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【●】特集 消費税率引き上げ、今やるの？アメリカからは懸念も／nhk
★阿修羅♪ >投稿者 仁王像 日時 2019 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/277.html
特集 消費税率引き上げ、今やるの？アメリカからは懸念も／nhk
2019年10月4日 16時05分消費増税
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012112481000.html?utm_int=news_contents_tokushu_002
「なぜこのタイミングで消費税率を引き上げるのか」
10月１日に実施された日本の消費税増税について、アメリカのメディアの間からは、懐疑的な声も出ています。アメリカの消費者や経済には、直接関係ないとも思える日本の消費税率の引き上げですが、なぜそのような指摘が出ているのでしょうか。（ワシントン支局記者 吉武洋輔）
アメリカ主要紙は懐疑的な見方
経済分野の有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが９月25日に掲載した論評では、日本の今回の消費税について「必要ない」とまで訴えていました。
その根拠に挙げられていたのが「ｃｏｎｓｕｍｅｒ ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ ｉｎｄｅｘ」。今後の消費動向を予測する日本の消費者態度指数です。ことしに入って急速に落ち込んでいることに懸念を示しています。
この消費者態度指数は、９月まで12か月連続で前の月を下回っています。モノを買おうという意欲が低下している中で増税に踏み切れば、ますます消費を落ち込ませるという分析でした。
また、ワシントン・ポストは９月30日、日本の消費税について「経済減速の兆候も10％に増税」との見出しをつけて、消費税率の引き上げに疑問を投げかけました。
悲願のデフレ脱却に向けた、これまでの取り組みが台なしになるというのです。
このほか、ニューヨーク・タイムズも、“成長懸念にかかわらず日本は消費税率引き上げ”という見出しで、懐疑的な見方を伝えていました。
世界経済にも悪影響が波及？
なぜ消費税率の引き上げに、否定的な見方が目立つのでしょうか。日本経済研究の第一人者とされる専門家、ニューヨークにあるコロンビア大学の日本経済経営研究所会長、ヒュー・パトリック名誉教授（89）に話を聞きました。
ヒュー・パトリック名誉教授
「消費税は直接、国民のポケットからお金を奪うものだ。日本政府が、財政支出を増やして増税の影響を緩和しなければ、世界経済はやや減速する可能性がある」
パトリック名誉教授は、世界で３番目の経済大国・日本の景気に、さらにブレーキがかかれば、その影響は世界経済に波及する可能性があると指摘しました。
気がかりは駆け込み需要の行方
一方、パトリック名誉教授は、日本経済をめぐって、もう一つ気がかりなことがあると打ち明けました。
それは、消費税率の引き上げを前に、駆け込み需要の盛り上がりが見られなかったことです。
日本政府は、今回の10％への消費税率の引き上げにあたって、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元制度など、消費の落ち込みを防ぐために、さまざまな政策を打ち出しています。
過去の増税時のように、駆け込み需要が目立たないのは、政府の政策が効果を発揮しているのかもしれません。
しかし、パトリック名誉教授は、駆け込み需要が起きないほど、そもそも消費が弱くなっている可能性があると見ています。日本の消費者に占める高齢者の割合が増えて、積極的な買い物をする若い層が減るという人口の構造変化が背景にあるというのです。
そうだとすれば、消費税率の引き上げは、消費の低迷を長期化させるおそれもあり、消費の行方には注視が必要です。
財政赤字よりもアメリカ経済減速に不安
日本では、増え続ける社会保障費を背景に、国と地方を合わせた借金は、1000兆円を超えて、財政の立て直しは大きな問題になっています。
このため、アメリカのメディアが、日本の財政再建という長期的な課題にほとんど踏み込んでいないことはやや気になるところです。
財政の悪化をかえりみず、大幅な法人税減税を断行した、トランプ政権のもとで、財政赤字への警戒感よりも、経済成長を優先する意識が広がっているのかもしれません。
こうした中、日本の増税にも注文をつける背景には、アメリカでも、景気後退への不安が高まっていることが関係しているようにも思えます。
１日、ＷＴＯ＝世界貿易機関は、世界全体のモノの貿易量の伸び率について、ことしは＋1.2％と、去年の＋３％から大きく下回る見通しを発表しました。
米中の貿易摩擦は、中国、ドイツなどの景気減速に加え、世界経済のけん引役だったアメリカでも、製造業の生産や輸出に悪影響を及ぼし始めています。
世界経済の減速につながりかねない要因は少しでも排除したいという思惑が、日本の消費税率引き上げに対する否定的な見方につながっているのかもしれません。
世界経済の先行きを見極めるうえでのリスク要因として、米中の貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱に加えて、新たに持ち上がった、日本の消費税率の引き上げ。日本の経済財政運営のかじ取りに世界の関心が集まっています。
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【●】臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・ＦＴＡ
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 8日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-b5ec94.html
関電・かんぽ・ＦＴＡ
１０月４日に臨時国会が召集された。
国会は閉店休業状態が続いてきた。
世界でもあまり類例を見ない高額報酬が提供されている国会議員。
その高額報酬にもかかわらず、衆院の予算委員会は２月に閉店した。
参議院予算委員会は３月まで開かれたが、開店が衆議院よりも遅かった。
時給換算では天文学的な報酬を得ているのが日本の国会議員だ。
安倍内閣は憲法に定めのある臨時国会召集を求められても、まともに国会召集もしない。
日本政治は完全な根腐れを起こしている。
これだけの充電期間があったのだから、野党は安倍内閣を完膚なきまでに厳しく追及する必要がある。
ところが、国会が召集されるやいなや、衆議院議長が立場をわきまえぬ放言を放った。
衆院議長の大島理森氏は１０月５日、地元の青森県八戸市で開いた自身の会合で、国民投票法改正案に関し、
「もう少しのところに来ている。臨時国会で与野党が話し合い、合意を見つけてほしい」
と発言した。
憲法改定に関連して憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が論議の対象になっている。
この法案について、衆院議長が特定の方向性を明示した。
議長は国会で審議される議案について、特定の方向を指し示す立場ではない。
中立公正な議事進行を取り仕切るのが最大の責務だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は、
「信じがたい。議会運営に責任を持つ議長が政治的に注目される法案について、時期を区切って合意を期待するのは越権だ」
と批判した。
枝野氏の批判は正論だ。
自民党の萩生田光一文科相は、自民党幹事長代行であったときに、大島理森衆院議長が憲法改定に積極的でない可能性に触れて、衆院議長からの更迭を示唆する発言を示した。
萩生田氏の発言自体が完全な越権行為だが、萩生田氏は安倍首相の意向を代弁したものだと受け止められた。
大島氏の青森県での発言は、安倍首相の意向を忖度したものであると見られるが、三権分立、衆議院議長としての中立公正な議会運営を無視した重大発言である。
議会が衆院議長の更迭を求めてもおかしくない。
ようやく開かれた国会は、冒頭から波乱含みだが、野党は冒頭に記した重大事案について、厳正な追及を行わなければならない。
関電疑惑は原発行政の闇の一端を垣間見せるものである。
日本郵便による保険不正販売問題に関しては、まずは日本郵便がアフラック保険商品販売の専属代理店となっている現状を質すことが必要だ。
安倍首相は２０１６年末に、米国を含むＴＰＰ１２の承認を強行した。
米国が離脱する場合には米国をＴＰＰに引き戻すとした。
したがって、日米ＦＴＡ協議をしないことを確約した。
そして、ＴＰＰ１２の最終合意文書には一切手を入れないことを明言した。
ところが、米国はＴＰＰから抜けた。
そして、安倍内閣はＴＰＰ１２の最終合意文書を書き換えてＴＰＰ１１に突き進んだ。
挙げ句の果てに日米ＦＴＡ交渉を始めた。
その日米ＦＴＡ交渉で、日本はすべての国益を売り渡した。
対米自動車輸出関税について、普通車は２５年目、大型車は３０年目に撤廃するという屈辱的な措置を日本政府が呑まされた。
これがＴＰＰ１２の段階でのことだ。
完全な売国交渉であると言われた日米間の取り決めだった。
ところが、今回の日米ＦＴＡでは、関税引き下げが消滅し、２５年目、３０年目の関税撤廃さえ消えた。
日本政府は協議中と弁明するが、協議中なら「大筋合意」という表現がおかしいことになる。
要するに、完全な売国交渉をやっているのだ。
こんな政府に外交を任せていたのでは、日本の主権者の利益はすべて失われることになる。
野党は存在感を示し、次の衆院総選挙での政権交代を勝ち取らねばならない。
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【●】消費増税後の「経済不安」71％ 安倍内閣「不支持」も急増（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/278.html
消費増税後の「経済不安」71％ 安倍内閣「不支持」も急増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262893
2019/10/07 日刊ゲンダイ
キャッシュレスで還元も「増やさない」が６１％（Ｃ）共同通信社
共同通信社の全国世論調査（５、６両日実施）で、消費増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じている国民が７割を超え、安倍内閣の不支持率が急上昇していることが分かった。
消費増税について「不安」「ある程度不安」との回答は計７０・９％だったのに対し、「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計２８・７％にとどまった。増税に伴い導入された軽減税率制度は「複雑だと思う」が８２・４％に上った。
ポイント還元を受けられるキャッシュレス決済についても「増やそうと思う」は３７・５％、「思わない」は６１・２％で、消費者には不評だ。また、２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせて政府が実施する予定の恩赦には「反対」が６０・２％で、「賛成」の２４・８％を大きく上回った。安倍政権下での憲法改正に「反対」が４８・４％で、「賛成」の３７・３％を上回った。
安倍内閣支持率は５３・０％で前回９月調査から２・４ポイント減。不支持率は前回から８・５ポイントも増えて３４・２％となった。
「次の首相にふさわしいのは誰か」には、安倍首相が前回から４・９ポイント減の１６・９％に急落。元自民党幹事長の石破茂が０・５ポイント増の１５・０％、小泉進次郎環境相が０・６ポイント増の１４・７％だった。安倍１強時代の終わりが始まった。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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