総理は、内閣改造の目眩ましで、自民党暴行議員もブローカー政務官もみんなすぐに忘れてくれると思っている。総理の好きな「印象操作」。いつものパターン。だから不正も隠蔽も改竄も跡を絶たない。結局は国民が馬鹿にされているということ。忘れれば、やりたい放題やられる。https://t.co/ZDc2q1RkdA
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2019年9月14日
萩生田氏は「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、文科省に働き掛けをした疑惑が国会で再三取り上げられた経緯があり、省内では「なぜわざわざ大臣にするのか理解できない」との声も上がった（共同通信）。まあ安倍首相は「加計学園」なんて何の問題もないと思っているのだろう。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2019年9月11日
【国民の命と財産を守る安倍晋三首相】
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月11日
2014年2月の山梨の豪雪災害→赤坂の高級料亭で天ぷら三昧。
2014年8月の広島の豪雨災害→緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続。
2018年7月の西日本豪雨災害→赤坂自民亭で酔っ払ってバカ騒ぎ。
2019年9月の千葉の台風災害→組閣に夢中で完全スルー。
糸数けいこさんが調査し作った映像です。ぜひ見てください！カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～https://t.co/nmtd9DuruV
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2019年9月15日
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【●】年金、3割減のシナリオも…“単身”下流老人の増加必至、国民年金のみでは生活成り立たず（Business Journal）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/425.html
年金、3割減のシナリオも…“単身”下流老人の増加必至、国民年金のみでは生活成り立たず
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123877.html
2019.10.20 文＝林美保子／フリーライター Business Journal
「Getty Images」より
８月２７日、厚生労働省は公的年金の見通しを示す財政検証を公表した。「夫・会社員、妻・専業主婦」というモデルケースでは、２０１９年度の年金給付額は月額２２万円。現役世代の平均手取り収入額３５万７０００円に対し、所得代替率は６１．７％になる計算だ。財政検証では、経済成長の度合いによって６通りの所得代替率を予想しているが、その中間にあたるケースⅢでは、２０４７年には５０．８％まで下がり、経済成長率が低いケースⅣからケースⅥになると５０％を下回ってしまう（ただし、２００４年の年金改正法では５０％の給付を保証している）。現在の２２万円でも、２０００万円の自己資金が必要という試算が出ているというのに、かなり厳しい結果となった。
■マクロ経済スライドとは、年金受給額が減っていく仕組み
なぜ、これだけ下がっていくのか。その原因は、少子高齢化が進むなか、年金制度の安定を図るべく、「物価スライド」から「マクロ経済スライド」（現役人口の減少、平均寿命などの社会情勢に合わせて年金給付額を抑制する仕組み）に変わったことにある。この試算では、２０４７年度には、厚生年金では約２割、国民年金になると約３割減になるという。物価も賃金も現在と同じと仮定すれば、国民年金の満額は６万５０００円から４万７０００円に減る計算になる。
６月１９日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長がマクロ経済スライドの廃止を迫った際、安倍晋三首相は「廃止には７兆円の財源が必要」と答弁した。事実上、不可能だという意味合いだ。これに対し、日本共産党は「高額所得者の保険料増額」「年金積立金の計画的取り崩し」「賃上げ・正規雇用拡大」という３つの改革で７兆円を捻出する案を掲げているが、実現はなかなか難しいところだろう。
一方、財政検証では、所得代替率を上げるために、厚生年金の加入者拡大、保険料の支払い期間の延長、受給開始時期の選択肢の拡大などを提案して、オプション試算も公表している。たとえば、厚生年金の適用を拡大して最大１０５０万人増えた場合には２０４７年の所得代替率は５０．８％から５５．７％に、国民年金の保険料支払い期間を６０歳から６５歳までに延長した場合には２６．２％から３０％に上がるという。
■課題は、下流老人の年金対策
そもそも、単身世帯が増えてきている今、なぜ会社員の夫と専業主婦の妻というパターンのみをモデルケースにするのだろうか。現時点においても、国民年金のみを受給する夫婦の年金額は、前述のモデルケースの約半分になる。しかも、遺族年金のない国民年金では、どちらかが亡くなると、さらに半額になり、１人では生活は立ち行かなくなる。
前述のマクロ経済スライドの廃止に必要な７兆円の大部分が、実は基礎年金＝国民年金だ。財政検証で示したケースⅢでは、２０４７年度には所得代替率が厚生年金の報酬比例部分では３％しか下がらないのに、基礎年金部分は約３割も下がる。よって、将来的には厚生年金受給者と国民年金受給者の格差がさらに広がることになる。
これでは政府は単に、年金制度という枠組みを安定させるために力を注いでいるだけで、国民の老後の生活を支えるという本来の目的を果たそうとしていないのではないか。
全日本年金者組合では、２０１５年から国を相手に「年金引き下げ違憲訴訟」を全国規模で展開しており、今もなお続いている。マクロ経済スライドによる年金給付は、憲法で保障している「生存権」や「財産権の保障」などに抵触するという主張だ。国民年金などで爪に火を灯すような生活を強いられている年金生活者にとって、年金額をさらに減らされることは死活問題になるからだ。
■もっと声を上げよう
６月３日、「年金だけでは老後資金が２０００万円不足する」という金融庁審議会による報告書が公表された。月５．５万円不足するため、３０年で計２０００万円になるという試算で、資産運用の重要性を強調している。「こういう数字を出したのは初めてです。投資に振り向けさせるのが狙いなんですよ」と、全日本年金者組合東京都本部の田端二三男・副執行委員長は語る。
国は、老後資金づくりの一助としてｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を奨励する。しかし、同本部の芝宮忠美・副執行委員長は、「『ｉＤｅＣｏで投資したのに、元本割れしてしまった』という相談が相次いでいる。ここ最近で、３倍ほどに増えた印象です」と語る。筆者はＮＩＳＡ枠で購入した３社の株を持っているが、どれもマイナスの状態に陥っている。
これから、間違いなく独り身の下流老人が増えていくだろう。もちろん若いうちから少しずつ投資をして資産を増やす人もいるだろうが、生活をしていくのに手いっぱいという人が投資に手を出すとは思えない。困窮とは無縁に生きてきた二世・三世が多い現内閣の面々を見ていると、年金がどれほど庶民の命綱になるかということが実感として湧かないのではないかという気にもなる。
２０００万円問題は大きな反発を呼び、３５歳の会社員男性のツイートがきっかけで、「暮らせるだけの年金を払え」「２０００万円貯めて、と丸投げするな」などと憤った若者たち２０００人のデモにまで発展した。「こうして若い世代が声を上げたのは、いままでにはなかったことです」と言う田端さんの声にも力が入る。
芝宮さんは１９９０年代、仕事でスウェーデンに赴任していた。
「当時のスウェーデンは日本と同じような基礎年金と所得比例年金である付加年金の２ 階建ての制度体系だったのですが、１９９０年から１０年かけて、所得比例年金のみの１ 階建て、低所得・無所得者には最低保障額を保障するなどの大改革を敢行して、国民の不満の解消に成功したのです」
超高齢社会の到来で年金給付金額が膨らんでいくことを考えれば、長く働くということは致し方ないことかもしれない。自助努力も必要になるだろう。しかし、年金制度の抜本的な改革がなければ、焼け石に水になりかねないのではないだろうか。
（文＝林美保子／フリーライター）
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【●】国民民主党に関電事件追及意志あるのかが焦点
植草一秀の『知られざる真実』 2019年10月20日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-c0bcd1.html
台風１９号による豪雨災害が広がり、多くの課題が露呈した。
強い勢力の台風、豪雨は今後も日本を襲来する。
自然災害による被害を抑制するための抜本的な対応策が求められている。
場当たりの対応ではなく、どのような考え方をベースに置いて対応するのかを国策として確立することが重要だ。
国民の生命と財産を守るために国としてどのような対応を示すのか。
国会で建設的な論議を興すべきだ。
国会が開会されているが、重要問題にしっかりと焦点を当てる必要がある。
マスメディアの情報提供が災害関連情報に偏ることになったが、これ以外の国政上の重要問題を置き去りにしてはならない。
この国会で十分な論議が求められるテーマが
関電・かんぽ・ＦＴＡ
である。
テレビメディアが関電問題を取り扱わない。
問題が表面化した際に、通り一遍の情報提供をしただけで、災害報道にかこつけてその後の深掘りをしていない。
神戸の小学校での教師によるいじめ問題にはあきれるほかないが、関電の問題を置き去りにして報じることでもない。
まずは国会が関電幹部を参考人として国会に招致するところから始める必要がある。
野党が安倍一強の国会の状況に対応するために統一会派を創設したのなら、一致結束して関電幹部の参考人招致を実現するべきだ。
国民民主党のなかには電力業界の労働組合の出身者が存在する。
国民民主党の支持母体である連合のなかでも電力総連は強い影響力を有している。
こうした背景から国民民主党が関電疑惑解明に消極的であるなら、国民民主党は主権者全体から完全に見放されることになる。
関電から巨額の工事代金が民間事業会社に流れた。
この企業が顧問の人物に巨額の資金を提供し、この人物から関電幹部に資金が還流していた。
電力事業は公益事業であり、価格決定においては「総括原価方式」によって電力界社自身が決められる制度が採られてきた。
また国からは電源三法により原発立地自治体に巨額な資金が投下されてきた。
電力会社が支払う資金の源泉は消費者が支払う電気料金であり、原発立地自治体には血税が注がれている。
２０１１年に東京電力は重大な放射能事故を引き起こした。
原賠法は原発事故の際の電力会社の無限責任を定めていたが、国は東京電力に無限責任を求めず、消費者負担、納税者負担で原発事故処理を進めている。
二度と原発事故を引き起こしてはならないことは当然で、原発の全面廃炉が求められるが政府は原発再稼働を推進している。
その原発再稼働の先頭をひた走っているのが関西電力である。
この状況を踏まえれば、国会が何よりも優先して真相を解明しなければならないのが関電事件である。
野党は関電幹部の参考人招致を強く求めるべきだ。
与党がこれに応じるまでは国会審議に応じない姿勢を示すべきだ。
主権者の大半がこの行動を支持するだろう。
関電サイドは第三者委員会を立ち上げて、ここで調査するとしているが、お手盛りの第三者委員会が事実を解明できるわけがない。
関電が問題発覚後に設置した調査委員会は、委員６人のうち、３人が関電役員、３人が関電を忖度する立場の弁護士で構成された。
新たに創設した第三者委員会も同類である。
会社法９６７条は
「その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。」
と定めている。
高浜町元助役の森山栄治氏が顧問を務める吉田開発への関西電力からの発注額は２０１３年度から２０１８年度までの６年間で６４億７０００万円に上っている。
森山氏には手数料として３億円が渡った。
関電が不正な価格で事業を発注した疑いが極めて濃厚だ。
国会が関電幹部の参考人招致を実現しないなら、疑惑は国民民主党に向かうことになる。
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【●】種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省（上）（下）（高橋清隆の文書館）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/557.html
種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省（上）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020729.html
2019年10月17日20:44 高橋清隆の文書館
農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じる中、日本の種子（たね）を守る会（会長・八木岡努ＪＡ水戸代表理事組合長）が１５日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。
この勉強会は、９月２５日開かれた第５回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第４回までに提起された課題」の中に、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。
種苗法第２１条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取（同法では「自家増殖」）を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護するＵＰＯＶ条約締結（１９９１年）後は同法を大幅改定し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協定署名後、省令が定める同条第３項の例外品目は８２から２０１９年３月には３８７に激増した。
アジア・アフリカ地域の国々では、２０１０年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、わが国も２０１６年１２月の農業資材審議会（第１６回）の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。
勉強会には多数の市民のほか、岸本周平（国民）や福田昭夫（立憲）、佐藤公治（無所属）、紙智子（共産）ら衆参国会議員１４人が参加し、関心の高さを物語った。
冒頭、萬代宣雄（ばんだい・のぶお）副会長（ＪＡしまね前相談役）があいさつ。ＴＰＰ参加や種子法廃止に賛成してきた自民党議員の多くが、種苗法改悪阻止に奮闘する山田正彦元農水相にアレルギーを持つ現状に触れ、「そんな問題ではなく、日本の将来を守るために仲良くいろんな議論を出し合って努力しなければ」と呼び掛けた。
同会アドバイザーの印鑰智哉（いんやく・ともや）氏が自家採取禁止品目の激増ぶりを紹介し、「ニンジンやホウレンソウは（知財権を保護する）品種登録がないのに、ほとんどが自家採取禁止になった。つまり、種苗会社に登録するメリットは感じられない」と疑問を呈した。欧州議会が通常育種する品種に特許を認めない決議をしたことなどを挙げ、「今後、日本の種の行政がどうあるべきかを考えていく必要がある」と提起した。
同会設立を促した山田氏は、「モンサント・バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタ・中国化工集団の３社で世界の種子の７割、農薬・肥料も７割を占め、セットでビジネスモデルを構築している」と警戒する一方、「これに対し、反発もある」と述べ、中南米やインドで暴動が起き、「モンサント法」が廃止されたことを紹介。「ＥＵも変わってきた。日本だけが自家採取禁止を押し付けるのは問題」と訴えた。
さらに山田氏は、同法をめぐる第５回検討会のヒアリングに触れ、１５０ヘクタールの圃場（ほじょう）を持つ茨城県の（有）横田農場は自家採取禁止になると５００万円の種子代が余分にかかる実情を紹介。「次の通常国会で改定案が出されることを大変心配している」とけん制した。
尾﨑知財課長（右）ら農水省職員（2019.10.15筆者撮影）
農水省の職員４人が前に座り、尾﨑道・食料産業局知的財産課長を中心に、新品種保護に関する現状と課題について説明した。優良な新品種がわが国農業の競争力を支えるとした上で、開発された品種が海外に流出する問題を挙げ、より実効性ある植物新品種の保護が図られるための方策を検討するために検討会を開いたとして、出された意見と対応策を紹介した。
海外や地域外への持ち出しが制限できるよう、育成者権者が利用条件を設定できるようにするしくみや、育成者権が移転しても農業者が登録品種を利用し続けられる方策、育成者権の権利範囲を明確にするため「特性表」を作成する案などが示された。（続く）
種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省（下）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020730.html
2019年10月18日19:00 高橋清隆の文書館
質疑応答では、最初に山田氏が「種苗法改正案が来年の通常国会で出すのは明らかなんだろう」と確認を求めた。農水省側は検討会で議論中であるとして、「現段階では種苗法の改正について意思決定されていない」と答えた。
山田氏が検討会で出された「自家増殖や転売は一律禁止」の文言を取り上げ、「許諾がなければ、自家増殖できない形にするんだね」と向けると、「登録品種については、育成者権者の許諾を得てやるようにしようと」と答えた。
これに対し、山田氏は「モンサントが育成者権者だったら、他人に『どうぞ使ってくださって結構』と言うか。許諾するわけないじゃないか。イチゴだって、１本２５０円位の苗を６０００本買おうとしたら大変な出費」と反論。
登録された品種であってもこれまでは原則、自家採取が認められてきたことを農水省側が認めると、山田氏は「今度は許諾がなければ、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金に処され、または併科される。共謀罪の対象にもなる」と指弾すると、農水側は「育成者が自家採取しないでくれと言っているものは」と釈明した。
山岡達丸衆院議員（国民）が配付資料の中に検討会で出された意見として「開発費用の回収が困難であることが悩み」「公的機関は、多くの新品種の利用者から、薄く広く許諾料を徴収することが重要である」との記述があることを挙げ、「新品種を作ったらその分お金をもらいたいと書いている。最悪のシナリオは、海外に流出した品種について制限できないのに国内を規制すると、海外では安くコピー品が出回って、国内は登録育成者の名の下に負担が大きくなる。価格競争力を失って、輸出どころか、市場から追い出されてしまう」と懸念を示した。
農水側は「検討会を立ち上げたのは、海外に流出したものを何とか抑えたいとうこと。海外での種苗登録も併用しながら、外に行かないように。出ていっても、産地化しないように」と述べ、あくまで登録品種の国外流出を防ぐためとの見解を示した。
山田氏は、「海外流出と言うが、国内法（種苗法）で止めることはできない。１０年前に農水省が出した『品種保護制度の概要』で登録品種の第三者への譲渡は禁止されている」「農水省はなぜ、海外でシャインマスカットを意匠（育種・商標）登録しなかったのか。海外への流出を食い止めるためというのはうそではないか」と追及した。
農水側が「国内法だから海外ではできない。種苗を持ち出す前に、水際で止められるようにする」と返答すると、山田氏は「今の種苗法２１条で、登録された品種の持ち出しを禁止することはできるじゃないか」と反論した。
農水側が「無断で増殖したものを持ち出すことはできないが、通常利用権を得て増殖された種苗を買って持ち出すことはできる」と否定。山田氏は「われわれＴＰＰ違憲訴訟の弁護団の解釈では、譲渡は禁止されていると思っている。だから（種苗法）改正の必要は全くない」と返した。
福田議員は米ソ冷戦が終わり、米国は３つの国益を追求したとして①金融自由化②知的財産権の保護③インターネットを挙げた。「これらによって世界の富を米国に集める。種子法の廃止や種苗法の改正は、②知財権の戦略に見事に乗せられている。これに乗っかっては駄目だ」とくぎを刺した。
同会幹事長の山本伸司氏（パルシステム連合会前理事長）は南西諸島のサトウキビ栽培を取り上げ、「８割くらい自家増殖しているが、これが全部一律禁止になるのか」と尋ねた。農水側は「サトウキビは農家で増やしていただいて農研機構（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）も作って県が支援して産地化している。農業者ができなくなるようなことにはならない」となだめた。
農水側が「今と同じようなことを許諾を受けてやっていただく」と重ねると、山田氏は「農研機構の許諾を得るか、種を買わなきゃいけないわけだろう。その都度」とただす。農水側は「例えば、農協とかを通じて許諾をする。いろんな形がある」と説明した。
山本氏は「今の場合、育成者権者は農研機構。国だから国民の税金で開発している。国民が育成者権者ではないか。それを許諾するのは自己矛盾」と告発した。農水側は「農研機構は国民のために試験研究を行う機関なので、日本の農業者のためになるように判断される」と希望的観測を述べた。
山田氏は「農業競争力強化支援法で、農研機構や都道府県の知的財産権や優良品種の知見を全部民間に譲渡しなさいと決めたじゃないか。民間が許諾するわけがない。サトウキビでもサツマイモでも、１本ずつ苗を買わなきゃいけない。大変なこと」と迫った。
会場から意見が出された。循環農法を営むという男性が「国民のための農水省さんの発言に聞こえない」と主張すると、拍手を浴びた。都道府県の研究所で開発されたコメの種子が、三井化学アグロなど民間種子になれば１０倍もの価格になることを挙げ、「これを毎年買えと言われたら、農家はやっていけない。野菜は１％程度しか登録品種ではないが、種の７割をモンサントやダウなどグローバル種子企業が持っていて、ほとんどがＦ１（一代交配種）。モンサントやダウの出先機関の発言に聞こえる」と不満を示した。
女性は「全部一緒くたに考えるから、こういうことになるのでは。だから本当に保護したい人を保護できなくて、モンサントとか、企業がもうかるようにしてしまう」と批判した。別の女性は「登録品種と同じように在来種・伝統種を扱い、申請しなければいけないとか、自家播種（はしゅ）を禁止するとかはやめてほしい」と訴えた。
ゲノム編集技術の自由化を問題にした男性は、「日本の農民のためにと言うが、だったらなぜ、種子法を廃止したのか。種子生産できる会社が何社あるか。国際企業が日本を狙っている」と警告した。
同会はあらかじめ質問を用意していた。「毎回、許諾を義務付けるのか」「許諾がなければ自家増殖はできないのか」「接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか」など８項目である。これらについて農水省知的財産課は、後日回答することを約束した。（了）
20191015 UPLAN 種苗法についての勉強会
2019/10/15 U PLAN
【日本の種子（たね）を守る会】
種苗法は種苗の育成者権（知的財産権）を保護する法律ですが、生産者などが自家採種（自家増殖）することは原則として認めてきました。
今春、農水省が「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」を設置、9月25日の5回めの検討会で登録品種の自家採種禁止ととれる方向が示されました。
この方針転換について、一般の私たちにはわかりにくい内容も多いため、農水省の担当課にも出席を求め、急きょ勉強会を開きます。（「日本種子（たね）を守る会」としての疑問点をあらかじめ農水省担当課に送ってあります。（下記参照））
また、アメリカでゲノム編集による食品を有機認証しようという圧力が強まっていることもあり、日本でもその動きに追従するのではないかという懸念があることから、その点についても話を聞きたいと思います。
日本の種子（たね）を守る会」から提出している質問:
1.自家増殖は一律禁止となるのか?
2.毎回許諾を義務付けるのか?
3.許諾がなければ自家増殖はできないのか?
4.果樹の場合も一律禁止となるのか?
5.接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか?
6.ゲノム編集が進められている作物について、ゲノム編集された種苗を、種苗購入者は購入時に確認することができるのか?表示するとした場合、どのような方法で表示されるのか?
7.約 10 億円の植物品種等海外流出防止総合対策事業と農業知的財産保護・活用支援事業予算は、具体的に何に使われるのか?
8.「消尽」の意味について詳しい説明を。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
RKブログ
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《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
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リチャード・コシミズpureme pureyou
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