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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年10月1日
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— うさみ正記 (@usami_masaki) 2019年10月2日
2002年、石井紘基議員が刺殺
— 三権分立 果たせ! (@liberal16peace) 2019年10月1日
石井は税の無駄や政府の不正、特別会計の闇などを追及していた
事件当日、鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが現場の鞄からは書類がなくなっていた
国民のために命をかけて税金の使途を追及した議員を忘れてはならないpic.twitter.com/8ncQSYBlTe
映画「共犯者たち」日本語字幕付き予告編
https://youtu.be/OquZBuUiF0A
映画『共犯者たち』上映後の白石孝さんによるトーク(2019/2/24神戸)
https://youtu.be/GMY1HrK5e6Q
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【●】首相増税「万全対策」も解散の余裕なし/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 03 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/175.html
首相増税「万全対策」も解散の余裕なし/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910020000098.html
2019年10月2日8時35分 日刊スポーツ
★消費税が値上がりした。1日午前、首相・安倍晋三は首相官邸で「(増税分を財源にして)子どもたちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。その大きな第1歩になる」と語り、増税の影響や混乱については「しっかりと注視し、万全の対策をとっていく考えだ」と述べた。一部には消費税増税よりも軽減税率対策が功を奏し、恩恵を受けるものが多いことから9カ月後の控除終了後に解散するよりも、早い方がいいと、来月下旬から年始にかけての解散を占うものまでいる。
★自民党議員が言う。「都市部の購買欲に比べて、財布のひもが固くなっている地方と年配者には恩恵の前に混乱と難解な消費税との印象が強い。逆に控除終了に改めて混乱が起こるとすると、今の混乱と2度の混乱で国民は疲弊する。解散の可能性は野党対策ではあるが、自民党にもその混乱の責任は重くのしかかってくるはずだ」。確かに消費税増税は鬼門だ。89年の消費税導入時には自民党は大敗。12年、野田政権で10%の値上げを民主、自民、公明の3党合意で決めたときには与党の民主党は与党から転落、壊滅した。
★旧民主党当時の野田政権幹部は言う。「結局、安倍政権になってから増税は2度見送られた。その都度、自民党は選挙に勝ってきたが、今回はそうもいかないだろう。同時にアベノミクスの成功など国民のだれも信じない。政権はデフレ対策に追われることになる。首相は万全の対策というがそんなものない。解散の余裕はないだろう」と政局を読み切る。加えてこれで民主党政権は10%増税の政策を実現。旧民主党政権時の呪縛が1つ消える。れいわ新選組代表・山本太郎らの言う減税政策もやっと議論の俎上(そじょう)に載せられることになる。自民党は正面から攻められると弱さを露呈する。この局面をどう切り抜けるか。安倍政治7年の経験が問われる。(K)※敬称略
安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」
https://mainichi.jp/articles/20191001/k00/00m/010/065000c
毎日新聞2019年10月1日 10時48分(最終更新 10月1日 12時29分)
消費税率の8%から10%への引き上げについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2019年10月1日午前9時59分、川田雅浩撮影
消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相は1日午前、首相官邸で記者団に対し、「(増税分を財源に)子どもたちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。その大きな第一歩になる」と語った。増税による景気への影響については「しっかりと注視し、万全の対策をとっていく考えだ」と述べた。【杉直樹】
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【●】アベノミクスで庶民の暮らしは真っ暗闇だ
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 3日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-91d87b.html
日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。
本年末でバブル崩壊の起点から30年の時間が経過する。
この30年間、日本経済はまったく成長していない。
名目GDPの水準は500兆円から550兆円の範囲内にとどまり続けている。
「失われた10年」が「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
明日、10月4日、生活協同組合パルシステム東京の「六カ所から地球を考える委員会」主催の講演会で講演する。
演題は「わたしたちの暮らしとお金」である。
https://bit.ly/2nHYkBk
私たちの暮らしにとって、もっとも切実な問題が経済問題だ。
2012年12月に第2次安倍内閣が誕生してから本年12月で丸7年の時間が経過する。
安倍首相はアベノミクスが成功したかのように発言するが、アベノミクスの下で生活が良くなったという話を聞いたことがない。
若い人々の安倍内閣支持率が高いと言うが、そもそも主権者の半分が選挙に行っていないなかで、若い人が安倍内閣を支持しているという話にはまったく信ぴょう性がない。
本年7月の参院選の投票率は48.8%だった。
史上第2位の低投票率だった。
このなかで、18~19歳の投票率が32.3%、20~24歳の投票率が28.2%、25~29歳の投票率が33.8%だった。
若い人が安倍内閣を積極的に支持している形跡は皆無である。
選挙では自公への投票と反自公への投票が拮抗している。
ただし、自公が候補者を一人に絞るのに対して、反自公が複数候補を擁立することが多いから、議席数では自公が7割、反自公が3割という結果になっている。
安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、嫌韓を煽っている。
安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。
韓国に対しては日本が優位に立っているとの尊大な意識が存在するように見えるが、経済力については、すでに日本は韓国からも遅れを取り始めている。
一人当たりGDPのランキング推移を見ると、西暦2000年には日本が世界第2位に位置し、韓国は世界第35位に位置していた。
ところが2018年の実績では、日本が世界第26位、韓国が世界第31位で、その差はほとんどなくなった。
5Gの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。
日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。
安倍内閣の下で日本経済はまったく成長できていない。
経済成長率平均値は民主党時代の+1.7%を大幅に下回る+1.3%である。
このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。
企業収益は2012年から2018年の6年間に倍増した。
企業の内部留保資金は2018年度末に463兆円にも達した。
経済が低迷しているのに企業利益が倍増した。
このことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。
労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に5%も減った。
民主党政権時代でさえ、一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。
今回の消費税増税で労働者の実質賃金はさらに減少する。
安倍首相は「有効求人倍率が上昇した」、「雇用者数が増えた」ことをアピールするが、低賃金の非正規雇用が増えただけなのだ。
安倍内閣はGDPを増やすために生産年齢人口の国民を全員働かそうとしている。
もちろん、働き口は非正規の低賃金労働だ。
これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である。
消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、1989年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。
生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。
税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた。
その結果、日本は世界有数の格差大国に転じ、新しい貧困問題が生まれている。
現状を変えるには政治を変えることが必要不可欠になる。
そのためには、主権者が真実を知り、行動することが必要不可欠だ。
投票率を5割から7割に引き上げることで政治刷新を実現できる。
日本の主権者がその意思を持つかどうかが鍵を握る。
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【●】情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 02 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/153.html
情報吸い上げザル管理…二重にタチの悪い独裁国家化が進む 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262598
2019/10/02 日刊ゲンダイ
安倍政権はますます独裁国家色を強めている。モリカケ疑惑に象徴されるように、この政権は公文書も統計も平然と改竄する。警察・検察はロクに動かず、為政者はいくら犯罪的行為を重ねてもおとがめナシ。内閣改造では人材払底が露呈し、安倍首相の覚えメデタイ側近だけが入閣した。彼らは安倍以上に低レベルでタチが悪い。いよいよ政権の末期症状である。
改正入管難民法を悪用した口利き疑惑で辞任した上野宏史前厚労政務官。安倍は「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除する」と国会答弁して自公維新で強行採決したが、何と悪質ブローカーは政策担当者だった。その上、上野は逃げ回り、逃げ込んだ先の萩生田文科相は放送法改正をチラつかせてメディア圧力を強め、忖度したNHKは上野問題について「録音データは本物だが、事実ではない」などと、上野の言い分を正当化する報道を垂れ流す。
高市総務相もひどい。公選法や政治資金規正法の担当大臣にもかかわらず、一昨年の衆院選の最中に、公選法に違反する業者からの政治献金を受け取っていた。それがバレると、返還しておしまい。石崎徹衆院議員に至っては、傷害と暴行の疑いで書類送検されても居座り、アベ自民党は黙認だ。
国会議員は贈収賄、口利き、傷害と何でもあり。悪事を追及されたら、逃げる、言い訳する、あるいはカネを返す。それで一件落着なのだ。
■市民の個人情報吸い上げザル管理
その一方、一般市民はマイナンバーカードを通じて政府に個人情報を掌握される上、低レベルの情報通信技術によって、データをダダ漏れにされている。あらゆる個人情報が一元管理される中、とりわけ問題なのが医療関連情報だ。国税庁のサイトでマイナンバーとパスワードを入力すれば、1年分の医療費が一覧でき、10月からは過去の投薬履歴も閲覧できるようになる。
マイナンバーカードは図書館利用カードとしても使え、思想信条に関するデータも蓄積される。生涯を通してひとつの同じ政府管理の番号だけで、生体認証などのセキュリティーはない。カード裏面には磁気ストライプとともにICチップが内蔵されているが、それをコピーするなというのだろうか。
政府が国民のあらゆる情報を掌握するために、ファシズム的な一元管理の仕組みをつくり、ズサンな管理で情報ダダ漏れ状態を看過している。この国は二重にタチの悪い独裁国家となりつつあり、もはや始末に負えない。
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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