラジオ#金子勝 (文化放送 2019-10-11)

2019-10-13 20:44:56 | 日記
















●同時生中継
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【●】 <国民の命を守る気、あるのか!>記録的な台風接近で庶民が右往左往、安倍首相はフランス料理を堪能!
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 13 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/414.html



11日の安倍首相の動静
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50924730R11C19A0EA3000/
2019/10/11 23:04 日経新聞

▽7時8分 公邸から官邸。15分 西村官房副長官。▽8時18分 閣議。40分 西村副長官。50分 国会。58分 衆院予算委員会。

▽12時5分 官邸。55分 国会。

▽13時 衆院予算委。

▽17時10分 官邸。20分 安全・安心なまちづくり関係功労者表彰式。40分 台風19号に関する関係閣僚会議。

▽18時1分 北村国家安全保障局長、今井補佐官、秋葉外務次官。22分 国家安全保障局長。34分 東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」。谷内正太郎前国家安全保障局長、山内昌之東大名誉教授、辻慎吾森ビル社長らと会食。

▽21時40分 公邸。宿泊。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】改めて認識すべき治水対策・防災対策の重大性
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月13日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-025167.html


台風19号が強い勢力で伊豆半島に上陸し、各地に極めて大きな被害をもたらしている。

記録的な大雨が観測されて各地で河川の氾濫が生じた。

それでも事前に比較された1958年の狩野川台風がもたらした人的な被害と比べると、相対的には現時点での被害の程度は若干限定されているようには見受けられる。

また、9月9日に上陸した台風15号は千葉県を中心に深刻な停電被害が広がったが、台風19号による停電被害は15号と比べればやや軽微になる可能性も浮上している。

暴風の吹き方に何らかの相違があったのかも知れない。

事後的な検証が重要になる。

雨による被害に関しては、記録的な豪雨になったこととの対比ではやや限定的なものになる可能性もある。

狩野川台風による被害との相違が生じた背景を考察することが重要になる。

現時点では、三つの相違点を指摘できる。

第一は、台風に対する警戒情報が事前に広く流布されたこと。

歴史的に見ても極めてまれな強さと大きさを持つ台風が関東地方を直撃することについての警戒情報が広く流布されたことが人々の警戒姿勢もたらした可能性は高い。

第二は、治水のインフラが狩野川台風の時点と比べて相対的には整備されてきたことだ。

ダム建設に対する批判が展開されてきたが、洪水対策としてのダムの効果は大きい。

ダムの容量との関係で、「緊急放流」が検討、実施されたが、下流域の河川の氾濫を最小に抑止するために、ダムの容量が最大限に活用された。

ダムが流入する雨水を蓄積できず、上流域の雨水がそのまま河川に流れ込んだなら、下流域の氾濫の規模は想像を絶するものになったと考えられる。

第三は河川の堤防が強化されたことだ。

主要な河川においても、氾濫が生じるギリギリの水準まで河川水位は上昇した。

この状況下で、大河川において堤防が決壊したなら甚大な被害が発生する。

これまでの豪雨等による浸水被害の多くは堤防の決壊によって発生していることが多い。

事前に提示された狩野川台風との比較においては、台風被害が若干は抑制されたことは不幸中の幸いではあったと思われるが、上記の三つの要因が極めて重要である。

(追記:本記事執筆後に千曲川堤防決壊が確認され、大きな被害が広がっている。大河川の堤防決壊の影響は極めて甚大であることが改めて確認された。)

1990年代以降、公共工事の不必要性が強く訴えられてきた。

言うまでもないことだが、意味のない、必要のない公共工事は全面的に排除するべきだ。

地方公共団体における、いわゆる「ハコモノ行政」が典型だ。

財政危機を叫びながら、必要性の乏しい巨大なハコモノを建設することの背徳性は極めて深刻だ。

しかし、他方において、主権者の生命と財産を守るためのインフラを軽視するべきでない。

太古の昔から、為政者の最大の課題は水を治めることだった。水のあるところに文明が発祥した。

しかし、その水が文明を破壊する側面を有してきた。

とりわけ、日本のように急峻な国土を有する国においては、河川を治めることが決定的な重要性を持つ。

危機管理の鉄則は

“prepare for the worst”
“be on the safe side”

である。

最悪を想定して対応することが危機管理の鉄則なのだ。

この意味で、適正なダムの整備と河川の護岸対応は最重要の施策になる。

これまでのところ、今回の台風が狩野川台風並みの激甚な人的被害を生み出していない背景に、河川の氾濫が相対的には限定的にとどまり、重大な堤防の決壊が発生しなかったことを挙げることができる。

しかし、各種データを見る限り、被害の限定は確実なものだったのではなく、辛うじて激甚な大被害を免れたという偶然の産物であったというべきものだ。

降水量がわずかでも今回の水準を上回っていたなら、ダムの緊急放流が早期に実施され、はるかに深刻な河川氾濫の被害が広がった可能性が高い。

箱根町などでは記録的な降水量が記録されたが、九州や中国地方、あるいは伊豆大島などで発生したような大規模な土砂崩れ、土石流による被害は、13日未明の段階では報告されていない。

地盤の強度に相違があったのか、あるいは、危険の大きい地域に住宅が立地していなかったのか、実証的な分析が求められる。

こうしたなかでお粗末さを露呈したのがラグビーのワールドカップだ。

この時期の開催で何よりも警戒するべきが台風被害である。

台風で試合を予定通り挙行できない場合に、代替措置をとることを決めていなかった。

全試合を消化できるプログラムを組むことが可能であったはずなのに、その選択が行われていなかった。

このような欠陥システムを決定したことに対する批判が生じるのは当然のことと言わざるを得ない。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】令和の時代にふさわしいのか/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 08 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/313.html


令和の時代にふさわしいのか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910080000167.html
2019年10月8日9時59分 日刊スポーツ



★ドイツのネオナチ政治家でドイツの地方議会議員だったドイツ国家民主党ウド・パステルスは10年のホロコースト国際デーの翌日に行った議会演説で「いわゆるホロコーストは政治的・商業的な目的のために利用されている」と発言して12年にドイツの地方裁判所で有罪となった。パステルスはこの判決に対して「ホロコーストを否定することは“表現の自由”だ」と主張した裁判の判決がこのほど下った。

★3日、欧州人権裁判所(フランス・ストラスブール)は「犠牲者を見下し、確立された歴史的事実に反するホロコースト否定」「ユダヤ人と彼らが受けた迫害を中傷するために意図的に虚偽の発言を行った」「正当な根拠がない」「(欧州人権条約で保障された)言論の自由の保護を受けることはできない」とホロコーストを否定することは表現の自由ではないとして訴えを全会一致で棄却した。歴史修正主義者のいう表現の自由には当たらないという“常識”を守った形だ。

★これが欧州での常識であることが改めて確認されたわけだが、転じて我が国ではあいちトリエンナーレの助成金不払い認定を議事録なしで何者かが(と言っても最高責任者は文科相)決定するなど表現の自由を守ろうとする側よりも排除や否定する側が正義のように扱われている。

★4日、首相・安倍晋三は所信表明演説で「先人たちから受け継いだ、わが国の平和と繁栄は必ずや守り抜いていく。そして、新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく。その責任を、皆さん、共に、果たしていこうではありませんか」と宣言したが、先人たちから受け継いだものを壊し、政府に沿ったもの以外は認めないのが令和の時代にふさわしいかどうか、はなはだ疑問だ。(K)※敬称略

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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【森永卓郎】「ゴールデンタイムに『討論番組』が減っているワケ!」(大竹まこと)

2019-10-12 21:32:37 | 日記










「全世界の人類に健康被害をもたらす」西尾正道氏がトリチウム海洋放出の危険性を警告!~「『茶葉』はEUの600倍」木村―黒田純子氏がネオニコチノイド系農薬の国内規制の緩さを指摘19.1.23https://youtu.be/O-tkqxREFQE
+-

【森永卓郎】「ゴールデンタイムに『討論番組』が減っているワケ!」(大竹まこと)
https://youtu.be/ixRGCTQKioQ


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【●】訪日の理由は「安いから」 世界に取り残され日本の弱体化が顕著に〈週刊朝日〉
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 11 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/356.html


訪日の理由は「安いから」 世界に取り残され日本の弱体化が顕著に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191009-00000050-sasahi-bus_all
AERA dot. 10/11(金) 16:00配信 週刊朝日  2019年10月18日号


藤巻健史(ふじまき・たけし)/1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」(朝日新聞出版)、新著「日銀破綻」(幻冬舎)も発売中


“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、海外旅行で日本の弱体化を目の当たりにした。

*  *  *
 8月末から9月はじめにかけて家内と十数年ぶりにスイスにハイキングに出かけた。整備されたコースはなんとも魅力的だ。

 初めてスイスに行ったのは邦銀のロンドン支店勤務時代で1982年。そのとき行ったミューレンは崖の上に張りついた村で、車の乗り入れ禁止。最終の登山電車が出てから翌朝の始発が到着するまでの静寂さが忘れられない。

 すばらしいスイスだが、実は今回初めて行ったマッターホルン山麓(さんろく)で遭難しかかった。いくら整備されたコースとはいえ、山を甘く見すぎたと大反省。遭難したら、「参議院選落選で悲観し夫婦心中」なんて書かれてしまうかも。かっこ悪いったらありゃしないと必死の思いで生還した(苦笑)。

★   ★
 ミューレンにはもう10回近く行っており、37年間定点観測をしてきたことになる。変わらないのは、もちろん雄大な自然。大きく変わったのは日本の存在感の急低下ぶりだ。40年近く前はたまに会う団体と言えば日本人グループのみだった。

 それが今回は、ミューレンで出会った日本人は数組のカップルのみ。圧倒的に多いのは中国人や韓国人の団体旅行客だ。駅員や欧米ハイカーから、しばしば中国語や韓国語であいさつされた。昨年夏、メルボルンへ出かけたときと同じだ。

 邦銀のロンドン支店勤務時代の80年代前半、英フィナンシャル・タイムズ紙の1面トップに「デパートのハロッズが米国人に占領された」との記事が出た。1ポンドが1ドルを割るかも、というほどにポンドが弱くなったときのことだ。通貨安による観光客の増加だったのだ。

 しかしスイス、オーストラリアへの中国人・韓国人の旅行客急増と日本人の急減は、単なる為替の問題とはいい難い。私が初めてスイスに行った82年ごろの1スイスフランは約123円、現在は約109円。いまのほうが円は強い。為替だけで考えるのなら、安くなったスイス旅行を楽しむ日本人が増えていたはずだ。

 82年ごろと比べると、円は大部分の他国通貨に比べて強くなっている。なのに、日本への外国人観光客が急増している。この動きには、根本的な国の勢いの差を感じざるを得ない。

 80年当時の1人民元は160円出さないと買えなかったが、今は15円。この人民元安のおかげで中国は世界の工場になり、経済規模(名目国内総生産)が220倍となった。通貨が約10分の1になったところで、経済は円ベースで見ても約22倍拡大したので、生活は豊かになる。だから海外旅行に行く余裕があるのだ。

 かつて大勢の日本人が、物価が安い東南アジアなどに出かけた。その日本が、「安いから出かける地」になりつつある。以前、このコラムに豪州の政府高官の次のような話を書いた。

「為替がほとんど変わらないのに訪日する豪州人と訪豪する日本人の数が逆転したのは、豪州人が豊かになったせいで、日本旅行が安く感じられるようになったからでしょう」

 今回のスイス旅行では、まさに外国人観光客数は母国の経済力の強弱に依存することを実感した。海外旅行で感じる日本のプレゼンスの低下。30~40年続く、世界でダントツのビリ成長の原因を追究し、低成長トレンドを変えないと、海外旅行に行くだけの経済力さえも失ってしまうだろう。

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【●】無節操な埼玉補選。(日々雑感)
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2019 年 10 月 11 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/377.html


https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_11.html
10月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<参院埼玉選挙区補欠選挙が10日告示され、NHKから国民を守る党党首で前職の立花孝志氏(52)と、無所属新人で前埼玉県知事の上田清司氏(71)が立候補した。自民党を含む主要与野党が候補を擁立せず、上田氏に「相乗り」する異例の構図。上田氏の出陣式には自民のほか、野党の議員が出席した。各党は自陣営に引き入れようと、27日の投開票後をにらんだ駆け引きが早くも展開された。

 補選は8月の同県知事選に出馬した大野元裕知事の議員辞職に伴うもの。任期は2022年7月まで>(以上「時事通信」より引用)


 選挙で政治理念なり政策を語れない候補者など糞だ。国政選挙で明確な候補者を擁立できない与野党も糞だ。奇しくも埼玉県知事選で参議院から知事選に転じた大野氏の補選に、前知事で大野氏に敗れた上田氏が立候補した。

 その上田氏に与野党が相乗りして、明確な対立軸なき参議院選になっているという。いつまでこんなことを繰り返しているのだろうか。上田氏も与野党相乗りが嬉しいと思うなら、政治家として糞だ。

 政治家としてバッジを付けて何をするのか、を明らかにしないで有権者に「私への投票をお願いします」とは余りに厚かましくないだろうか。また相乗りした与野党も、そんな候補者に相乗りするとは国政政党として恥ずかしくないのだろうか。

 なぜ上田氏に最低でも「憲法は改正に賛成か」「安倍自公政権が進める亡国構造改革に賛成か」の二点だけでも与野党政党とも確認しなかったのだろうか。そうすれば相乗りなどといった与野党政党の無節操が防げたはずだ。また、選挙までにそうした話し合いを与野党政党は上田市と持つべきだった。

 対立軸は国民生活に直接かかわって来る。安倍自公亡国構造改革に反対するなら、残る政治理念は反・グローバル化だ。反・グローバル化の政策の最大公約数は「国民の生活が第一」の政治だ。財務省が第一の政治の象徴ともいうべき消費増税に反対して、消費税5%減税を主張すべきだ。

 政治理念なき「相乗り」はまさしく「野合」そのものだ。そこには政治理念も糞もない。知事に落選すれば国政があるさ、という政治を稼業と考える「おぞましさ」だけだ。なぜ上田氏はさっさと引退しなかったのか。国政から知事に転じ、また国政に転じるというが、そこに明確な政治理念も相乗りする愚かな政党に拒否反応も示さない、ただただ無節操なだけだ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリング

2019-10-11 20:44:09 | 日記









●同時生中継
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上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリング
https://youtu.be/MHM1tkaq_68


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【●】年金・健保 破綻させるための でたらめ散財&株価 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 11 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/367.html


年金・健保 破綻させるための でたらめ散財&株価
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976323.html
2019年10月11日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


特別会計・年金基金・健保会計と日銀とを
掌握したのが 日米委員会と安倍政権です

ふざけんな!と開き直ったのが
福田元子供首相 橋本龍太郎 小渕恵三 竹下につぶされた田中角栄 
小沢一郎 鳩山由紀夫たちです

どうぞ日米委員会の好きにしてください
と不倫したのが ナベツネ直列子分たちです

それ以来 日米委員会 おめでた順位争い またの名を
新自由主義リレーが続くのです

竹下から小泉純一郎 安倍コンビ から 連合・菅・野田コンビ
を経て 昇格安倍となります
一挙手一投足 電通 竹中が裏コーチです

竹中主導がアベノミクスです
彼たちは 日本の動脈に吸引パイプを仕掛け
血を吸っています

低迷景気 消費増税 は 想定内の副作用です
株価マジック吸引で 企業&外資は裏太りし 

脱税隠匿天国の空をハゲタカが乱舞し
糞に塗れるのが哀れ日本国民です

***

武富士の恐ろしさとズルさは同じですから
同じような結末になります

武富士裏金利ボロ儲けの結末は偽装倒産です
倒産による債務逃避でした

日本もそうなります
消費税上げなければ 年金・保険維持できません
と120%開き直ります

***

日本を盗んだ大泥棒たちが
貧乏人に穴埋めさせ 海外に「金の延べ棒」支店です

日本本店は武富士と同じ状態にし
海外裏支店で「イッヒッヒ」です

***

考えなくてもわかります
貧乏人は最低貧乏人=食い詰め新移民に向かいます

世界の食い詰め新移民と日本の貧乏人が同レベル
になるのですから 何もかも失うのです

年金も皆保険も カネモチ泥棒の標的にされたのです
もう殆どありません

安倍政権の使命は 全部空洞化移転することなのです
安倍政権と仲間たちは 米国圏内に秘密口座を持ちました

どうするか 金色のハゲタカとなり
米国のセレブとなるのです

手も足もでないでしょ
官僚はずるい塊の宦官 電通奴隷のマスコミ
連合とこずるい左翼たち

必然があるのですからそうなります

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【●】関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月11日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-30de36.html


関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。

森山氏は1970年から2年間、解放同盟福井県連の書記長を務めていた。

この件に関して解放同盟中央本部がコメントを発表している。

解放同盟の福井県唯一の支部が高浜支部で1970年に県連とともに設立された。

高浜支部が福井県連の唯一の支部であり、その所帯数も80世帯ほどの被差別であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連のひとつであるとのことだ。

森山氏は1972年に書記長を退任し、解放同盟を離れ、同盟の影響力がまったくない状況時に助役に上り詰め、高浜町全体に影響力を持つに至ったとのことだ。

解放同盟は

「一連の事件の本質が同和問題ではなく、原発3号機、4号機の誘致、建設にあるということがここからでも理解できよう」

としている。

ネット上の論調では、一部発言者が、森山氏がかつて解放同盟の役職に就いていたことがあることから、問題の図式が変わったとの論評を提示しているが、こうした発言自体が差別意識に基づくものである。


関電の報告書は、森山氏が恫喝を繰り返し、関電側が被害者であったかのような記述であふれている。

しかし、森山氏が不当な恫喝を繰り返したのであれば、関西電力は企業として毅然とした対応を取るべきであった。

取締役会で対応を協議し、森山氏に法に触れるような対応があったのなら、法的対応を取るべきであったはずだ。

そのような対応は不可能でない。

毅然とした対応を示すことが企業の社会的責任でもある。

ところが、関電はこうした対応を示していない。

関電幹部は高額の金品を受領したままだった。

1着50万円もするスーツを贈呈され、実際にスーツを着用していたのではないのか。

提供された金品を返却するために「一時的に保管していた」との弁明が通用する余地はない。

関電内部の調査報告書には次の記述がある。

森山氏が示した「恫喝」のひとつとして紹介されている事例だが、

「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」

との森山氏発言が紹介されている。


報告書では、森山氏は高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたとする。

このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしている。

重要なことは、これらの書類や手紙にどのような事実が記載されているのかを確認することだ。

森山氏はすでに故人になっているが、関係書類はいまも保管されている可能性が高い。

これらの文書を確認し、内容を公表することが求められる。

森山氏が解放同盟の役職に就いていたことをもって、森山氏に非があり、関電は被害者であると短絡的に結び付ける発想そのものが、差別の構造そのものだ。

解放同盟はコメントで

「明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ。

それを差別によって、事件の本質を遠のかせてしまうことになることだけは本意ではない。

原発の誘致・建設に至る闇の深さという真相を究明することは棚上げし、人権団体にその責任をすり替えようとする悪意ある報道を許すことは出来ない。」

としている。

正論そのものだ。

問題の本質を歪めて関西電力の対応を容認することは決して許されることでない。


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【●】消費税17%が必要とは、「経済」同友会の名が聞いて呆れる。(日々雑感)
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2019 年 10 月 10 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/359.html


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10月 09, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。

桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。

日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。>(以上「日経新聞」より引用)


 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語ったという。経済同友会は税制まで話し合うのかと驚いた。

 それにしても経済成長なしの日本で「消費増17%が良い」とはいかなる見解なのだろうか。まさか経済状況が現在のままで、単純に消費に税率を乗じて算出した「税額」が国庫に入れば法人税や所得税がどうであろうと「プライマリーバランス」が実現できる、という小学生程度の「算数」で出した数字ではないだろう。

 そうだとすれば経済同友会というのは小学生程度の低脳が集まってクダを巻くだけの飛んでもない団体だと代表幹事が自ら内実を吐露したことになる。そうではない、経済成長を安倍氏が第二次政権発足当時に公約した2%成長を果たして、日銀の黒田総裁が七年近く前に公約したインフレ2%が達成された経済情勢下で、法人税も所得税も想定される水準の税収に達しているとの前提で弾いた数字なのだろうか。

 経済同友会とは経営者の集まりだから、当然そうした経営コンサル並みの経済知識で様々な想定経済指数を分析した上での話でなければならない。単純に消費税17%にしなければならない、などと口走っていたとしたら財務官僚を忖度するだけの愚か者といわざるを得ない。

 もちろん消費税は廃止ないし5%減税すべきだ。まずは日本経済を力強く成長させることが至上命題だ。そのためには個人消費を回復させ、生産性向上のための技術・研究開発を促進するための減税措置を設ける必要がある。当然、法人税本税はかつての税率37.5%に戻すべきだ。

 そして富裕層に対して大幅な減税になっている配当の20%源泉分離を廃止して総合課税として、超過累進税率を復活させて最高税率を70%とすべきだ。もちろん年間所得が勤労者平均所得を超える高齢者の年金は減額もしくは停止とすべきだ。年金が社会保障なら子育ての終わった高齢者が勤労者の平均年収もあれば充分に暮らせるし、社会保障たる年金を支給する必要性は全くない。

 桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた、というが、それなら高齢の経営者や富裕層が率先して「痛み」を伴う改革に自ら提言すべきではないか。暮らせない生活保護費以下の年金しか頂戴していない高齢者にどのような痛みを強いるというのだろうか。

 馬鹿な経営者たちが集まって「与太話」のように消費税17%は必要だな、いや20%は要るだろう、と酒の肴にしてクダを巻くのは止めるべきだ。そして経済人なら経済人らしく日本国民の所得向上のためのマジメな経済成長策を考えて経済無策で日本を衰亡させている安倍自公政権の尻を蹴飛ばすくらいのことは出来ないのか。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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FACT2019」09ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2019.9.27

2019-10-10 20:32:39 | 日記










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「FACT2019」09ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2019.9.27
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【●】<山本太郎代表「消費税5%で野党固まれ」>怖いのは「有権者の諦め」 年内解散・総選挙想定<毎日新聞が大きく報道!>
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 09 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/316.html


特集ワイド
怖いのは「有権者の諦め」 年内解散・総選挙想定 れいわ新選組・山本太郎代表の戦略は?
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191008/dde/012/010/002000c
毎日新聞 2019年10月8日 東京夕刊


街頭演説で消費税廃止を訴える山本太郎・れいわ新選組代表=東京・JR新宿駅西口で2019年10月1日

 れいわ新選組の山本太郎代表(44)が次期衆院選の準備を本格化させている。年内にも衆院解散・総選挙の可能性があるとにらんでいるからだ。旧民主党系の野党幹部らが統一会派結成に動いている時、彼は北海道から全国遊説を始めていた。政権交代への道筋をどう描こうとしているのか、山本代表を直撃した。【奥村隆】

消費税5%で野党固まれ/面白い試合できる選挙区から出馬する

 「令和になって初めての国政選挙での舩後(ふなご)靖彦さんの当選を、友人として、心よりお祝い申し上げます」

 10月4日、臨時国会冒頭の所信表明演説。安倍晋三首相は唐突にそう語りかけた。れいわ新選組の比例代表候補として今夏の参院選で初当選した舩後氏は、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者。2003年に街頭演説で安倍首相と偶然出会って以来、メールをやりとりしてきたという。所信表明で首相が野党議員に祝意を示すのは異例だ。

 この演説に対し参院本会議場で拍手したのは与党議員だけだった。首相は「新しい時代の日本に求められるのは多様性」と原稿を読み上げ、自身の「1億総活躍社会」政策をPR。だが、野党席からは反発の声が上がったばかりか、「政権がれいわ側に接近を図るのは野党の分断が目的かも」(立憲民主党議員)と疑心暗鬼のムードも漂った。野党側が衆院で120人規模の統一会派を結成し、政権に対峙(たいじ)しようとしている時に、野党共闘にくさびを打ち込まれるのでは、と警戒しているらしい。

 山本代表によると、舩後氏からは9月4日に首相官邸へあいさつに行く前に相談があったという。その際、山本代表は「車椅子を使用する国民民主党の議員も誘ってはどうか」と提案したが、結局は舩後氏だけが訪問することに。山本代表は「メル友とのオフ会」と理解した。

 その臨時国会における野党共闘を巡っては、消費税をどうすべきか、各党の足並みがそろわない。10%への引き上げ反対では一致していたが、れいわの参院選での公約は「消費税廃止」。立憲民主党や国民民主党は「増税の凍結」を主張していた。

 次期衆院選に向け、山本代表は「消費税を5%に下げることを野党の共通公約に」と訴えている。れいわと共産党は消費税廃止を目指す点で9月に合意に達したが、旧民主党系の野党は、れいわとの政権協議を始めていない。

 消費税率が10%にアップされた1日、山本代表は東京・JR新宿駅西口で街頭演説し、こう熱弁をふるった。「どっち向いて政治をやっているんだ。中小・零細企業の首がさらに絞まる。増税が必要なら、ないところから取るな。あるところから取れ」

 2時間以上に及ぶ演説に、1000人を超える聴衆が聴き入った。参院選当時と同様に、拍手や「そうだ!」という声が上がった。

 9月。山本代表が全国遊説をスタートさせた北海道でも、れいわに期待する「熱」は冷めていなかった。稚内市では参院選での寄付者がわずか1人。だが集会には約80人が来場した。寄付者、ボランティア登録ともゼロだった根室市でも数十人が耳を傾けた。

 「日本全体でボルテージが上がる選挙時でもないのに、直接聴いてみようと足を運んでくれる人々の静かな熱を感じた」。山本代表は、そう振り返る。

 では、その「静かな熱」が臨時国会を動かすのだろうか。旧民主党勢力は統一会派を組んで論戦を挑むとはいえ、結集した野党各党の支持率は上昇していない。山本代表は謙虚にこう語る。

 「たった2議席の国政政党の私たちと、大きな会派を比較することには無理がある。でも、私たちには伸びしろがある。だから野党の頭脳明晰(めいせき)な先輩方には、私たちを手のひらの上で転がして道具の一つとして使っていただき、政権交代につなげてもらいたいんです」

 政権交代の実現には、まずは野党全体が固まりになる必要がある。「この人たちが政権を取れば私たちの生活は楽になる」と有権者が納得するような、分かりやすい旗も必要だ。それが「消費税5%」だという。

 「消費税率が上がって、人々の生活が脅かされている。この時期に増税するような狂気を、臨時国会最大の争点にしないのは、何らかの意図があるのかな。野党は解散してほしくないのではないでしょうか」

 ならば、先に合意した共産党と強力タッグを組み、前に進めるべきだとの構想も出てきそうだ。だが、山本代表は極めて現実的だ。

 「今の野党側には一つの党だけで政権を取れる力を持った党は存在しない。一つが二つになっても同じ。やはり野党全体でやっていかなきゃ」

 そういえば、今夏の参院選が終わった直後には「首相を目指す」と言っていた。次期衆院選後の国会の首相指名選挙で「枝野幸男」と書くことに、山本代表は抵抗はないのか。「野党第1党の党首の名前を書くのは当たり前。野党の獲得議席が与党を上回っていた場合は、ですが。でも上回るのは難しい。今のままでは……」

 年内解散を想定する山本代表自身がどの選挙区から出馬するのか、現時点では未定だ。では、たとえば東京24区(八王子市)から出馬し、第4次安倍再改造内閣で初入閣した萩生田光一文部科学相と対決するのはどうか。萩生田氏といえば首相の出身派閥・細田派所属。安倍首相の最側近として知られる。かなり注目が集まるのでは?

 「それも面白いですね。野党がまとまって戦えるなら、自分の立候補する場所は、投票率を上げるために面白い“試合”ができる選挙区がいい。どこでも構わない」

 とはいえ、「5%」では野党間で折り合いがつかない事態もあり得る。もし「今回の衆院選では暫定的に8%を掲げ、その先は継続協議に」といった妥協案を示されたら、応じる考えはあるのか。そう聞くと、山本代表の表情が厳しくなった。

 「空気を読まないと言っている私たちに、そういう永田町的なアプローチは通用しない。そこを譲ったら、私たちがいる意味がないですからね」

 野党共闘に合流せず、れいわが独自路線で次期衆院選に挑むとなれば、野党票の分散を招き、「安倍政権を利する」と猛批判を受けるのは間違いない。山本代表は言った。「それでも独自でやるなら政権の重鎮だけでなく、野党側の重鎮にも対抗馬を立てなきゃいけなくなる。旧体制との戦いになるわけだから」

 半面、野党が「消費税5%」で共闘できるのならば、野党側が1議席でも多く獲得するために、思うがままの党勢拡大は困難になる。山本代表いわく「それは覚悟している」。衆院で現有勢力ゼロのれいわは、次期衆院選で失うものはないのだ。最後に山本代表に聞いてみた。「れいわ新選組にとって、最も怖いものは何ですか」。答えが返ってこない。考え込んでいる。20秒の沈黙の後、出てきた返答は、こうだった。

 「人々の諦め、じゃないですかね」

 2議席しかない国政政党が実現可能性に見切りを付けられたら、政治勢力としては命取りになる。逆に、有権者が「彼らを政権に」と本気で念ずれば、すべてが変わる。山本代表は「決めるのは、この国に生きる人々なんです」と結んだ。

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【●】政策連合確立で決戦の総選挙に必ず勝利する
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月10日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-b52e25.html


衆議院の予算委員会がようやく開かれる。

安倍一強と言うが、それは国会の議席配分のことを指ししているだけだ。

選挙で安倍自民に投票しているのは主権者の6人に1人しかいない。

公明党を合わせても4人に1人しかいない。

どのような行動を取っている者が一番多いのかというと、選挙に行っていない人が一番多い。

7月21日の参院選の投票率は48.8%。

51.2%が参政権を放棄した。

自公政治はだめだと判断して反自公に投票する者が自公への投票者とほぼ拮抗する。

議席は自公と反自公で半々ということになりそうだが、現実には自公が7割、反自公が3割なのだ。

反自公が複数に割れると当選者が1人の選挙では自公が勝つ。

これでやられてしまっている。

自公が最重視している戦術は「反自公を割る」だ。

反自公勢力を分断することが自公の戦術の基本に置かれている。

次の総選挙で自公を敗北させるには、反自公がまとまらなければならない。

しかし、野党同士が勢力争いを展開するとまとまることができない。

とりわけ、野党のなかに野党を分断する工作部隊が送り込まれている。

その中核部隊が「連合」だ。

「連合」を仕切っている「御用組合」は、自公の別動隊だ。

この勢力は、

消費税増税を推進し、

原発稼働を推進する勢力だ。

主張する政策は自公の政策と同一だ。

この勢力が「共産党とは共闘しない」と叫び、反自公勢力の分断を推進している。

これが「がん」だ。

反自公がまとまり、政権を奪取するには、「がんを取り除くこと」が必要不可欠だ。

このことを明確に認識しなければならない。

どうすればよいか。

答えは明瞭だ。

政策を軸にまとまればいい。

白黒をつけるというのは、政策路線を明確にすることだ。

三つの基本政策がある。

第一は消費税の問題。

反自公でまとまることを優先して、「消費税率5%への引き下げ」連合を作る。

第二は原発の問題。

「原発稼働即時ゼロ」を実現する。

第三は最低賃金の問題。

「全国一律1500円を政府補償で実現」する。

この三つの政策を共有できる勢力でまとまる。

「政策連合」を構築するのだ。

御用組合連合は自公の応援団になるしかない。

「政策連合」を創設しよう。

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【●】元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き<中>フザけるな!国会が終わってから第三者委員会の調査報告(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 09 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/322.html

元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262950
2019/10/08 日刊ゲンダイ 文字起こし


口調は厳しいが…(菅原経産相)/(C)共同通信社


原子力ムラ仲間、経産省調査のお手盛り、おざなり

 被害者ヅラが鼻につく関電同様、正義漢ヅラに噴飯モノなのが経産省だ。原子力ムラの旗振り役のくせに、所管官庁として指導的立場を振りかざす。

 9月26日夜に関電幹部の金品受領が報じられると、翌27日、菅原一秀経産相は「事実だとすれば極めて言語道断で、由々しき事態だ」と厳しい口調で関電を非難した。

 30日には関電に対し、第三者委員会による徹底的な調査を指示。報告に基づいて厳正に対処する考えを示した。

 同じく30日には、関電以外の電力会社など12社にコンプライアンスの徹底を通達。そうしたら今月4日、8社から「関電と類似の事例はない」と報告があったことを菅原が明らかにした。翌5日までに全社が「問題なし」と発表している。

 わずか数日で“シロ”認定なんてあり得ない。元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「経産省の指示も電力会社からの回答も早すぎます。今回の関電問題の情報は、公になる前に官邸や経産省に伝わっていたでしょうから、すぐに調査を指示するシナリオができていたと思います」

 だいたい、社内調査で会社にとって不利益となる事実を簡単に明かす社員などいるはずはない。金品が渡るのはそれなりに権限のある幹部だからなおさらだ。電力会社の自主調査なんて泥棒に泥棒を調査させているようなもので、お手盛りの極みである。

「原子力ムラを守りたい経産省は、『問題があるのは関電だけ』ということで幕引きさせたいのでしょう。関電の金品授受や森山氏が顧問を務めていた建設会社が関電の仕事を受注していたことなど、毎日のように続報が出ていますが、関電だけを悪者にしようとする経産省のスキームにメディアも乗っかっているように見えます」(古賀茂明氏=前出)

 幕引きは許されない。


7日、代表質問をする立憲民主党の枝野代表(C)日刊ゲンダイ


フザけるな!国会が終わってから第三者委員会の調査報告

 関電は政府の意向を受け、2日、社外の弁護士だけで構成される「第三者委員会」の設置を決めた。「死人に口なし」の森山氏に全てをおっかぶせた社内調査では誰も納得できないから当然ではあるが、第三者委が調査報告をまとめる時期が「年内をメド」とされていることに薄汚い思惑がプンプン臭う。

 4日に召集された臨時国会は、7日から代表質問が始まった。立憲民主党など野党は関電問題を今国会での安倍政権追及の主要議題としているから、この先、委員会などでも頻繁に取り上げられるのは確実だ。ところが……。

「野党が厳しく攻めてきても政府は、『第三者委員会の報告を待って厳正に対処する』と答弁すれば逃げられる。第一義的には関電と元助役・業者間の問題であり、政府が直接答えられる話ではないですから」(霞が関関係者)

 そうやって臨時国会閉幕ギリギリまで引っ張って、多少混乱するようなら関電社長の参考人招致を1回やってお茶を濁す。そんなフザけたシナリオだというのだ。

 年内メド、つまり年末に報告書が出る頃には、国会は閉じた後。政府は来年度の予算編成が大詰めを迎え、世間は師走で忙しく、注目度も下がっている、というワケだ。

 7日の代表質問で立憲の枝野代表に「関電問題は政府主導で調査すべき」と迫られた安倍首相は、「第三者の目を入れて、徹底的に全容を解明することが不可欠だ」とスルーした。“関電まかせ”が安倍にとって都合がいいのだ。

モラルなき護送船団、経済団体は無用の長物

「返却にご苦労されているようだが、そんなお金が動くこと自体、不健全性を感じる。ちょっと困ったな、という感覚で受け止めている」

 7日の定例会見で関電を批判した経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)だが、10日前(9月27日)にはこう言っていた。

「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」

 お友達――。関電の八木会長は関西経済連合会(関経連)副会長。東電を含め電力会社は経済団体トップを歴任してきた有力企業だ。そして、中西会長の出身の日立は原発メーカーであり、電機や自動車など経済団体の主要企業は原発再稼働推進。7日の会見で中西会長は「(今後の再稼働に向け)マイナス面のインパクトがあると思う」と苦い顔だった。

 福島であれだけの原発事故があったのに、政府は原発を重要なベースロード電源と位置付け、原発輸出を成長戦略の柱に据えた。そんな安倍政権と足並みを揃えて、原発メーカーは海外セールスにいそしんできたが、結局、全敗。原発なんてどこも買ってくれない。遅れたエネルギーに日本はしがみついている。

 前出の古賀茂明氏が言う。

「原発が高コストで競争力が低下していることは客観的にも明らかで、原発推進がナンセンスだということは経済団体だってわかっているはずです。太陽光や風力発電などの自然エネルギーはどんどん価格が下がっている。日本もどこかで自然エネルギーにシフトせざるを得ませんが、もはや外国企業に追いつけないので、それだったら原発を少しでも長く続けて、少しでも儲けたい。そんな発想なのでしょう。安倍政権への気兼ねもあると思います」

 今だけカネだけ自分だけ。そんなモラルなき護送船団の経済団体は無用の長物だ。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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コメント
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消費税の本質と欠陥 斎藤貴男

2019-10-09 20:14:55 | 日記






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消費税の本質と欠陥 斎藤貴男
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【●】キャッシュレス決済へのポイント還元 手数料とられ負担増すだけの中小小売店(長周新聞)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 09 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/321.html


キャッシュレス決済へのポイント還元 手数料とられ負担増すだけの中小小売店
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13443
2019年10月8日 長周新聞

   

 消費税10%への引き上げにともない、クレジットカードや電子マネー、スマホなど現金を使わないキャッシュレス決済を用いた消費に対して、政府が最大5%のポイントを還元して利用を促進している。わずか9カ月(来年6月まで)の期間限定の措置であるものの、お得感からキャッシュレス決済に移行する消費者が増えているが、小売店にとっては利用が拡大すればするほど負担が増す仕組みとなっていることに批判は強い。

 キャッシュレス決済は、各種クレジットカード、交通機関のICカードやプリペイドカード、さらにLINEペイ、ペイペイ、楽天ペイ、d払いのスマホ決済(QRコード)など数十種類に及ぶ。コンビニなら2%、中小小売店なら5%がポイントで還元される。全国142万店ある小売店のうち、9月25日時点での登録申請数は73万店となり、経済産業省は、加盟店にステッカーを配布し、全国各地の加盟店を一目で確認できるようオンライン地図まで作成して差別化を図っている。

 消費税を10%取られるところが8%ないしは5%で済み、さらに独自に「○○%還元」などのキャンペーンをする大手企業も出てくるなど、国を挙げてお得感が煽られるなかで、消費者はカードやスマホアプリを取得し、より還元率の高い店で買い物をするように促される。消費税の増税によって強制的に物価を上昇させたうえで、今度は官主導で大手による値下げ競争を促進している格好だ。

 政府は、これらのキャッシュレス決済やプレミアム商品券、住宅ローン減税などの「負担軽減策」のために、2%増税分の6兆円を大きくこえる6兆6000億円を投入する。巷では「還元するなら増税するな」との声も少なくないが、「軽減対策」の仕組みを見ると、消費税増税の目的が「社会保障予算の確保」のためではなく、クレジットカードや電子マネー、キャッシュレス関連企業への利益誘導、デジタル化による国民の個人情報収集、中小零細企業や低所得者をより簡単に搾取できるようにする構造改革の一環であることがわかる。

 小売店がクレジットカードによる決済システムを導入するためには、カード読みとり端末の設置料、通信費、売上に対して3~7%の加盟店手数料が必要となる。企業によって差はあるものの初期費用だけで7、8万円が必要で、月額の管理費用が5000~1万円、さらに取引に応じて売上金から数%の手数料が差し引かれる。手数料はカード会社が店の信用力などに応じて設定するため、小規模店ほど高くなる。キャッシュレスを導入させることで、これまで現金払いで得ていた小売店の収入の一部をクレジット会社が自動的に吸い上げていくシステムだ。

 来年6月をもって政府による還元は終わるため、初期投資や毎月の設備維持費を賄えるだけの売上のない中小零細商店は導入を見送らざるを得ず、約半分の小売店がポイント還元対象の蚊帳の外に置かれている。背に腹はかえられず導入しても「利用者が増えれば小売店にとっては負担増。本当ならできる限り現金払いにしてもらいたい…」と本音を漏らす商店主も多い。制度そのものが「個人消費の下支え」でも「中小事業者の支援」でもなく、キャッシュレス化を拡大し、消費者や中小零細企業をカード会社や金融機関に縛り付ける設計になっているからだ。

 ソフトバンクとヤフーが設立したペイペイなどは、手数料「ゼロ円」を売り文句にしてシェアを拡大しているが、「サービス開始日より3年間(2021年9月30日まで)」という期限付きで、消費者の財布を囲い込み、システムへの依存体質をつくってから吸い上げる戦略であるため、実際には「タダより高いものはない」のが現実といえる。電子決済導入によって収入が吸い上げられていくシステムになれば、小売店はさらなるコストカットが迫られ、人件費削減が避けられなくなる。

 全国スーパーマーケット協会や日本チェーンストア協会など業界4団体は先月、「ポイント還元店舗が至るところに出現し、その地域の消費環境や競争環境に大きな影響をおよぼす」とし、キャッシュレス還元加盟店の随時登録(無期限申請受付)を見直すように経産省に要望している。

 また、ポイント還元による「即日充当(実質値引き)」によって、官製による「常時値引き」が至るところに出現し、「公正・公平な競争環境や自由な事業活動を大きく損なう」として廃止を求めたが、いずれも政府に応える姿勢は見られない。

 さらにキャッシュレス化は、カード会社や情報管理企業による膨大な個人情報の取得を可能にする。本名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を提供せずに電子決済を利用することはできず、これらのサービス提供企業には、商品購入履歴、位置情報、所得や預貯金残高、通話記録、電子メール、映像・写真情報、ネット閲覧履歴、店舗検索情報、移動履歴、SNSの利用履歴にいたるさまざまなデータが蓄積される。

 これらを氏名・住所・生年月日などの契約者情報と結び付けることによって、趣味・嗜向、人間関係、思想信条も含めた個人情報を丸裸にできる。これらのプライバシー情報は商品として売り買いされ、各企業はビッグデータをAIで分析し、マーケティングの材料とする。また、国家機関の要請に応じて国にも提供されるほか、マイナンバーなどと結びつければ、国や行政が国民の私生活をのぞき見でき、統制するさいの道具にもなり得る。

 自民・公明与党が「全額を社会保障に充てる」と約束した消費税だが、安倍首相みずから「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」(今年1月28日の施政方針演説)といい、前回の3%増税分のうち社会保障費に充てられていたのはわずか16%であったことが広く暴露されている。低所得者により高い負担を強いる逆進税制で貧困化を加速させ、「軽減対策」によって大手が利益を巻き上げるシステムに中小小売店を組み込み、国民生活全体を統制しようとする意図があらわれている。


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【●】オンワード大量閉鎖600店の衝撃。百貨店アパレル終わりの始まり(まぐまぐニューズ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/317.html

    
オンワード大量閉鎖600店の衝撃。百貨店アパレル終わりの始まり
https://www.mag2.com/p/news/418419
2019.10.07 佐藤昌司『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』 まぐまぐニュース




「23区」「組曲」「五大陸」などを展開するアパレル大手のオンワードホールディングスが、大規模な店舗閉鎖の実施を発表し話題となっています。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社をはじめ百貨店向けアパレル企業が軒並み苦戦を強いられている現状を紹介するとともに、オンワードHDが取り組む「構造改革」の成否を占っています。

オンワード、構造改革で大量閉店へ

アパレル大手のオンワードホールディングス(HD)は10月3日、不採算店の閉鎖を実施すると発表した。規模は明示していないが、10月4日付日本経済新聞によると〈グループ全体で国内外に約3,000ある店舗の2割程度に相当する約600カ所を閉鎖する見通し〉だという。大量閉鎖により構造改革を進め、収益性を高めたい考えだ。

オンワードHDは同日、2020年2月期の業績予想を下方修正した。不採算店の閉鎖など構造改革で特別損失を計上するとし、連結最終損益は240億円の赤字(前の期は49億円の黒字)に引き下げた。従来は55億円の黒字を見込んでいたが、一転して最終赤字となる。営業利益は55億円から12億円(前期比73.1%減)に下げた。売上高は2,560億円(同6.4%増)で据え置いた。

翌4日、19年3~8月期の業績を発表した。最終損益は、構造改革の特別損失252億円を計上し、244億円の赤字(前年同期は14億円の黒字)となった。売上高は前年同期比4.0%増の1,184億円、営業損益は8億円の赤字(同6億円の黒字)だった。売上高は、3月に買収したカタログギフト会社が加わったことが寄与した。

オンワードHDは「23区」「組曲」「五大陸」といった百貨店向けのアパレルを主に販売するが、その百貨店販売で不振が続き、業績が低迷している。

同社子会社、オンワード樫山の百貨店向け売上高の全体に占める割合は66%にも上る。その主要販路の百貨店販売で苦戦しているのだ。19年2月期の百貨店向け売上高は前期比5.7%減の906億円と大きく減った。14年2月期から5年連続で減少しており、この間で22.8%も減っている。ブランド別では、この5年間で旗艦ブランドの「23区」の売上高は1.3%減って269億円、「組曲」は15.8%減って97億円となっている。

もっとも、百貨店自体の売上高が年々減少しており、オンワードだけの問題ではないだろう。日本百貨店協会によると、18年の全国百貨店売上高は前年比0.8%減の5兆8,870億円だった。17年に続き6兆円を下回った。ピークとなる1991年の9兆7,130億円からは4割も減っている。ファストファッションの台頭で高価格の百貨店アパレルが敬遠されるようになったほか、少子化や消費者の購買行動の変化が影響した。こうした消費者の百貨店離れがオンワードを直撃したかたちだ。

百貨店向け販売が苦戦しているアパレル企業はオンワードだけではない。三陽商会も主力販路である百貨店での販売が振るわず、業績が悪化している。三陽商会は英高級ブランド「バーバリー」のライセンス販売契約が15年に終わった後、後継ブランドが育たなかったため、苦戦を強いられるようになった。

三陽商会の18年12月期の連結決算は、売上高が前期比5.5%減の590億円、営業損益は21億円の赤字(前の期は19億円の赤字)だった。最終損益は8億円の赤字(同10億円の赤字)。営業赤字と最終赤字は3年連続となる。

レナウンも百貨店向け販売の不振で業績が悪化している。19年2月期連結決算は、売上高が前期比4.1%減の636億円、営業損益は25億円の赤字(前の期は2億円の黒字)だった。最終損益は39億円の赤字(同13億円の黒字)。売上高は減少が続き、利益は幾度となく赤字を余儀なくされている。

このように百貨店アパレルは厳しい状況にあるが、台頭しているアマゾンやゾゾタウンなどインターネット通販に顧客を奪われている側面もあるだろう。近年は個人間取引の中古流通サイト「メルカリ」も脅威だ。ネットで手軽に衣料品が買える環境が整っており、店舗での販売は苦戦を強いられるようになった。

オンワードが投資を強化する3つの「成長領域」

もっとも、ネット販売に関してはオンワードHDも力を入れている。19年2月期のEC(電子商取引)売上高は前期比25.8%増の255億円と大きく伸びた。増加額は52億円にもなる。ただ、実店舗等の販売額が70億円減っており、ネット通販の増加分で補いきれていない。

オンワードHDはEC販売を強化している。その一環としてか、ゾゾタウンからは撤退した。昨年12月にゾゾタウンを運営するZOZOが始めた10%引きで買い物ができる有料会員向けサービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」(現在は終了)でブランド価値の毀損を嫌ったためだが、自社サイトでの販売を強化するためでもある。ゾゾタウンでは売上高の3割超の手数料を取られるため、同サイト経由の利益率は低い。そのため、自社ECに注力した方が得策と判断したのだろう。

オンワードHDの19年2月期のEC売上高に占める自社ECサイト経由の割合は76%と高い。オンワード樫山だけでいえば85%にも上る。グループのECサイト「オンワード・クローゼット」のアクセス数と購入者数はともに前期比35%増と大きく伸びている。自社ECサイトの会員数も30%増の265万人まで拡大した。このように好調ではあるが、それで満足せず、EC売上高をさらに高めたい考えだ。

17年10月から販売を始めたオーダースーツブランド「カシヤマ ザ・スマートテーラー」も期待したいところだ。店で採寸してオーダーすると最短1週間でスーツが届く。2着目以降は店に行かなくても採寸した体形データをもとにサイト上でオーダーすることができる。また、地域限定ではあるが、熟練のフィッターが出張して採寸するサービスも提供する。

労働の担い手となる生産年齢人口の減少やオフィスにおける制服のカジュアル化などでスーツの需要は減っている。ただ、勝負スーツを1着は持っておきたいというニーズが高まっており、オーダースーツ市場は例外的に伸びている。様々な業界の企業が参入し、業界の垣根を越えた競争が繰り広げられている状況だ。そうしたなか、オンワードHDは「カシヤマ ザ・スマートテーラー」に磨きをかけて競争を勝ち抜き、市場を開拓したい考えだ。

ともあれ、中~高価格帯のアパレルブランドは百貨店に頼っていては立ちいかなくなっている。新たな販路の開拓や非アパレル分野への進出といった従来とは異なる戦略を採っていく必要があるだろう。

そうしたなか、オンワードHDは構造改革を進めて事態の打開を図る考えだが、成長戦略の面では「デジタル」「カスタマイズ」「ライフスタイル」の3つの成長領域への投資を強化する方針だ。

デジタルに関してはEC事業が核となり、カスタマイズはオーダースーツ事業が核となるだろう。ライフスタイルに関しては、生活雑貨や食品などのライフスタイル部門を強化し、これらの販路を活用したり、相互送客することでアパレル事業のてこ入れを図る考えだ。例えば、前述のカタログギフト会社が手がけるカタログギフトの販路でアパレルを販売する、といったような相乗効果を見込んでいくことになるだろう。

百貨店アパレルは岐路に立たされている。オンワードHDの構造改革が成功するのか、注目が集まる。

佐藤昌司さんが満を持してYouTubeチャンネルを開設!
店舗経営について動画でわかりやすく解説。
https://www.youtube.com/channel/UCegFBAdeVw_ahEaCBpAS3XA

image by: Shutterstock.com
佐藤昌司 この著者の記事一覧


東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ!スペシャル「並ぶ場所にはワケがある!行列からニッポンが見えるSP」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。

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【●】関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 9日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-bc9447.html


この国は完全に腐ってしまっている。

根腐れ状態である。

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

に基づいてお話しさせていただいた鳩山元首相との対談番組

UIチャンネル2019年9月2日放送
https://bit.ly/2luoGVO

を、ぜひじっくりとご高読、ならびに視聴賜れれば誠にありがたく思う。

第2次安倍内閣が発足してから丸7年の時間が過ぎ去ろうとしている。

この7年間に日本は恐ろしく改変されてしまった。

憲法の根本が破壊される措置が次から次へと取られてきた。

このような惨状がもたらされた根本的な理由が三つある。

この三つを是正することが急務である。

日本の惨状をもたらしてきた三つの主因とは、

1.政治権力がマスメディアを不当支配していること

2.政治権力が警察・検察・裁判所を不当支配していること

3.主権者国民の対応がぬるいこと

である。

最終的には主権者である国民の責任が重い。

しかし、その主権者が正しい判断をできないように情報空間が操作されていることが重大問題だ。

日本の刑事司法が正常に機能しているなら、安倍内閣ははるか昔に終焉していたはずだ。

甘利明氏の金品授受。

下村博文氏の政治資金不正疑惑。

安倍晋三夫妻の森友事案への関与。

安倍首相ならびに加計孝太郎氏の加計事案への関与。

これらはすべて刑事事件として立件されるべき事案であった。

山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案だけでも政権が吹き飛ぶマグニチュードを有している。

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした東京電力に対して、いまだに一度も強制捜査が行われていない。

逮捕もされず、強制起訴されても有罪認定が行われない。

この延長上に関電疑惑がある。

1億円以上の金品を受領した事実が発覚した。

税務行政上、1億円以上の所得隠し事案は刑事告発するのが通常の対応になる。

しかし、国税局は刑事告発をしていない。

元助役がポケットマネーから3億円者金品を拠出したとは考えられない。

資金の原資を探り、刑事責任の有無を調べるのが捜査当局の当然の行動でないのか。

元検事で弁護士の郷原信郎氏は、

「関電経営トップはなぜ居座り続けるのか
~「関西検察OB」との”深い関係”」
https://nobuogohara.com/2019/10/07/

で、この問題に斬り込んでいる。

郷原氏は10月2日の関電幹部による記者会見に出席した。

そこで配布された昨年9月の「調査委員会報告書」の委員長の名前が「小林敬弁護士」であることに驚かされる。

郷原氏は小林敬弁護士について、

「10月5日放送のTBS「報道特集」で取り上げられた関電の内部事情に精通した人物によるとみられる「内部告発文書」によれば、

「コンプライアンス委員会が隠蔽のための作戦会議と化している」

とのことであり、その「隠蔽のための作戦会議」に加わっていた委員会のメンバーが小林氏ということになる。」

と指摘する。

郷原氏は小林敬弁護士について、さらに、

「小林氏は、大阪地検検事正として、村木事件の証拠品のFDデータの改ざん問題について、当時の大坪特捜部長らから、「過失によるデータ改変」と報告されたが、何の措置もとらなかったことの責任を問われ、減給の懲戒処分を受けて辞任した人物だ。」

と記述する。

詳しくは後段で詳述するが、要するに関西電力は、関西検察と深い関係を有しており、自分達の行為が、「司法判断」や「第三者委員会の判断」で「犯罪」や「法令違反」とされることがないという見通しを有しているのだと洞察する。

刑事上の犯罪を、警察、検察、裁判所との癒着で握りつぶすことによって悪がはびこる、悪が栄えるのが現在の日本の実情である。

これを腐った国という。



★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「表現の不自由展・その後
投稿者:風太 投稿日:2019年10月 8日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16285

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が本日より再開されました。

大村知事の踏ん張りに敬意を表します。

あのまま中止したままだと、国際的に日本の異様な体質が喧伝されたままで終わってしまうところでした。

愛知県の姿勢で、かろうじて日本の民主主義が機能していることを伝える事が出来たことになります。


私は今回の展示再開については、一部の右派の妨害の為に、入場者数が限定されてしまったことがとても残念に思います。

出来ればこの展示は、ネットで公開するなどをしてほしいと思っています。

そうすればより多くの人たちが、展示を見る事が出来るからです。


それにしても名古屋の河村市長の無知ぶりにはあきれ果てました。

公的施設を使い補助を受けた芸術展についてのあり様について、何もわかっていないようです。

このような展示会の場合、大事なことは第三者の専門家が出品物への判断と展示の仕方などを決めるのです。

そこに政治などの外部の力が入ることは、出品にあたり、外部の意向を忖度することにつながり、それこそ表現の自由に制約が加わることになりかねません。

河村市長が口を挟めるのは、展示会を開くかどうかまでであり、そこから先の展示会の内容の段階に入れば、それは専門家に委ねることになるのです。

それがわかっていないから、芸術に関して素人の政治家がしゃしゃり出てくることになる。

あの座り込みは支持者向けのパフォーマンスにすぎず、まさに昭和の親父感覚がもろに出た茶番です。

名古屋の市民は、国際都市にふさわしい人物を市長に選ぶようにしないと、あんな親父感覚では恥の上塗りですから。


と同時に、慰安婦問題に関しては、少し調べればそれが事実だったことははっきりしているのに、

いまだに日本の昭和の親父連中の中には、自分で調べもしないで虚構と信じている者がいることに情けなさを感じます。

これはね、自分たちの親の世代が、息子・娘に恥ずかしくて言えなかっただけの事です。

こんな感覚だから日本は英米にいいようにあしらわれてきたのです。

慰安婦にそこまでこだわるのならば、原爆を二発も投下されても、文句の一つも言えない自分たちの情けなさにこそこだわるべきです。

この敗戦国根性こそ最低です。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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だめだこりゃ!

2019-10-08 21:44:06 | 日記








●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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西谷文和 路上のラジオ 第9回 思想家・内田樹氏が「劣化した」政治・メディア・国民に出す処方箋https://youtu.be/D4Nm37j7sYs


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【●】特集 消費税率引き上げ、今やるの?アメリカからは懸念も/nhk
★阿修羅♪ >投稿者 仁王像 日時 2019 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/277.html


特集 消費税率引き上げ、今やるの?アメリカからは懸念も/nhk
2019年10月4日 16時05分消費増税
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012112481000.html?utm_int=news_contents_tokushu_002

「なぜこのタイミングで消費税率を引き上げるのか」
10月1日に実施された日本の消費税増税について、アメリカのメディアの間からは、懐疑的な声も出ています。アメリカの消費者や経済には、直接関係ないとも思える日本の消費税率の引き上げですが、なぜそのような指摘が出ているのでしょうか。(ワシントン支局記者 吉武洋輔)

アメリカ主要紙は懐疑的な見方
経済分野の有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが9月25日に掲載した論評では、日本の今回の消費税について「必要ない」とまで訴えていました。

その根拠に挙げられていたのが「consumer confidence index」。今後の消費動向を予測する日本の消費者態度指数です。ことしに入って急速に落ち込んでいることに懸念を示しています。

この消費者態度指数は、9月まで12か月連続で前の月を下回っています。モノを買おうという意欲が低下している中で増税に踏み切れば、ますます消費を落ち込ませるという分析でした。

また、ワシントン・ポストは9月30日、日本の消費税について「経済減速の兆候も10%に増税」との見出しをつけて、消費税率の引き上げに疑問を投げかけました。

悲願のデフレ脱却に向けた、これまでの取り組みが台なしになるというのです。

このほか、ニューヨーク・タイムズも、“成長懸念にかかわらず日本は消費税率引き上げ”という見出しで、懐疑的な見方を伝えていました。

世界経済にも悪影響が波及?
なぜ消費税率の引き上げに、否定的な見方が目立つのでしょうか。日本経済研究の第一人者とされる専門家、ニューヨークにあるコロンビア大学の日本経済経営研究所会長、ヒュー・パトリック名誉教授(89)に話を聞きました。

ヒュー・パトリック名誉教授
「消費税は直接、国民のポケットからお金を奪うものだ。日本政府が、財政支出を増やして増税の影響を緩和しなければ、世界経済はやや減速する可能性がある」


パトリック名誉教授は、世界で3番目の経済大国・日本の景気に、さらにブレーキがかかれば、その影響は世界経済に波及する可能性があると指摘しました。

気がかりは駆け込み需要の行方
一方、パトリック名誉教授は、日本経済をめぐって、もう一つ気がかりなことがあると打ち明けました。

それは、消費税率の引き上げを前に、駆け込み需要の盛り上がりが見られなかったことです。


日本政府は、今回の10%への消費税率の引き上げにあたって、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元制度など、消費の落ち込みを防ぐために、さまざまな政策を打ち出しています。

過去の増税時のように、駆け込み需要が目立たないのは、政府の政策が効果を発揮しているのかもしれません。

しかし、パトリック名誉教授は、駆け込み需要が起きないほど、そもそも消費が弱くなっている可能性があると見ています。日本の消費者に占める高齢者の割合が増えて、積極的な買い物をする若い層が減るという人口の構造変化が背景にあるというのです。

そうだとすれば、消費税率の引き上げは、消費の低迷を長期化させるおそれもあり、消費の行方には注視が必要です。

財政赤字よりもアメリカ経済減速に不安
日本では、増え続ける社会保障費を背景に、国と地方を合わせた借金は、1000兆円を超えて、財政の立て直しは大きな問題になっています。

このため、アメリカのメディアが、日本の財政再建という長期的な課題にほとんど踏み込んでいないことはやや気になるところです。


財政の悪化をかえりみず、大幅な法人税減税を断行した、トランプ政権のもとで、財政赤字への警戒感よりも、経済成長を優先する意識が広がっているのかもしれません。

こうした中、日本の増税にも注文をつける背景には、アメリカでも、景気後退への不安が高まっていることが関係しているようにも思えます。

1日、WTO=世界貿易機関は、世界全体のモノの貿易量の伸び率について、ことしは+1.2%と、去年の+3%から大きく下回る見通しを発表しました。


米中の貿易摩擦は、中国、ドイツなどの景気減速に加え、世界経済のけん引役だったアメリカでも、製造業の生産や輸出に悪影響を及ぼし始めています。

世界経済の減速につながりかねない要因は少しでも排除したいという思惑が、日本の消費税率引き上げに対する否定的な見方につながっているのかもしれません。


世界経済の先行きを見極めるうえでのリスク要因として、米中の貿易摩擦、イギリスのEU離脱に加えて、新たに持ち上がった、日本の消費税率の引き上げ。日本の経済財政運営のかじ取りに世界の関心が集まっています。  

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 8日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-b5ec94.html



関電・かんぽ・FTA

10月4日に臨時国会が召集された。

国会は閉店休業状態が続いてきた。

世界でもあまり類例を見ない高額報酬が提供されている国会議員。

その高額報酬にもかかわらず、衆院の予算委員会は2月に閉店した。

参議院予算委員会は3月まで開かれたが、開店が衆議院よりも遅かった。

時給換算では天文学的な報酬を得ているのが日本の国会議員だ。

安倍内閣は憲法に定めのある臨時国会召集を求められても、まともに国会召集もしない。

日本政治は完全な根腐れを起こしている。

これだけの充電期間があったのだから、野党は安倍内閣を完膚なきまでに厳しく追及する必要がある。

ところが、国会が召集されるやいなや、衆議院議長が立場をわきまえぬ放言を放った。

衆院議長の大島理森氏は10月5日、地元の青森県八戸市で開いた自身の会合で、国民投票法改正案に関し、

「もう少しのところに来ている。臨時国会で与野党が話し合い、合意を見つけてほしい」

と発言した。

憲法改定に関連して憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が論議の対象になっている。

この法案について、衆院議長が特定の方向性を明示した。

議長は国会で審議される議案について、特定の方向を指し示す立場ではない。

中立公正な議事進行を取り仕切るのが最大の責務だ。

立憲民主党の枝野幸男代表は、

「信じがたい。議会運営に責任を持つ議長が政治的に注目される法案について、時期を区切って合意を期待するのは越権だ」

と批判した。

枝野氏の批判は正論だ。

自民党の萩生田光一文科相は、自民党幹事長代行であったときに、大島理森衆院議長が憲法改定に積極的でない可能性に触れて、衆院議長からの更迭を示唆する発言を示した。

萩生田氏の発言自体が完全な越権行為だが、萩生田氏は安倍首相の意向を代弁したものだと受け止められた。

大島氏の青森県での発言は、安倍首相の意向を忖度したものであると見られるが、三権分立、衆議院議長としての中立公正な議会運営を無視した重大発言である。

議会が衆院議長の更迭を求めてもおかしくない。

ようやく開かれた国会は、冒頭から波乱含みだが、野党は冒頭に記した重大事案について、厳正な追及を行わなければならない。

関電疑惑は原発行政の闇の一端を垣間見せるものである。

日本郵便による保険不正販売問題に関しては、まずは日本郵便がアフラック保険商品販売の専属代理店となっている現状を質すことが必要だ。


安倍首相は2016年末に、米国を含むTPP12の承認を強行した。

米国が離脱する場合には米国をTPPに引き戻すとした。

したがって、日米FTA協議をしないことを確約した。

そして、TPP12の最終合意文書には一切手を入れないことを明言した。

ところが、米国はTPPから抜けた。

そして、安倍内閣はTPP12の最終合意文書を書き換えてTPP11に突き進んだ。

挙げ句の果てに日米FTA交渉を始めた。

その日米FTA交渉で、日本はすべての国益を売り渡した。

対米自動車輸出関税について、普通車は25年目、大型車は30年目に撤廃するという屈辱的な措置を日本政府が呑まされた。

これがTPP12の段階でのことだ。

完全な売国交渉であると言われた日米間の取り決めだった。

ところが、今回の日米FTAでは、関税引き下げが消滅し、25年目、30年目の関税撤廃さえ消えた。

日本政府は協議中と弁明するが、協議中なら「大筋合意」という表現がおかしいことになる。

要するに、完全な売国交渉をやっているのだ。

こんな政府に外交を任せていたのでは、日本の主権者の利益はすべて失われることになる。

野党は存在感を示し、次の衆院総選挙での政権交代を勝ち取らねばならない。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】消費増税後の「経済不安」71% 安倍内閣「不支持」も急増(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/278.html
   


消費増税後の「経済不安」71% 安倍内閣「不支持」も急増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262893
2019/10/07 日刊ゲンダイ


キャッシュレスで還元も「増やさない」が61%(C)共同通信社

 共同通信社の全国世論調査(5、6両日実施)で、消費増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じている国民が7割を超え、安倍内閣の不支持率が急上昇していることが分かった。

 消費増税について「不安」「ある程度不安」との回答は計70・9%だったのに対し、「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%にとどまった。増税に伴い導入された軽減税率制度は「複雑だと思う」が82・4%に上った。

 ポイント還元を受けられるキャッシュレス決済についても「増やそうと思う」は37・5%、「思わない」は61・2%で、消費者には不評だ。また、22日の「即位礼正殿の儀」に合わせて政府が実施する予定の恩赦には「反対」が60・2%で、「賛成」の24・8%を大きく上回った。安倍政権下での憲法改正に「反対」が48・4%で、「賛成」の37・3%を上回った。

 安倍内閣支持率は53・0%で前回9月調査から2・4ポイント減。不支持率は前回から8・5ポイントも増えて34・2%となった。

「次の首相にふさわしいのは誰か」には、安倍首相が前回から4・9ポイント減の16・9%に急落。元自民党幹事長の石破茂が0・5ポイント増の15・0%、小泉進次郎環境相が0・6ポイント増の14・7%だった。安倍1強時代の終わりが始まった。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【30秒でトリビア】地震雷火事おやじ【今日の雑学】

2019-10-07 21:24:11 | 日記

















●同時生中継
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【30秒でトリビア】地震雷火事おやじ【今日の雑学】
https://youtu.be/k5GOZaY_v10


関電、森山マル秘メモ/郵政、NHK恫喝/線虫 日刊ゲンダイ週末号Vol 110 2019 10 04
https://youtu.be/Zn3RN7ozWqI


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【●】菓子箱から小判…なんの問題もない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/273.html


菓子箱から小判…なんの問題もない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910070000065.html
2019年10月7日7時22分 日刊スポーツ



★関西電力の原発関連の役員らが福井県高浜町の元助役らから多額の金品を受け取っていた問題は、関電の中でも原発事業とは別の部門の幹部も受領していたことが分かった。また福井選出の自民党幹事長代理・稲田朋美や県警幹部などにも元助役はまんべんなく原発マネーを振る舞っていたことになる。慌てた東京電力など全国の電力各社は自社でも同様な案件はないか点検したといい、東京電力は役員らを対象に聞き取り調査をし、全員が「儀礼の範囲を超える金品は受け取っていない」と回答したという。

★おかしな話だ。関西電力も儀礼の範囲といい、菓子箱の下から小判が出て来たり、スーツのお仕立券50万円は受け取っている。関電の監査役会は「(金品受領に)不適切な部分はあるが、違法でないので、報告書はおおむね妥当」と結論づけ、取締役会に議題として諮ることはしなかったという。つまり不適切だが違法ではないという妙な理屈が電力会社全体を覆っているのか、原発マネーは儀礼の範囲内の金品どころではない。このくらいは儀礼として受け取ってもいいというコンプライアンスのなさは国策を推進しているのだから、いいことをしているのだから問題ないという理屈につながる。社会の常識や儀礼の意味をすでにはき違えているのではないか。

★稲田は元助役が筆頭株主とされ取締役を務めていた警備会社「オーイング」と、その関連会社の「アイビックス」から献金を受けていた。政界関係者が言う。「『稲田の面倒を見てやってほしい』と同社側に頼んだのは福井選出の元参議院議長・山崎正昭だ」。稲田出馬に自民党全体が動いた結果だ。政治資金として適切に処理しているというのなら返金する必要はない。ところが自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの。稲田は前のめりに勇み足になって返金を口走り自爆した格好だ。「会ったこともない」「面識はない」は森友学園の時の逃げ口上と同じだ。でも安心してほしい。野党、ことに電力労組の支援を受ける国民民主党などは本気で追及などしない。やってる感は見せるが、自民党と組んでうまくうやむやにするし、野党共闘にも否定的なはずだ。「なんの問題もない」。(K)※敬称略



関電、原発部門以外も金品受領 元助役へ工事情報提供も
https://digital.asahi.com/articles/ASMB55CXFMB5PLFA001.html
2019年10月5日20時22分 朝日新聞


 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)らから多額の金品を受け取った問題で、送配電など原発以外の事業に携わる部署にも金品が渡り、森山氏への工事情報の提供も行われていた。関電は近く第三者委員会を立ち上げて実態解明を進めるが、金品授受がさらに膨らむ可能性がある。

 関電が2日公表した社内調査報告書では、八木誠会長ら20人が計約3億2千万円分の金品を受け取っていた。その大半は原発事業に関わってきた幹部たちだ。だが、関電によると、それ以外にも、送配電部門の「電力システム技術センター」(大阪市)で、12~15年に所長を務めた福田隆・常務執行役員と、副所長だった2人も金品を受け取っていた。福田氏は商品券130万円とスーツ仕立券(50万円相当)、他の2人は商品券計120万円を受け取っていた。福田氏は商品券10万円、もう1人は同30万円を今も返却していないという。

 3人は森山氏に対し、福井県内で予定していた太陽光発電所や送配電設備など3件の工事の概算額などの情報を伝えていた。1件は森山氏が顧問だった「吉田開発」が元請けを通じて間接的に工事を受注した。関電は「契約金額は大きく変わることもあり、特定の企業を下請けに使うよう元請けに指示したこともない。発注方法は適切で、特別扱いをしたことはない」としている。

 また、関電の京都支社の副支社長経験者3人にも計260万円分の金品が渡っていた。森山氏は京都市内にも拠点があり、支社幹部にも頻繁に面会を求めていたという。

 関電が昨年実施した社内調査は、対象者を一定期間に森山氏と接点があった幹部の一部に限り、内容も自己申告だった。報告書は「個人の帳簿による記録がないなど、金額、時期を特定できないものも多く見受けられた」と指摘。第三者委は原発部門以外にも調査範囲を広げ、過去にさかのぼって実態を調べることになる。(西尾邦明)

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】Windyサイトが警告する猛烈台風19号の日本襲来
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 7日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-8b5076.html


10月6日、南鳥島付近で熱帯低気圧が台風に変化した。

今後、猛烈な勢いに勢力を強めて日本列島に接近する可能性が高まっている。

台風の進路については、Windyサイトがとても役に立つ。

https://www.windy.com/?36.563,136.632,5

ECMWF=the European Centre for Medium-Range Weather Forecasts
https://www.ecmwf.int/


GFS=Global Forecast System by NOAA
https://bit.ly/2A0HrDm

の予測がグラフィック表示される。

ECMWF=ヨーロッパ中期予報センターは、1975年に設立された国際機関でイギリスのレディングに所在する。

NOAA=National Oceanic and Atmospheric Administration=アメリカ海洋大気庁は、アメリカ合衆国商務省の機関の一つである。

この二つの機関が発表している気象予測を画像情報として知ることができる。

風の予測と雨の予測を別々に把握できる。

予測は時々刻々と変化するが、10日先までの予測をリアルタイムで知ることができるから、極めて有用性が高い。

ただし、予測は時々刻々と変化するため、台風の進路予測が大きく変化することも珍しくはない。

この両機関の10月6日午後10時時点の予測によると、台風19号は10月13日の日曜日に本土を直撃する状況になっている。

今後、台風は勢力を強めて915HP程度にまで発達すると見られている。

台風が両機関の現時点での予測通りに進行すると、非常に強い勢力、あるいは強い勢力のまま日本に上陸する可能性が生じることになる。

台風15号は強い勢力で千葉市付近に上陸した。

台風においては進路の東側で、より強い風が吹くため、台風15号は千葉県全域で暴風による甚大な被害をもたらした。

台風19号が強い勢力を保って本土に上陸する場合、進路の東側においては、暴風による被害を警戒する必要がある。

台風15号の上陸に際して、鉄道各社は上陸前日に、翌日早朝の運転取りやめを決定し、発表していたが、実際には運転を再開する予定の時刻が過ぎても、長時間運転を再開できない事態が多発した。

その結果、9月9日月曜日の通勤に甚大な混乱が生じた。

10月13日は12日土曜から14日の体育の日にかけての3連休の中日に当たる。

全国各地でさまざまなイベントが計画されているため、仮に現時点の予測通りに台風が進行すると大きな影響が発生することになる。

現在、日本で開催されているラグビーのワールドカップは10月12日、13日に第一ラウンド最終戦7試合が予定されている。

この試合日程にも影響が生じる恐れがある。

台風の勢力が非常に強くなる可能性があるため、十分な警戒が必要だ。


台風15号が首都圏を襲来したことにより、とりわけ千葉県全域で激甚な被害が発生し、広域停電が長期間解消されない非常事態が発生した。

ところが、安倍内閣は9月11日の内閣改造を強行した。

そのために、台風被害に対する対応に甚大な支障が生じた。

暴風によって広域停電が発生し、千葉県を中心にライフラインが切断される事態が発生し、長期間持続した。

停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生した。

台風が南方の湿った暖気を運び込んだために、日本全国を猛暑が襲い、千葉県では多数の熱中症死者が発生した。

千葉県を管轄する東京電力は停電の復旧について誤った情報を発信した。

このことも混乱に拍車をかける重大な要因になった。

安倍内閣は内閣改造騒ぎで台風被害に対して真摯な取り組みを示さなかった。

また、森田健作氏が知事を務める千葉県も激甚災害に対する迅速かつ適切な対応を示さなかった。

台風による被害の深刻化と拡大は、安倍内閣および千葉県、東京電力による対応の不適切さによる「人災」の側面が強かったと言わざるを得ない。

広域停電の長期化という深刻な事態に対応して、早期に、停電解消に向けての人的資源、物的資源の集中配備が必要だったが、政府、県、東京電力の対応は遅れに遅れた。

臨時国会ではこの問題をも大きく取り上げる必要がある。


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【●】議員なのに、この国の国民に牙を向けているわけですか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 06 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/247.html  


議員なのに、この国の国民に牙を向けているわけですか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262765
2019/10/04 日刊ゲンダイ


国民の分断を煽っている(杉田水脈衆院議員)/(C)日刊ゲンダイ


「不正確な情報を出して、『我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動き』をしているのは、日本の市民団体。(中略)ここを止めなければ、韓国も止まらない(後略)」(杉田水脈・自民党衆議院議員)

 これは杉田センセの9月28日のTwitter。センセは、27日の「HUFFPOST」の記事「『放射能汚染地図』を韓国与党が公開 ⇒ 菅氏は反論『いわれのない風評被害』」という記事の中の、「朝鮮日報によると、地図(放射能汚染マップ)は、日本の市民団体が公開している資料を基に制作されたという。」というところが問題だという。

 メディアの末端にいるあたしからすれば、引用は出典元をきちんと表記すればOK。が、そんなことじゃないのよね。

 てか、杉田センセが問題にされていることより、杉田センセが重大な問題を犯してるだろ。

 この人、国民の分断を煽っている。それって議員としてやってはいけないことだ。

 以前もこの人、反天皇制を掲げる団体の本部の住所だといって、Twitterで全く関係のない人の住所を晒した。晒された人になんかあったらどう責任を取るつもりじゃ。ガソリン持った人がやってきたら、どうするつもり?

 国会議員とは、国の立法府である国会に所属する議員。国会とは国家の議会なんだよね。

 つまり、国会議員という立場の人が、勝手に国民を選別していいわけがない。思想が合わなかったとしても。住所を晒すなんて論外じゃ。

 安倍首相が街頭演説でヤジる人たちに対し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と指差しで発言し、問題になったのを忘れたのかね?

 この人に取っちゃ、韓国を叩くため、もう日本の市民団体をどうにかしなきゃならないわけ。議員なのに、この国の国民に牙を向けているわけかい? 恐ろしい。

 ま、こんなのがこの国の国会議員てのが恐怖だよなぁ。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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エンジョイできるような年金か?恥って知ってる?

2019-10-06 21:38:53 | 日記















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辺野古埋め立て承認撤回の執行停止抗議野党合同ヒアリング 2019年9月19日 原口一博冒頭挨拶https://youtu.be/WY4eV4M6zkA


財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリング ―議題 前回の宿題返しなどについて2019.10.2https://youtu.be/CFIlyE80as0



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【●】 <安倍晋三、卑劣な人気取り 恥を知れ!>所信表明、舩後氏に首相「力を合わせていきたい」 山本代表は冷ややか! 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 06 日
 http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/240.html
れいわ舩後氏へ、首相「力を合わせていきたい」 所信表明で言及、山本代表は冷ややか
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14206145.html
2019年10月5日05時00分 朝日新聞



 安倍晋三首相が4日の所信表明演説の冒頭で、7月の参院選で「れいわ新選組」から初当選した筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後(ふなご)靖彦・参院議員に触れる一幕があった。

 舩後氏は手足を動かせず、声が出せないため、目や口の筋肉のわずかな動きと文字盤で意思を伝える。安倍首相とは約15年前に知り合い、メールで連絡を取る間柄という。9月4日には首相官邸で面会した。

 安倍首相は舩後氏について、全身が麻痺(まひ)していても弾くことの出来るギターを自ら開発した、というエピソードを紹介し、「障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して、いきいきと活躍できる、令和の時代を創り上げるため、力を合わせていきたい」と呼びかけた。

 舩後氏は首相の演説を受け、「障害のある人もない人も幸せになれる社会の実現に向けた総理の決意と覚悟と受け止めました」とのコメントを出した。

 一方、れいわ新選組の山本太郎代表は、安倍首相が演説する午後2時に合わせるように国会内で記者会見した。国の介護制度などを議論するため、参院厚生労働委員会の1議席を自民党に求めたが応じなかったとして、「総理の一声で1議席は簡単に獲得できる。所信表明に(舩後氏の)名前が出ても、その1議席はいただけない」と冷ややかに語った。


記者会見 2019.10.4 山本太郎
https://www.youtube.com/watch?v=VDotgGq4zY0

十五年前、一人のALS患者の方にお会いしました。

「人間どんな姿になろうとも、人生をエンジョイ出来る」

全身が麻痺していても弾くことができるギターを自ら開発。演奏会にも伺いましたが、バンド活動に打ち込んでおられます。更には、介護サービス事業の経営にも携わる。その多彩な活動ぶりを、長年、目の当たりにしてきました。

令和になって初めての国政選挙での、舩後靖彦さんの当選を、友人として、心よりお祝い申し上げます。

障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して、いきいきと活躍できる、令和の時代を創り上げるため、国政の場で、共に、力を合わせていきたいと考えております。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】今だけカネだけ自分だけ(10月5日付け日刊スポーツ・政界地獄耳) 元長岡京・豊
★阿修羅♪ >投稿者 元長岡京・豊 日時 2019 年 10 月 05
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/220.html


 ★国会では関西電力役員らの金品受領問題が主要なテーマになろうとしているが、政治とカネという倫理観のない政財界には学習という文字がないからだろう。だが本当にこんな解決しない議論と追及を重ねていていいのだろうか。無論、この問題を含め独裁的、強権的に政権を維持し、国内外の優先順位などお構いなしに権力の周辺だけ恩恵が行き届くような政治を進める政権への糾弾は必要だ。
 ★しかし、不毛な政治論戦の中で政治家が気付かなくても国民はこの国がおかしくなっている、秩序や常識が崩れはじめていることをニュースの中で連日目の当たりにする。2日夜にJR新宿駅で起きた人身事故。死亡したのは全盲でブラインドサッカー元日本代表選手・石井宏幸だった。ホームでは、スマートフォンで、掛けられたブルーシートの中を撮影しようとする人がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけたという。あおり運転の映像がメディアで募集され連日テレビやネット上に投稿され、誰もがインスタ映えを狙うスクープカメラマンになる。
 ★台風災害がなかなか解決しない。行政は想像力を失い、災害の予防や予知、それに伴い予算措置もまともに想定できず「想定外の出来事」というが、政治と行政の想像力の欠如が災害を人災に変えてきた例は今までもたくさんある。つまり国家の基礎である危機管理能力が国力の疲弊と国民のその場しのぎの社会に慣れたことで衰退した考えるべきだ。妙な道徳の教科書を押しつけ、ヤジを放てば無実の罪で連行され、政権に近い人物は死亡者を出す交通事故を起こしても逮捕すらされない。公文書改ざん、黒塗り当たり前。今だけカネだけ自分だけの駄目な国に成り下がった我が国を立派な先進国と自慢しているのは、政権と財界とテレビ局だけというお粗末な状況を政治は直視すべきではないか。
 
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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三遊亭圓生(六代目)夏の医者

2019-10-05 21:48:29 | 日記













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三遊亭圓生(六代目)夏の医者
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2019.10.5 リチャード・コシミズ大宰府講演会
https://youtu.be/5hPmRw0Au0Q

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【●】植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 5日 (土)
不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-657831.html

かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。

分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社だ。

日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている。

日本郵政グループの金融商品の管理を行っているのがゆうちょ銀行とかんぽ生命だ。

問題は日本郵便が担当している保険商品の販売において、顧客に重大な不利益を与える営業行為が横行していたことだ。

9月30日に行われた日本郵政、日本郵便、かんぽ生命3社トップによる中間報告を兼ねた記者会見で、保険料の二重払い分の返金を求めるなどの不利益解消を希望する顧客が約2万6千人に上ることが明らかにされた。

法令や社内規定に違反する契約は少なくとも約6300件に上り、既に明らかになっていた約4200件から増加した。

かんぽ生命は、顧客に不利益を与えた疑いがあるとして公表した約18万3千件の契約を調査していたが、調査を終えたのは半分にも満たず、法令や社内規定に違反する件数は膨らむ可能性が高い。

この重大問題をいち早く追及したのがNHKである。

NHKは昨年4月に「クローズアップ現代+」でかんぽ問題を報道した。

その後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。

続編は問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。

このことについて、高市早苗総務相が10月1日の閣議後会見で

「NHKにおいて適切に説明すべき案件だと思う」

と述べ、NHKに対して国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。


完全にピントがずれている。

NHKの現場の判断、NHK経営委員会の対応、日本郵政サイドの行動のどれが正しく、どれが間違っているのかを適正に判断するべきだ。

その際、核心になるのは、日本郵便が保険商品の不正販売を組織ぐるみと言ってよい程度で実行してきたことである。

これが問題の根源であるときに、その事実を報道し、問題を追及した番組制作担当者を吊し上げるのは完全な筋違いの対応である。

現在のNHKは重大な問題を抱えている。

最大の問題は、政治権力がNHKを不当支配していることにある。

これは放送法の規定がもたらしている構造的な問題だ。

一言で表現すれば、内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合に、内閣総理大臣が権力を濫用することによって生じる問題である。

内閣総理大臣はNHK経営委員会の委員を任命する権限を有している。

放送法第31条は、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」

と定めているが、安倍首相はこの規定をまったく守っていない。

極めて偏った人事を行っている。


NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。

経営委員会がNHK会長を任命し、NHK会長は経営委員会の同意を得てNHK副会長とNHK理事を任命する。

NHKの理事会は会長、副会長、理事によって構成される。

NHKの業務運営はこの理事会の下に置かれるのだ。

したがって、内閣総理大臣は恣意的な経営委員会委員人事を行うことによって経営委員会を支配し、NHKの会長、副会長、理事の任命を支配することができる。

NHKの業務運営が理事会の指揮下に置かれる以上、NHK職員は経営委員会の意思に逆らうことができない。

それでも番組制作の現場には、正義派が存在した。

この正義派が不正事案に対して斬り込み、巨大不正を暴く報道を行うことがある。

これがNHKに残されたジャーナリズム精神、NHKの良心なのだ。

今回の事例では日本郵政が圧力をかけて、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した。

NHK会長が正義派の行動を示したわけではない。

形式上、経営委員会はNHK会長を厳重注意しただけだ。

狙いは番組制作現場に対して圧力をかけることだ。

現実に番組制作現場は日本郵政不正問題の情報提供を求める動画を削除し、不正を追及する番組放送を1年以上も自粛した。

総務相が問題提起するべきは、NHK経営委員会が日本郵政からの圧力を背景に番組制作現場に圧力をかけたことであるべきなのだ。

高市総務相の行動はまったく見当はずれの方向を向いている。


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【●】れいわの議員も自分の友達にしてしまう安倍首相。その手は食わぬ。(かっちの言い分)
★阿修羅♪ > 投稿者 一平民 日時 2019 年 10 月 04 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/208.html

れいわの議員も自分の友達にしてしまう安倍首相。その手は食わぬ。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_4.html?1570190964

安倍首相が、れいわの船後氏を友人呼ばわりました。山本太郎氏の票で入ったことを考えると、これは最大の皮肉である。山本太郎氏、れいわの最大の敵は安倍政権のあるはずだ。安倍首相はこのさわりは、自分自ら入れるように指示したという。この辺りは、人の褌も自分の味方につける図々しいというか、利用出来るものは何でも使うあくどさがある。れいわの目玉政策も、さも自分がやったかのように取り込む。野党もこんな図太さも必要である。

山本太郎の北海道の街宣の動画を見ていると、精神を患った人、病気を持った人、家に病人がいる人、貧困で生活苦の人たちがたくさん登場する。消費税が2%上がっても、今のアップアップの状態からもう生活が出来ない人も登場する。その人たちが、山本太郎に泣いて訴える。山本氏=れいわの思想であると思う。

そのれいわに積極に組もうと言っているのが共産党である。社民もれいわと組みたいと述べている。立憲、国民は消費税5%の土俵には降りてこないだろう。共産は早くも消費税5%と述べている。消費税が上がるほど輸出する大企業は懐に金が入る。戻し税というものだ。消費税全体の20%が戻し税に使われると山本氏が話していた。5%の消費税に同調しないのなら仕方がない。共産、れいわ、社民でがんばるしかない。マスコミに大分浸透した。また、一大ブームを作ればいい。


首相、れいわ・舩後氏を「友人」 所信表明で「共に力を合わせよう」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191004/k00/00m/010/201000c
安倍晋三首相が所信表明演説で「舩後靖彦さんの当選を友人としてお祝いする」と述べるのを聴く、れいわ新選組の舩後議員(右から2人目)=参院本会議場で2019年10月4日午後3時6分、奥村隆撮影
 「15年前、一人のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の方にお会いしました」。安倍晋三首相は4日の所信表明演説で、7月の参院選で初当選したALS患者でれいわ新選組の舩後靖彦参院議員(62)を「友人」と紹介し、1億総活躍社会の実現に向け「共に力を合わせていきたい」と訴えた。政権の基本方針を示す演説で現職の野党議員に言及するのは異例。この日は舩後氏の誕生日だった。

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【旅行】九州福岡県 大宰府&糸島などの!情報2019年

2019-10-04 16:24:24 | 日記










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【旅行】九州福岡県 大宰府&糸島などの!情報2019年
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【●】原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 4日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-34086d.html


日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。

関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら20人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約3億2000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。

これは氷山の一角である。

原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。

臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米FTA承認案が政府から提出される。

「米国とFTA交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。

茂木敏充氏は日米FTAを取りまとめたことで外務大臣に抜擢されたと伝えられているが、日米FTAは売国のTPPをはるかに上回る国益喪失=超売国協定になっている。

この問題も徹底追及が必要だ。

しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。

放射能汚染マネーの還流事件である。

当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

関西電力の末端職員の不正事件ではない。

関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。

関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。


マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、事件の本筋とはかかわりのないことがらだ。

10月2日の会見で金品を受け取った20名の個人名と受領金額等が公表された。

受領金額がもっとも多かったのは常務執行役員の鈴木聡氏で1億2367万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で1億1057万円。

このほか、森中郁雄副社長が4060万円、八木誠会長が859万円、岩根茂樹社長が150万円であったとされた。

調査委員会は昨年7~9月に調査を実施している。

しかし、これまで一切、事実関係が公表されることはなかった。

金品を受領した者が受領した金品の多くを返却したとされるが、返却したのが問題発覚後であるなら、事案の悪質性は減殺されない。

調査報告書には森山氏について「自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、金品受領を正当化するための方便でしかない。

この調査結果は取締役会にも報告がなかった。

森山氏は高浜町の助役を辞めた後、地元の建設会社である吉田開発の顧問を務めた。

この会社から森山氏へ、手数料として約3億円が支払われており、建設会社は関西電力から原発関連工事を受注していた。

吉田開発の2013年の売り上げは約3億5000万円だったが、2018年には6倍の約21億8000万円に拡大した。


10月2日の会見で関西電力の岩根茂樹社長は、森山氏と面会して(社長)就任のお祝いを受領した際、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていて非常にびっくりしたと述べた。

時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取りを彷彿させる場面が吐露された。

渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から

「なぜわしの志であるギフト券を返却しようとするのか」、

「無礼者 わしを軽く見るなよ」

などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。

これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。

企業の中間管理職が私的に悪事に手を染めたのとは次元が異なる。

企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として取締役会で検討、対応するべきことは危機管理の初歩の対応だ。

現実の対応として、関西電力幹部は巨額の金品を受領し、私腹を肥やす行動を取った疑いが濃厚だ。

金品返却の行為が、問題が発覚した以前のものだったのか、問題発覚後のものだったのかが決定的に重要になる。

原発にかかる費用は電力消費者が支払う電力料金から賄われる。

また、原発立地自治体には国家から巨額の交付金が支払われる。

これらの公的資金が原発事業支出の原資である。

その資金が電力会社幹部に還流して、電力会社幹部が私腹を肥やす行動を取っていた。

刑事責任が厳正に問われなければならない。


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【●】政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 03 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/193.html


政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733
2019/10/03 日刊ゲンダイ


被害者ヅラ(左から、関電の八木会長と岩根社長)(C)日刊ゲンダイ

 原発マネー“還流”が発覚した関西電力。20人の幹部らはなぜ福井・高浜町の元助役から3・2億円もの金品を受け取ったのか。2日の会見で示された調査報告書から読み取れる関電の意思は、「オレたちは被害者」である。他へ関心を向けさせるためか、元助役のバックに国会議員の存在があることまで示唆。問題は永田町に“飛び火”、炎上しかねない状況になってきた。

  ◇  ◇  ◇

「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?」――。報告書には、高浜町元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)が関電幹部らに浴びせたという“脅し文句”が随所に記載されていた。〈森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くし半身不随になった〉人物までいたと記されている。

 関電幹部らが金品を返せなかったのは、そんな森山氏に怯えたからだと強調した。事実ならとんでもないが、死去した森山氏は反論できない。報道陣からは「誰が半身不随になったか確認したか」「発言は真実か」と質問が飛んだが、岩根茂樹社長は「あくまで伝聞」と言い切った。裏づけのない伝聞を公式な報告書に記載したわけだ。

 森山氏への“誹謗中傷”が繰り返される一方、関電自らの責任には頬かむり。森山氏に3億円の手数料を支払っていた高浜町の建設会社「吉田開発」は、関電発注の事業を一部請け負い、2013年に比べ18年の売り上げが6倍増。報告書には、関電側と森山氏との会食の場に同社関係者も同席し、その場で金品のやりとりがあったことまで記されている。“談合”現場と批判されても仕方ないが、岩根社長はあくまで「吉田開発とは健全な関係性」と弁明した。


会見で「稲田」の名前が…(C)日刊ゲンダイ


稲田朋美幹事長代行との関係性に“焦点”

 八木誠会長、岩根社長ともに「悪いのは森山氏」と言わんばかりだったが、まずかったのは、報告書に〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して(いた)〉と記載したことだ。

 森山氏のバックにいる大物をわざわざほのめかした格好だが、報道陣からはすぐさま「国会議員とは誰か」と質問が飛んだ。「森山氏が筆頭株主の警備会社『オーイング』の関連会社『アイビックス』の吉田(敏貢)社長が、稲田朋美衆院議員(福井1区)の後援会長だった。両社とも稲田議員に献金している」と事実を示した上で、今回の一件と稲田氏の関係性を追及したのだ。岩根社長は再度、「あくまで伝聞。固有名詞までは確認していない」とポツリ。

 そこで日刊ゲンダイも、稲田氏が代表を務める政党支部の収支報告書をチェックした。アイビックスからは11~13年に毎年36万円、15、16年に同12万円の献金を受け、オーイングからは11~13年で、毎年12万円を受領していた。

 アイビックスの吉田社長はオーイングの取締役も務めている。森山氏は安倍首相のお気に入りの稲田氏と深い関係にあるのか。

 稲田事務所によれば、吉田社長は、稲田氏の初当選後の早い時期から14年8月まで後援会連合会長を務めたという。稲田事務所に森山氏との面識などについても聞いたが、「出張中で分かる者がいない」ということだった。

「森山氏は生前『カネは渡すもんやない。投げ込むもんや』と周囲に話すほど強引ではある。だから、関電関係者は『我々は被害者だ』との意識が強い。行政や政治家にも責任があることをアピールし、自らの責任を薄めたい。だから報告書に『県庁』『国会議員』などと記載したのだろう」(福井県政関係者)

 政界への“飛び火”に今ごろ、安倍官邸は激怒しているに違いない。

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政権も電力会社も福島県知事も「共犯者たち」

2019-10-03 21:29:45 | 日記










映画「共犯者たち」日本語字幕付き予告編
https://youtu.be/OquZBuUiF0A


映画『共犯者たち』上映後の白石孝さんによるトーク(2019/2/24神戸)
https://youtu.be/GMY1HrK5e6Q




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

ツイキャス

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou2

https://twitcasting.tv/ric_koshimizu

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【●】首相増税「万全対策」も解散の余裕なし/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 03 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/175.html



首相増税「万全対策」も解散の余裕なし/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910020000098.html

2019年10月2日8時35分 日刊スポーツ

★消費税が値上がりした。1日午前、首相・安倍晋三は首相官邸で「(増税分を財源にして)子どもたちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。その大きな第1歩になる」と語り、増税の影響や混乱については「しっかりと注視し、万全の対策をとっていく考えだ」と述べた。一部には消費税増税よりも軽減税率対策が功を奏し、恩恵を受けるものが多いことから9カ月後の控除終了後に解散するよりも、早い方がいいと、来月下旬から年始にかけての解散を占うものまでいる。

★自民党議員が言う。「都市部の購買欲に比べて、財布のひもが固くなっている地方と年配者には恩恵の前に混乱と難解な消費税との印象が強い。逆に控除終了に改めて混乱が起こるとすると、今の混乱と2度の混乱で国民は疲弊する。解散の可能性は野党対策ではあるが、自民党にもその混乱の責任は重くのしかかってくるはずだ」。確かに消費税増税は鬼門だ。89年の消費税導入時には自民党は大敗。12年、野田政権で10%の値上げを民主、自民、公明の3党合意で決めたときには与党の民主党は与党から転落、壊滅した。

★旧民主党当時の野田政権幹部は言う。「結局、安倍政権になってから増税は2度見送られた。その都度、自民党は選挙に勝ってきたが、今回はそうもいかないだろう。同時にアベノミクスの成功など国民のだれも信じない。政権はデフレ対策に追われることになる。首相は万全の対策というがそんなものない。解散の余裕はないだろう」と政局を読み切る。加えてこれで民主党政権は10%増税の政策を実現。旧民主党政権時の呪縛が1つ消える。れいわ新選組代表・山本太郎らの言う減税政策もやっと議論の俎上(そじょう)に載せられることになる。自民党は正面から攻められると弱さを露呈する。この局面をどう切り抜けるか。安倍政治7年の経験が問われる。(K)※敬称略



安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」
https://mainichi.jp/articles/20191001/k00/00m/010/065000c
毎日新聞2019年10月1日 10時48分(最終更新 10月1日 12時29分)


消費税率の8%から10%への引き上げについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2019年10月1日午前9時59分、川田雅浩撮影

 消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相は1日午前、首相官邸で記者団に対し、「(増税分を財源に)子どもたちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。その大きな第一歩になる」と語った。増税による景気への影響については「しっかりと注視し、万全の対策をとっていく考えだ」と述べた。【杉直樹】

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【●】アベノミクスで庶民の暮らしは真っ暗闇だ
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 3日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-91d87b.html


日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。

本年末でバブル崩壊の起点から30年の時間が経過する。

この30年間、日本経済はまったく成長していない。

名目GDPの水準は500兆円から550兆円の範囲内にとどまり続けている。

「失われた10年」が「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

明日、10月4日、生活協同組合パルシステム東京の「六カ所から地球を考える委員会」主催の講演会で講演する。

演題は「わたしたちの暮らしとお金」である。

https://bit.ly/2nHYkBk

私たちの暮らしにとって、もっとも切実な問題が経済問題だ。

2012年12月に第2次安倍内閣が誕生してから本年12月で丸7年の時間が経過する。

安倍首相はアベノミクスが成功したかのように発言するが、アベノミクスの下で生活が良くなったという話を聞いたことがない。

若い人々の安倍内閣支持率が高いと言うが、そもそも主権者の半分が選挙に行っていないなかで、若い人が安倍内閣を支持しているという話にはまったく信ぴょう性がない。

本年7月の参院選の投票率は48.8%だった。

史上第2位の低投票率だった。

このなかで、18~19歳の投票率が32.3%、20~24歳の投票率が28.2%、25~29歳の投票率が33.8%だった。

若い人が安倍内閣を積極的に支持している形跡は皆無である。

選挙では自公への投票と反自公への投票が拮抗している。

ただし、自公が候補者を一人に絞るのに対して、反自公が複数候補を擁立することが多いから、議席数では自公が7割、反自公が3割という結果になっている。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、嫌韓を煽っている。

安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。

韓国に対しては日本が優位に立っているとの尊大な意識が存在するように見えるが、経済力については、すでに日本は韓国からも遅れを取り始めている。

一人当たりGDPのランキング推移を見ると、西暦2000年には日本が世界第2位に位置し、韓国は世界第35位に位置していた。

ところが2018年の実績では、日本が世界第26位、韓国が世界第31位で、その差はほとんどなくなった。

5Gの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。

日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。

安倍内閣の下で日本経済はまったく成長できていない。

経済成長率平均値は民主党時代の+1.7%を大幅に下回る+1.3%である。

このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。

企業収益は2012年から2018年の6年間に倍増した。

企業の内部留保資金は2018年度末に463兆円にも達した。

経済が低迷しているのに企業利益が倍増した。

このことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。

労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に5%も減った。

民主党政権時代でさえ、一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。

今回の消費税増税で労働者の実質賃金はさらに減少する。

安倍首相は「有効求人倍率が上昇した」、「雇用者数が増えた」ことをアピールするが、低賃金の非正規雇用が増えただけなのだ。

安倍内閣はGDPを増やすために生産年齢人口の国民を全員働かそうとしている。

もちろん、働き口は非正規の低賃金労働だ。

これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である。

消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、1989年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。

生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。

税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた。

その結果、日本は世界有数の格差大国に転じ、新しい貧困問題が生まれている。

現状を変えるには政治を変えることが必要不可欠になる。

そのためには、主権者が真実を知り、行動することが必要不可欠だ。

投票率を5割から7割に引き上げることで政治刷新を実現できる。

日本の主権者がその意思を持つかどうかが鍵を握る。


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【●】情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 02 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/153.html
情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262598
2019/10/02 日刊ゲンダイ

 安倍政権はますます独裁国家色を強めている。モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもおとがめナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、安倍首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である。

 改正入管難民法を悪用した口利き疑惑で辞任した上野宏史前厚労政務官。安倍は「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除する」と国会答弁して自公維新で強行採決したが、何と悪質ブローカーは政策担当者だった。その上、上野は逃げ回り、逃げ込んだ先の萩生田文科相は放送法改正をチラつかせてメディア圧力を強め、忖度したNHKは上野問題について「録音データは本物だが、事実ではない」などと、上野の言い分を正当化する報道を垂れ流す。

 高市総務相もひどい。公選法や政治資金規正法の担当大臣にもかかわらず、一昨年の衆院選の最中に、公選法に違反する業者からの政治献金を受け取っていた。それがバレると、返還しておしまい。石崎徹衆院議員に至っては、傷害と暴行の疑いで書類送検されても居座り、アベ自民党は黙認だ。

 国会議員は贈収賄、口利き、傷害と何でもあり。悪事を追及されたら、逃げる、言い訳する、あるいはカネを返す。それで一件落着なのだ。

■市民の個人情報吸い上げザル管理

 その一方、一般市民はマイナンバーカードを通じて政府に個人情報を掌握される上、低レベルの情報通信技術によって、データをダダ漏れにされている。あらゆる個人情報が一元管理される中、とりわけ問題なのが医療関連情報だ。国税庁のサイトでマイナンバーとパスワードを入力すれば、1年分の医療費が一覧でき、10月からは過去の投薬履歴も閲覧できるようになる。

 マイナンバーカードは図書館利用カードとしても使え、思想信条に関するデータも蓄積される。生涯を通してひとつの同じ政府管理の番号だけで、生体認証などのセキュリティーはない。カード裏面には磁気ストライプとともにICチップが内蔵されているが、それをコピーするなというのだろうか。

 政府が国民のあらゆる情報を掌握するために、ファシズム的な一元管理の仕組みをつくり、ズサンな管理で情報ダダ漏れ状態を看過している。この国は二重にタチの悪い独裁国家となりつつあり、もはや始末に負えない。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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