☑️10月5日は、リチャード・コシミズ大宰府講演会です！ - richardkoshimizu のブログ https://t.co/wAoBvvpHnJ #seiji #keizai #ニュース
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年10月1日
【動画】2016.11.18 英語講演会THE FINAL WAR BETWEEN 1% EVIL AND 7 BILLION HUMAN SPECIES https://t.co/zi2gEZxkwj #seiji #keizai #政治 #経済 #動画
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年9月14日
総理は、内閣改造の目眩ましで、自民党暴行議員もブローカー政務官もみんなすぐに忘れてくれると思っている。総理の好きな「印象操作」。いつものパターン。だから不正も隠蔽も改竄も跡を絶たない。結局は国民が馬鹿にされているということ。忘れれば、やりたい放題やられる。https://t.co/ZDc2q1RkdA
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2019年9月14日
又か。経済界。腐りきる「関電２０人に金品３．２億円 元助役が原発工事の建設会社から約３億円受け取り、関電側にその一部が渡った事が判明。問「返したのは、高浜で税務調査があったと伝わった昨年３月より以前か、後ですか」社長「どこかの段階で返した」 無料1時間https://t.co/t4ZpongEHO
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2019年9月27日
萩生田氏は「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、文科省に働き掛けをした疑惑が国会で再三取り上げられた経緯があり、省内では「なぜわざわざ大臣にするのか理解できない」との声も上がった（共同通信）。まあ安倍首相は「加計学園」なんて何の問題もないと思っているのだろう。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2019年9月11日
【国民の命と財産を守る安倍晋三首相】
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月11日
2014年2月の山梨の豪雪災害→赤坂の高級料亭で天ぷら三昧。
2014年8月の広島の豪雨災害→緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続。
2018年7月の西日本豪雨災害→赤坂自民亭で酔っ払ってバカ騒ぎ。
2019年9月の千葉の台風災害→組閣に夢中で完全スルー。
私も日本人ですが「表現の不自由展」に補助金が搬出されることは全く不愉快ではありません。それよりも、脅迫などの犯罪行為によって「表現の不自由展」を中止に追い込んだ卑怯で卑劣な一部の人たちに対して、とても不愉快に思っています。 https://t.co/uWJMzkpwiw
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月27日
— hi (@xx55xx55_hi) 2019年9月17日
糸数けいこさんが調査し作った映像です。ぜひ見てください！カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～https://t.co/nmtd9DuruV
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2019年9月15日
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【●】立憲非民主党は分裂してその存在を終える
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 2日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-74893b.html
立憲民主党が９月３０日に党大会を開いた。
立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。
民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。
立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。
２０１７年の衆院選に際して前原誠司氏が希望の党への合流を決めた。
しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。
合流に際して踏み絵を用意し、踏み絵を踏んだ者だけを合流させる方針を示した。
選挙に際して「安倍政治を退場させる」の一点で共闘体制を構築し、安倍政治に終止符を打つものであったなら、それなりの意義を持つ動きになった。
ところが小池百合子氏と前原誠司氏の行動はこの路線に沿うものではなかった。
安保法制という名の戦争法制を容認する者だけをまとめる新党の創設が目論まれたのだ。
つまり、非自公の隠れ自公勢力結集を図る動きを示したのだ。
自公と第二自公による二大政党体制を目指す動きだった。
これこそ、まさに米国が求める日本の二大政党体制だ。
この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して創設されたのが立憲民主党である。
「水と油の同居体」であった旧民進党が、ようやく水と油に分離する第一歩が印されたのである。
米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を維持しようとするのが自公および隠れ自公勢力の基本である。
これに対して、この基本構造の打破を目指す勢力が存在する。
「革新勢力」と表現できる。
旧民進党は「守旧勢力」と「革新勢力」の同居体であった。
２００９年の鳩山内閣は「革新勢力」が主導して樹立した内閣だった。
しかし、その革新性ゆえに、民主党内に潜む「守旧勢力」によって鳩山内閣は破壊された。
せっかく政権を樹立しても、党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居しているなら、今後も同じことが繰り返されるだろう。
日本政治の刷新を実現することはできない。
だからこそ、水と油の同居体である民主党、民進党の分離・分割が必要不可欠だったのだ。
２０１７年１０月に実施された衆院総選挙に向けての混乱のなかで、立憲民主党が誕生した。
主権者がこの新党を強く支持したのは、立憲民主党が「革新政党」としての旗幟を鮮明にすると期待したからである。
共産党が立憲民主党の候補者を全面支援した。
その結果、立憲民主党は多数議席を獲得できた。
ところが、この立憲民主党が迷走に次ぐ迷走を続けている。
２０１７年１０月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は１１０８万票だった。
ところが、本年７月の参院選での立憲民主党比例代表選得票は７９２万票だった。
３１６万票の得票減になった。
この数値の意味を枝野氏は理解できていない。
主権者は、日本政治の刷新を求めている。
主権者がかつての民主党を見捨てたのは、民主党が２００９年８月総選挙の公約を踏みにじって、対米隷属、大資本支配、官僚主導政治に回したからなのだ。
「革新勢力」としての民主党に投票したのに、その民主党が「守旧政治」に回帰した。
そのような民主党を支持することはできない。
主権者はこの判断を明確にしている。
２０１７年の選挙で、その民進党が守旧派と革新派に分離・分裂したと主権者は受け止めた。
そこで、主権者は革新勢力としての立憲民主党を支援したのだ。
ところが、その立憲民主党が国民民主や社保と院内会派を結成したということであるから、理解を得ることは困難だ。
社保は、主権者との約束を踏みにじって「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ野田佳彦氏を中心とする勢力である。
このグループが加わっているだけで、完全な興ざめだ。
今後、このグループから集団離脱者が現れて、「革新勢力」の結集が行われることになるだろう。
それが主権者の意思に沿う順当な変化になる。
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【●】消費税増税が招く大混乱 大企業優遇のための過酷な搾取（長周新聞）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 01 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/131.html
消費税増税が招く大混乱 大企業優遇のための過酷な搾取
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13336
2019年10月1日 長周新聞
１０月１日から消費税が１０％に引き上げられる。今回の増税は安倍政府がわずか５年の間に消費税率を倍増させるという日本の税制史上、例のない大型増税となる。これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘（２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは１８％で、８２％はそのほかに使われた）であり、国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から３０年が経過した消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。１０％への増税は国民生活をさらに疲弊させ、国内消費を落ち込ませることが明らかで、国民の怒りの目をカモフラージュするために政府がうち出した増税対策は現場に大混乱を招いている。「低所得者救済」の装いでおこなわれる軽減税率など複雑な「増税対策」の中身を具体的に見てみると、低所得者にとっては負担増、高所得者は優遇という消費税の本質が浮き彫りになってくる。
今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で「飲食料品」（外食と酒を除く）と新聞の税率は８％のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは８％となる。一方、アルコール度数が１０％以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は１０％、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで８％、またオロナミンＣは飲料水扱いで８％、リポビタンＤは医薬品扱いで１０％、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは８％で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは１０％となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。
さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは１０％、持ち帰りや宅配などは８％となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は１０％。一方持ち帰りは８％と価格が異なる。「回転ずし」で客が持ち帰り用に注文した場合の税率は軽減税率の８％、これに対して店内ですしを食べ、残りをパックに詰めて持ち帰る場合は外食扱いで１０％になるという。店側は張り紙をするといった対応をとるようだが、販売現場の混乱は必至だ。
軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、増税を機に廃業する店も出ている。
山口県内のある洋菓子専門店では、ケーキの店頭販売（持ち帰り）と店内飲食のサービスを提供しているため、軽減税率に対応したレジを国の補助金を活用して購入した。悩ましいのは材料費の問題だ。ケーキの材料は８％で仕入れられるが、包材やローソクなどの装飾品は１０％に上がる。店主は、「ケーキの材料と包材は税率が違うので困ったものだと思っている。これまで包材も食材もじわじわと値上がりしてきたが価格は据え置いてきた。だが今回の増税を機に若干値上げしようと考えている。軽減税率のような複雑なことをしないでほしい。それがなければレジも替える必要はなかった。消費税などないにこしたことはないし、今はどう考えても増税する時期ではない」と語る。
下関市内のある食堂は、店で食べる客も多いが出前注文も多数受けている。店主は「出前の場合は税率８％になるようだが、そんな複雑なことはやってられない。人も燃料も使って出前をするのだからうちは一律１０％にさせてもらう。だいたいこれほど不景気なのに消費税を１０％にするなどもってのほか。国民からとることばかり考えて、今の政治家はいい加減にしてほしい」と声を荒げて話していた。
２０円、３０円の子ども相手の駄菓子を扱っている別の商店の場合、仕入にはすべて消費税がかかり１カ月の仕入で１０万円近くの消費税がかかる。しかし１００円玉を握りしめて買いに来る小学生から消費税はとれないため、自腹を切って消費税を納めていた。ところが確定申告を済ませた後になって、税務署職員が何人もやってきて１年分の帳簿をひっくり返して、追加の税金をとり立てていく。「これでは税務署のために働いているようなものだ。大企業は抜け道を探して税金逃れをしている。億単位だ。こんなことが続くならもう店を閉めるしかない。こんな小さな店からとらず、もっと大きいところからとれといいたい」と実情を語っていた。
商売人だけではなく農業生産者も他人事ではない。例えば酪農経営者の場合、飲料品である牛乳は消費税率８％のままのため、山口県酪も買いとり価格を据え置くとしている。しかし乳生産にかかわる飼料代や農機具等あらゆるコストに消費増税分の２％がかかってくる。それは稲作農家も野菜農家も同様だ。
煩雑な作業 設備導入も中小企業を圧迫
軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代（住民税が非課税の世帯）や、０～２歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は１枚あたり４００円を払うと、２５％分を上乗せされた額面５００円の商品券を購入できるという。１０枚セットの４０００円（額面は５０００円）から購入可能で、上限は一人あたり２万円（額面は２万５０００円）とされている。プレミアム商品券といえば、２０１４年に消費税率が５％から８％に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく３分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。
ところが今回は様相が違い申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが２万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。
そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した決済など、現金以外（キャッシュレス）の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に５％相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから９カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金５０００万円以下の会社か、社員数が５０人以下の会社、および個人が対象だ。これらの条件を満たしたうえで、ポイント還元制度の参加を希望した店舗で、カードや電子マネーで買い物をすれば、５％のポイントが還元されるというものだ。そして大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は２％、大手スーパーや百貨店は対象外となる。キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は３％から１０％まで五つが混在することになる。
要するにクレジットカードや多額の電子マネーを使って買い物をする富裕層ほど還元されるポイントが多くなり、日日の家計のやりくりに頭を悩ませている所得層（クレジットカードを持てない人や大きな買い物をする余裕はない）は置き去りになることは容易に想像がつく。さらに現金払いの客が多い地方の個人商店や小規模小売店には、クレジットカードや電子マネーの決済端末がないため蚊帳の外ということになる。下関市内の小売店にもクレジットカード会社や電子マネー業者がキャッシュレス決済端末を売り込む営業に訪れているが、わずか９カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問となっている。
またポイント還元期間が終了したのち「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」を実施する。一定期間、マイナンバーカードに貯められる「自治体ポイント」を国の負担で加算し、航空会社のマイルなど民間企業のポイントをマイナンバーカードに貯め、自治体内での買い物などに利用する仕組みだ。「消費の活性化を図る」とうたっているが、交付率が人口の１割程度にとどまるマイナンバーカードの普及に主眼があることは明らかで、本来の目的とは関係のない政策を「増税対策」と称して便乗させている。
また前述の「キャッシュレス決済時のポイント還元」を見ても増税対策とはいいながら恩恵を受けやすいのは高所得層であり、実は政府が進める中小・小規模事業者でのキャッシュレス決済の比率を高めることが目的だと指摘されている。
零細業者からも取立て インボイス制度導入
今回の軽減税率の導入による減収予想額は約１・１兆円にのぼるとされており、国はそれを補填する財源を確保するために「総合合算制度」の導入を見送ることを決めた。この制度は、低所得世帯を対象として、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定し、それをこえる場合は国が負担するというものだった。低所得者の負担減のために軽減税率を導入するとしておきながら、同じく低所得者の医療費負担などを軽減する制度は見送るという本末転倒した事態となっている。
さらに日本の企業数の９９・７％、従業員数６８・８％を占める中小企業の首を絞めるインボイス制度を２０２３年１０月から導入しようとしている。事業者が消費税を納入するとき、売上に含まれる消費者から預かった消費税額から、仕入れにともなって支払った消費税額を引く（仕入税額控除）ことで計算する。
今までこの仕入税額控除は、課税事業者でも免税事業者でもおこなうことができた。ところがインボイス制度になると、仕入税額控除は、課税事業者のみが発行できるインボイス（消費税額を示す請求書）にもとづいて計算されるようになる。そうなると取引先は免税事業者に対して「インボイスを提示しなければ取り引きしない」と迫るようになり、免税事業者は課税事業者になることを迫られる。これまでは消費税を払う必要がなかった年間売上１０００万円以下の中小零細企業からも消費税をとり立てようとしている。
上記のように消費税１０％にともなう増税対策は、矛盾と欠陥だらけの制度であり、一瞬のばらまき政策で痛みを誤魔化しつつ、確実に国民からさらに税金を絞りとっていく欺瞞に満ちたものとなっている。
人間は生きるために常に物やサービスを消費している。消費税は生活必需品を含む幅広い物品やサービスのとり引きに対して一律に課税され、誰しもが絶対に逃れることができない。消費税１０％への引き上げ強行というなかで、国民のなかでは「社会保障のため」という政府の嘘と消費税の本質が暴露されている。過去最高となる約４４６兆４８４４億円（２０１７年度）もの内部留保（利益剰余金。金融・保険業を除く）を積み上げている大企業がまともに納税すれば十分財源はまかなえるもので、「大企業の法人税穴埋めのために国民を犠牲にするな」という世論とともに、導入から３０年が経過した消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がっている。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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ＲＫ独立党リンク集です。
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