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【旅行】九州福岡県 大宰府&糸島などの!情報2019年

2019-10-04 16:24:24 | 日記










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【●】原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 4日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-34086d.html


日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。

関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら20人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約3億2000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。

これは氷山の一角である。

原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。

臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米FTA承認案が政府から提出される。

「米国とFTA交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。

茂木敏充氏は日米FTAを取りまとめたことで外務大臣に抜擢されたと伝えられているが、日米FTAは売国のTPPをはるかに上回る国益喪失=超売国協定になっている。

この問題も徹底追及が必要だ。

しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。

放射能汚染マネーの還流事件である。

当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

関西電力の末端職員の不正事件ではない。

関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。

関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。


マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、事件の本筋とはかかわりのないことがらだ。

10月2日の会見で金品を受け取った20名の個人名と受領金額等が公表された。

受領金額がもっとも多かったのは常務執行役員の鈴木聡氏で1億2367万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で1億1057万円。

このほか、森中郁雄副社長が4060万円、八木誠会長が859万円、岩根茂樹社長が150万円であったとされた。

調査委員会は昨年7~9月に調査を実施している。

しかし、これまで一切、事実関係が公表されることはなかった。

金品を受領した者が受領した金品の多くを返却したとされるが、返却したのが問題発覚後であるなら、事案の悪質性は減殺されない。

調査報告書には森山氏について「自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、金品受領を正当化するための方便でしかない。

この調査結果は取締役会にも報告がなかった。

森山氏は高浜町の助役を辞めた後、地元の建設会社である吉田開発の顧問を務めた。

この会社から森山氏へ、手数料として約3億円が支払われており、建設会社は関西電力から原発関連工事を受注していた。

吉田開発の2013年の売り上げは約3億5000万円だったが、2018年には6倍の約21億8000万円に拡大した。


10月2日の会見で関西電力の岩根茂樹社長は、森山氏と面会して(社長)就任のお祝いを受領した際、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていて非常にびっくりしたと述べた。

時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取りを彷彿させる場面が吐露された。

渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から

「なぜわしの志であるギフト券を返却しようとするのか」、

「無礼者 わしを軽く見るなよ」

などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。

これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。

企業の中間管理職が私的に悪事に手を染めたのとは次元が異なる。

企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として取締役会で検討、対応するべきことは危機管理の初歩の対応だ。

現実の対応として、関西電力幹部は巨額の金品を受領し、私腹を肥やす行動を取った疑いが濃厚だ。

金品返却の行為が、問題が発覚した以前のものだったのか、問題発覚後のものだったのかが決定的に重要になる。

原発にかかる費用は電力消費者が支払う電力料金から賄われる。

また、原発立地自治体には国家から巨額の交付金が支払われる。

これらの公的資金が原発事業支出の原資である。

その資金が電力会社幹部に還流して、電力会社幹部が私腹を肥やす行動を取っていた。

刑事責任が厳正に問われなければならない。


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【●】政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 03 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/193.html


政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733
2019/10/03 日刊ゲンダイ


被害者ヅラ(左から、関電の八木会長と岩根社長)(C)日刊ゲンダイ

 原発マネー“還流”が発覚した関西電力。20人の幹部らはなぜ福井・高浜町の元助役から3・2億円もの金品を受け取ったのか。2日の会見で示された調査報告書から読み取れる関電の意思は、「オレたちは被害者」である。他へ関心を向けさせるためか、元助役のバックに国会議員の存在があることまで示唆。問題は永田町に“飛び火”、炎上しかねない状況になってきた。

  ◇  ◇  ◇

「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?」――。報告書には、高浜町元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)が関電幹部らに浴びせたという“脅し文句”が随所に記載されていた。〈森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くし半身不随になった〉人物までいたと記されている。

 関電幹部らが金品を返せなかったのは、そんな森山氏に怯えたからだと強調した。事実ならとんでもないが、死去した森山氏は反論できない。報道陣からは「誰が半身不随になったか確認したか」「発言は真実か」と質問が飛んだが、岩根茂樹社長は「あくまで伝聞」と言い切った。裏づけのない伝聞を公式な報告書に記載したわけだ。

 森山氏への“誹謗中傷”が繰り返される一方、関電自らの責任には頬かむり。森山氏に3億円の手数料を支払っていた高浜町の建設会社「吉田開発」は、関電発注の事業を一部請け負い、2013年に比べ18年の売り上げが6倍増。報告書には、関電側と森山氏との会食の場に同社関係者も同席し、その場で金品のやりとりがあったことまで記されている。“談合”現場と批判されても仕方ないが、岩根社長はあくまで「吉田開発とは健全な関係性」と弁明した。


会見で「稲田」の名前が…(C)日刊ゲンダイ


稲田朋美幹事長代行との関係性に“焦点”

 八木誠会長、岩根社長ともに「悪いのは森山氏」と言わんばかりだったが、まずかったのは、報告書に〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して(いた)〉と記載したことだ。

 森山氏のバックにいる大物をわざわざほのめかした格好だが、報道陣からはすぐさま「国会議員とは誰か」と質問が飛んだ。「森山氏が筆頭株主の警備会社『オーイング』の関連会社『アイビックス』の吉田(敏貢)社長が、稲田朋美衆院議員(福井1区)の後援会長だった。両社とも稲田議員に献金している」と事実を示した上で、今回の一件と稲田氏の関係性を追及したのだ。岩根社長は再度、「あくまで伝聞。固有名詞までは確認していない」とポツリ。

 そこで日刊ゲンダイも、稲田氏が代表を務める政党支部の収支報告書をチェックした。アイビックスからは11~13年に毎年36万円、15、16年に同12万円の献金を受け、オーイングからは11~13年で、毎年12万円を受領していた。

 アイビックスの吉田社長はオーイングの取締役も務めている。森山氏は安倍首相のお気に入りの稲田氏と深い関係にあるのか。

 稲田事務所によれば、吉田社長は、稲田氏の初当選後の早い時期から14年8月まで後援会連合会長を務めたという。稲田事務所に森山氏との面識などについても聞いたが、「出張中で分かる者がいない」ということだった。

「森山氏は生前『カネは渡すもんやない。投げ込むもんや』と周囲に話すほど強引ではある。だから、関電関係者は『我々は被害者だ』との意識が強い。行政や政治家にも責任があることをアピールし、自らの責任を薄めたい。だから報告書に『県庁』『国会議員』などと記載したのだろう」(福井県政関係者)

 政界への“飛び火”に今ごろ、安倍官邸は激怒しているに違いない。

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