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【横田一の現場直撃】宮城吉田川氾濫、地元の堤防強化要請を放置

2019-10-31 21:52:10 | 日記







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【横田一の現場直撃】宮城吉田川氾濫、地元の堤防強化要請を放置
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【●】 水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/512.html



水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_209.html

2019/01/20 21:33　半歩前へ

▼水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！

　水道法を改変した法律が去年１２月６日、与党の強行で成立した。毒が仕込まれた法律だ。

Ｈａａａさんがこれを投稿した。

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　水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。

　１９９９年にコチャバンバの水道が米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、２００人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。

　アジアでも９０年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。

　８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化された。

　住民投票の末、１３年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要した。そのつけは住民が払うことになった。

　水道民営化は、第２次安倍政権発足後の２０１３年４月１７日、安倍晋三が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について（中略）コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。

　資料をまとめたのは同会議民間議員の竹中平蔵。現在は“人買い稼業”のパソナ会長を務めている。

　竹中は規制緩和論者で、働き方改革のなかでも派遣事業者に有利な派遣労働者にとっての改悪法案を次々と通した人物。

　麻生太郎は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。


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【●】いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月31日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-419965.html
「いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金」

「最低賃金の抜本的な引き上げのために中小企業支援がどうしても必要。」

「しかし安倍政権のもとで中小企業予算全体は削減され、賃上げのための『業務改善助成金』は ここ３年間の予算４８億円に対して執行額１５億円で、３割しか使われていない。」

臨時国会の衆議院代表質問で日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）がこう述べた。

年収２００万円の１０００万人の労働者を年収３００万円にするのにいくら必要か。

１０兆円だ。

１０兆円は小さな金額ではないが、予算で扱いきれない規模の金額でもない。

安倍首相はトランプ大統領の言いなりで武器・弾薬・兵器を爆買いしている。

武器・弾薬・兵器の値段はあってないようなもの。

売り手が示す価格＝「言い値」がそのまま販売価格＝購入価格になる。

私は、こんな値段で商売できるビジネスを

「言い値ビジネス」

＝「いいね！ビジネス」

と名付けた。

安倍首相のおもてなしは、ゴルフ、相撲、炉端焼きだけではない。

ゴルフ、相撲、炉端焼きで終わっているならかわいいものだ。


最大のおもてなしは、米国製武器・弾薬・兵器の爆買いだ。

しかも「いいね！ビジネス」

安倍内閣は米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機追加購入して１４７機体制にした。

現行中期防の期間で４５機を調達し、単価を１１６億円とした。

この価格で１４７機購入すると機体の価格だけで１兆７０５２億円に達する。

実際にはＦ３５Ｂの価格はさらに跳ね上がる公算が高い。

かかるお金はこれだけでない。

膨大な維持費がかかる。

防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたＦ３５Ａ４２機の維持費は１兆２８７７億円（運用期間３０年）。

１機あたりで約３０７億円。

１４７機の維持費をこの水準で計算すると維持費合計は４兆５１２９億円になる。

機体費用１兆７０５２億円を合わせた合計金額は６兆２１８１億円になる。

安倍内閣の武器・弾薬・兵器の爆買いはこれにとどまらない。

オスプレイにイージスアショア。

すべてが「役立たず」である。

紛争が発生した際、最初に狙われるのは軍事基地だ。

滑走路をミサイルで攻撃されればＦ３５を１４７機保有しても空に飛び立てなくなる。

オスプレイは攻撃されなくてもひとりでに墜落する可能性が高い。

イージスアショア（陸上イージス）は２基の本体価格だけで４６６４億円もするが、日本の「大綱」、「次期防」にも入っていなかった。

トランプから買えと言われて押し込まれたものだ。

イージスアショアは山口、秋田に配置する計画が持たれているが、山口、秋田は日本を標的とするミサイルを打ち落とす地点ではない。

秋田は北朝鮮からハワイに向かう軌道の直下、山口は北朝鮮からグアムに向かう軌道の直下なのだ。

しかも、高速で発射され弾道を描くミサイルを迎撃ミサイルが撃ち落すことは不可能と見られている。

他方、生活保護費の給付総額は３．８兆円。

全人口のなかで生活保護を利用している人の比率は約２％。

しかし、日本の場合、利用条件を満たしているのに利用していない人が８割の水準だ（捕捉率２割）。

肩身の狭い思いをさせられるから、生活保護を利用しない。

義務教育の給食を全額無償化するのに必要な金額は４２００億円であることを福島みずほ議員が指摘している。

要するに、財政資金の使い方に重大な問題があるのだ。

消費税を減税し、同時に最低賃金を引き上げるために中小企業助成を拡大する。

無用の長物である武器・弾薬・兵器購入をやめるだけで大きな財源を確保できる。

本当の財政改革とは予算の使い道を適正化すること、税制の構造を「格差是正」を目的に再構築することである。

この論議を徹底的に深めなければならない。


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【●】孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙（NEWS ポストセブン）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/508.html



孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191029-00000011-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/29(火) 16:00配信　週刊ポスト2019年11月8・15日号


「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」

　今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。

「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者）

　2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。このやり方は適法な処理であり、国税庁も欠損金の計上時期の誤りを指摘するだけで、追徴課税を迫ることはできませんでした」

　来年も同じことが繰り返されてはならない──前出の国税庁関係者の言葉からは当局サイドのそんな“決意”が伝わってくる。

「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。規制の詳細は財務省が詰め、与党の税調の議論も踏まえて、来年度の税制改正大綱に盛り込んでいくことになる」

　国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。

　東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング（2019年3月期）では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。

　ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、「コメントを控えさせていただきます」（広報室）と答えるのみだが、グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。

「ソフトバンクGは大手会計事務所出身の“税務のプロ”を抱えている。孫氏の発言からもわかるように、節税が株主の利益になると考えている以上、別の策を講じるのではないか」（前出・伊藤氏）

　ソフトバンクグループVS国税庁の攻防―規制強化後の同社の法人税額がいくらになるか、見物である。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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