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（ブログ全般見聞録）

2019年10月16日　森ゆうこ議員の質疑通告に関する緊急会見

2019-10-18 20:36:40 | 日記






次回は、、２０１９．１０．19(土)リチャード・コシミズ倶知安講演会です！

２０１９．１０．19(土)リチャード・コシミズ北海道倶知安講演会

日時：２０１９．１０．１９(土)１４：００～１６：００
場所：ホテル第一会館
住所：倶知安町南３条西２丁目13番地










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●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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2019年10月16日　森ゆうこ議員の質疑通告に関する緊急会見
https://youtu.be/-R0arFRKF68



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【●】毎日新聞が「れいわ」の消費税廃止の意見を募集（かっちの言い分）
★阿修羅♪ >投稿者 一平民 日時 2019 年 10 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/528.html



毎日新聞が「れいわ」の消費税廃止の意見を募集
https://31634308.at.webry.info/201910/article_16.html?1571311882

毎日新聞の編集部が「れいわ」が掲げる消費税廃止の意見を募集している。毎日新聞が敢えて、れいわつまり、山本太郎が主張している消費税廃止を敢えて取り上げた。一週間後の22日に結果を発表するという。山本太郎の街宣において、聴衆者に消費税で何が困っていることがありますか？、増税で何か不都合なことがありますか？と聞いている。そう聞くと会場から手を上げ、ステージに上がって意見を述べる。意見を言う人は意外と女性が多い。個人経営しているが消費税が上がるとこれ以上は商売を続けていくことが出来ないとか。生活保護者が今でも食べるものを切り詰めてぎりぎりの生活をしており、これで2%でも上がると生活が出来ないという人もいる。れいわには明らかに底辺の人たちが一筋の光を与えている。

山本氏が言うには消費税を上げる一番の理由のはずの社会保障に使われず、法人税、所得税の減税に使われていると述べる。また消費税を上げれば上げる程、輸出企業への戻し税として使われる。トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付されている。

消費税は廃止すると困るという人は、その分をどこから財源を持ってくるか？という。確かに10%を0%にいっぺんにするのは大変だろう。まずは5%と言っている。それ補う財源は法人税、株式の分離課税を止め総合課税にすべきと述べている。

企業の内部留保は446兆円にもなるという。もとももとこれだけ貯めるということは、完全に企業マインドが冷え込んでいるからだ。会社として何があるか不安だから金を使わず貯め込む。日本のGNPはかなりの部分が国内需要である。山本が毎回言うのは20年間デフレというのは異常で世界でも例がないと言う。消費が冷え込んでいるからだ。消費は世の中の雰囲気で決まる。消費税を下げれば雰囲気が変わり消費が増えるという。そうなると消費は増え税収も増える。今の増税は高所得の国民よりは低所得の国民により負担が大きい。ホームレスですら生きる食品のために消費税を払っている。究極の負担率と言えるだろう。

20年間デフレなら、今後5年間の内に急にインフレになる理由は見当たらない。なら、思い切った施策をやるのが政治である。踏襲の延長が政治ではない。

編集部のよびかけ
れいわが主張「消費税廃止」の賛否は
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191014/pol/00m/010/002000c 2019年10月15日
所得の低い人ほど負担感
　先の参院選で躍進したれいわ新選組が、選挙戦で一番に訴えたのが消費税廃止です。
　消費税は同じものを買えば、お金持ちの人も所得の低い人も同じ額の税金を払います。このため、所得の低い人ほど負担感が高くなります。
　税の役割は所得の高い人から多く、所得の低い人からは少なく集め、社会全体で使うことです。消費税への反対が強いのはこの役割にあわないようにみえるからでしょう。
　れいわは現在、「野党共闘の旗印」として消費税5％への減税を提案していますが、廃止を目指していることには変わりはありません。
増税賛成の意見もある
　世論調査などでは消費増税に賛成する声もあります。
　政府が社会保障に使うと説明しているために、高齢者あるいは将来に不安を抱く人が消費税は必要だと考えているためでしょう。
　しかし企業の内部留保（蓄え）は446兆円（2017年度）にも上ります。企業が賃上げにお金を回さないなかで、個人の消費にかかる税金を増やせば、家計が苦しくなるのは当然です。そこで、
　消費税廃止への賛否についてご意見をお寄せください。
　「消費税は必要、不要」という二者択一だけではなく、消費税は必要だがこれ以上の増税は不要――など、自由な意見をお待ちしています。
　1週間後の10月22日（火）にまとめを掲載する予定です。
　
★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月18日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-a133fd.html

「他人の不幸は蜜の味」と言われる。

論語には次の一節がある。

有國有家者
不患寡而患不均
不患貧而患不安

国を有（たも）ち家を有（たも）つ者は
寡（すくな）きを患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを患う
貧（まず）しきを患えずして安（やす）からざるを患う

為政者（国を統治し家を統治する者）は
富が少ないことを心配せずに富が公平に分配されないことを心配する
人々の貧しさを心配せずに人々の心が安らかでないことを心配する

台風１９号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、このことについてネット上に

「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあ」

「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」

などの投稿が広がっている。

武蔵小杉は近年「住みたい街」ランキングで上位に登場するプチハイソな土地になっている。

駅前に林立するタワーマンションが人気の居住地になっていた。

ここで被害に遭遇した人を見て歓喜の声を上げる人が多数存在する。

他方、台東区では避難所の区職員が避難所を訪れた路上生活者を拒絶する事例が報じられた。

台東区長は対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は当然」の声も広がっている。

他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。

その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。

自分自身が極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」を保持する余裕はなくなる。

当然のことだろう。

他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余裕が必要なのだ。

路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷な状況に置かれているからだ。

国税庁が発表する民間給与実態調査の２０１７年統計によれば、１年を通じて勤務した給与所得者４９４５万人のうち、年収２００万円以下が全体の２１．９％、１０８５万人だった。

年収４００万円以下は全体の５５．２％、２７３０万人だった。

所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入３５４．５万円までは所得税負担が生じない。

生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を徴収していないのだ。

ところが、消費税は違う。

消費金額の１０％のお金を、有無を言わせずにむしり取る。

国民生活は疲弊しきっている。

安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。

労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣が発足してから５％も減った。

社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。

高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。

汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。

この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。

安倍首相は最低賃金が全国平均で９００円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。

１日８時間労働し、週に５日働いて４０時間。

祝日を差し引くと年間労働時間は約２０００時間になる。

非正規の労働者には有給休暇がない。

体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。

盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。

これだけ働き通して、時給９００円なら年収は１８０万円だ。

最低賃金が７９０円の県が１５県もある。

年収１５８万円だ。

ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うのか。

「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。


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【●】もはや国難 少子化対策を20年続けても成果出ない深刻事情（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/534.html




もはや国難 少子化対策を20年続けても成果出ない深刻事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263372
2019/10/17　日刊ゲンダイ


女性活躍推進という最も大切な観点が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります」

　第２００回国会で安倍晋三首相は、こう所信表明で述べた。わが国の年間の出生数は、第１次ベビーブーム（１９４７～４９年団塊世代）期に約２７０万人、第２次ベビーブーム（７１～７４年団塊ジュニア世代）では約２１０万人あった。

　ところが、７５年には２００万人を割り、２０１６年には１００万人を切った。そして、１９年には９０万人を割ると予想されているのだ。これは団塊ジュニア世代以降、わずか半世紀経たずに半数以下に出生数が減ったということだ。

　第１次ベビーブーム期に４・３を超えていた合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の数）は、直近の１８年は１・４２（厚生労働省人口動態統計）まで下がり、人口置換水準（人口が維持される水準）の２・０７を大きく下回ったのだ。

　この国難を政府は黙ってみていたわけではない。９４年には共働き家庭の育児支援などを盛り込んだ「エンゼルプラン」をスタート。男女共同参画、育児介護休業法など、数々の女性活躍推進を目指した少子化対策に国を挙げて２０年以上も続けてきているのだ。内閣府少子化対策関連有識者委員で、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子アナリストが言う。

「政府の少子化対策は結局子育て支援が中心で、未婚化対策の支援ではなかったんです。適切な時期に子供を産み育てることが可能な、女性活躍推進という最も大切な観点が欠落していました」

　厚労省人口動態統計（１９年６月７日公表）によると、１８年に生まれた子供の数は９１万８３９７人と前年同期比２万７６６８人減った。子を産んだ女性の年齢が４４歳以下の各年齢層で減少し、３０～３４歳は３３万４９０６人と１万人以上減少、２５歳から２９歳では２３万３７５４人と約７０００人も減っているのだ。

　少し前（１４年）の数字だが、大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の人口減少問題検討分科会は、出産に適した２０歳から３９歳の女性の人口を推計した。それによると、４０年時点で全国約１８００市区町村のうち約半数の８９６市区町村で、２０歳から３９歳の女性人口が５割以上減少。その時点までに人口１万人を切る自治体が５２３に上る「消滅可能性都市」になると指摘しているのだ。

　人口減少日本に課題を突き付けた「未来の年表」著者の河合雅司氏が言う。

「出生率を変えるのは、子供を一人でも多く産める環境に変えられるかです。仕事を持つ女性は働き方も収入も男性社会中心の仕組みの中で働いています。そこで女性に子供をもっと産めと言っても無理な話。育児と仕事、介護も含め、男女同じような働き方の選択肢が増える社会の仕組みに変えていかなければ、少子化の流れは止まりません」

　日本はいま、国難の危機が加速している。

（ジャーナリスト・木野活明）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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