関電疑惑 野党合同ヒアリング2019/10/03 13:00資料はこちらから：https://t.co/BOD5VujwLd2019/10/03 衆議院本館（2F）第16控室13:00staff pic.twitter.com/Z61leAnaSo
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年10月3日
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消費税の本質と欠陥 斎藤貴男
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【●】キャッシュレス決済へのポイント還元 手数料とられ負担増すだけの中小小売店（長周新聞）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 09 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/321.html
キャッシュレス決済へのポイント還元 手数料とられ負担増すだけの中小小売店
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13443
2019年10月8日 長周新聞
消費税１０％への引き上げにともない、クレジットカードや電子マネー、スマホなど現金を使わないキャッシュレス決済を用いた消費に対して、政府が最大５％のポイントを還元して利用を促進している。わずか９カ月（来年６月まで）の期間限定の措置であるものの、お得感からキャッシュレス決済に移行する消費者が増えているが、小売店にとっては利用が拡大すればするほど負担が増す仕組みとなっていることに批判は強い。
キャッシュレス決済は、各種クレジットカード、交通機関のＩＣカードやプリペイドカード、さらにＬＩＮＥペイ、ペイペイ、楽天ペイ、ｄ払いのスマホ決済（ＱＲコード）など数十種類に及ぶ。コンビニなら２％、中小小売店なら５％がポイントで還元される。全国１４２万店ある小売店のうち、９月２５日時点での登録申請数は７３万店となり、経済産業省は、加盟店にステッカーを配布し、全国各地の加盟店を一目で確認できるようオンライン地図まで作成して差別化を図っている。
消費税を１０％取られるところが８％ないしは５％で済み、さらに独自に「○○％還元」などのキャンペーンをする大手企業も出てくるなど、国を挙げてお得感が煽られるなかで、消費者はカードやスマホアプリを取得し、より還元率の高い店で買い物をするように促される。消費税の増税によって強制的に物価を上昇させたうえで、今度は官主導で大手による値下げ競争を促進している格好だ。
政府は、これらのキャッシュレス決済やプレミアム商品券、住宅ローン減税などの「負担軽減策」のために、２％増税分の６兆円を大きくこえる６兆６０００億円を投入する。巷では「還元するなら増税するな」との声も少なくないが、「軽減対策」の仕組みを見ると、消費税増税の目的が「社会保障予算の確保」のためではなく、クレジットカードや電子マネー、キャッシュレス関連企業への利益誘導、デジタル化による国民の個人情報収集、中小零細企業や低所得者をより簡単に搾取できるようにする構造改革の一環であることがわかる。
小売店がクレジットカードによる決済システムを導入するためには、カード読みとり端末の設置料、通信費、売上に対して３～７％の加盟店手数料が必要となる。企業によって差はあるものの初期費用だけで７、８万円が必要で、月額の管理費用が５０００～１万円、さらに取引に応じて売上金から数％の手数料が差し引かれる。手数料はカード会社が店の信用力などに応じて設定するため、小規模店ほど高くなる。キャッシュレスを導入させることで、これまで現金払いで得ていた小売店の収入の一部をクレジット会社が自動的に吸い上げていくシステムだ。
来年６月をもって政府による還元は終わるため、初期投資や毎月の設備維持費を賄えるだけの売上のない中小零細商店は導入を見送らざるを得ず、約半分の小売店がポイント還元対象の蚊帳の外に置かれている。背に腹はかえられず導入しても「利用者が増えれば小売店にとっては負担増。本当ならできる限り現金払いにしてもらいたい…」と本音を漏らす商店主も多い。制度そのものが「個人消費の下支え」でも「中小事業者の支援」でもなく、キャッシュレス化を拡大し、消費者や中小零細企業をカード会社や金融機関に縛り付ける設計になっているからだ。
ソフトバンクとヤフーが設立したペイペイなどは、手数料「ゼロ円」を売り文句にしてシェアを拡大しているが、「サービス開始日より３年間（２０２１年９月３０日まで）」という期限付きで、消費者の財布を囲い込み、システムへの依存体質をつくってから吸い上げる戦略であるため、実際には「タダより高いものはない」のが現実といえる。電子決済導入によって収入が吸い上げられていくシステムになれば、小売店はさらなるコストカットが迫られ、人件費削減が避けられなくなる。
全国スーパーマーケット協会や日本チェーンストア協会など業界４団体は先月、「ポイント還元店舗が至るところに出現し、その地域の消費環境や競争環境に大きな影響をおよぼす」とし、キャッシュレス還元加盟店の随時登録（無期限申請受付）を見直すように経産省に要望している。
また、ポイント還元による「即日充当（実質値引き）」によって、官製による「常時値引き」が至るところに出現し、「公正・公平な競争環境や自由な事業活動を大きく損なう」として廃止を求めたが、いずれも政府に応える姿勢は見られない。
さらにキャッシュレス化は、カード会社や情報管理企業による膨大な個人情報の取得を可能にする。本名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を提供せずに電子決済を利用することはできず、これらのサービス提供企業には、商品購入履歴、位置情報、所得や預貯金残高、通話記録、電子メール、映像・写真情報、ネット閲覧履歴、店舗検索情報、移動履歴、ＳＮＳの利用履歴にいたるさまざまなデータが蓄積される。
これらを氏名・住所・生年月日などの契約者情報と結び付けることによって、趣味・嗜向、人間関係、思想信条も含めた個人情報を丸裸にできる。これらのプライバシー情報は商品として売り買いされ、各企業はビッグデータをＡＩで分析し、マーケティングの材料とする。また、国家機関の要請に応じて国にも提供されるほか、マイナンバーなどと結びつければ、国や行政が国民の私生活をのぞき見でき、統制するさいの道具にもなり得る。
自民・公明与党が「全額を社会保障に充てる」と約束した消費税だが、安倍首相みずから「増税分の５分の４を借金返しに充てていた」（今年１月２８日の施政方針演説）といい、前回の３％増税分のうち社会保障費に充てられていたのはわずか１６％であったことが広く暴露されている。低所得者により高い負担を強いる逆進税制で貧困化を加速させ、「軽減対策」によって大手が利益を巻き上げるシステムに中小小売店を組み込み、国民生活全体を統制しようとする意図があらわれている。
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【●】オンワード大量閉鎖600店の衝撃。百貨店アパレル終わりの始まり（まぐまぐニューズ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/317.html
オンワード大量閉鎖600店の衝撃。百貨店アパレル終わりの始まり
https://www.mag2.com/p/news/418419
2019.10.07 佐藤昌司『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』 まぐまぐニュース
「23区」「組曲」「五大陸」などを展開するアパレル大手のオンワードホールディングスが、大規模な店舗閉鎖の実施を発表し話題となっています。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社をはじめ百貨店向けアパレル企業が軒並み苦戦を強いられている現状を紹介するとともに、オンワードHDが取り組む「構造改革」の成否を占っています。
オンワード、構造改革で大量閉店へ
アパレル大手のオンワードホールディングス（HD）は10月3日、不採算店の閉鎖を実施すると発表した。規模は明示していないが、10月4日付日本経済新聞によると〈グループ全体で国内外に約3,000ある店舗の2割程度に相当する約600カ所を閉鎖する見通し〉だという。大量閉鎖により構造改革を進め、収益性を高めたい考えだ。
オンワードHDは同日、2020年2月期の業績予想を下方修正した。不採算店の閉鎖など構造改革で特別損失を計上するとし、連結最終損益は240億円の赤字（前の期は49億円の黒字）に引き下げた。従来は55億円の黒字を見込んでいたが、一転して最終赤字となる。営業利益は55億円から12億円（前期比73.1％減）に下げた。売上高は2,560億円（同6.4％増）で据え置いた。
翌4日、19年3～8月期の業績を発表した。最終損益は、構造改革の特別損失252億円を計上し、244億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）となった。売上高は前年同期比4.0％増の1,184億円、営業損益は8億円の赤字（同6億円の黒字）だった。売上高は、3月に買収したカタログギフト会社が加わったことが寄与した。
オンワードHDは「23区」「組曲」「五大陸」といった百貨店向けのアパレルを主に販売するが、その百貨店販売で不振が続き、業績が低迷している。
同社子会社、オンワード樫山の百貨店向け売上高の全体に占める割合は66％にも上る。その主要販路の百貨店販売で苦戦しているのだ。19年2月期の百貨店向け売上高は前期比5.7％減の906億円と大きく減った。14年2月期から5年連続で減少しており、この間で22.8％も減っている。ブランド別では、この5年間で旗艦ブランドの「23区」の売上高は1.3％減って269億円、「組曲」は15.8％減って97億円となっている。
もっとも、百貨店自体の売上高が年々減少しており、オンワードだけの問題ではないだろう。日本百貨店協会によると、18年の全国百貨店売上高は前年比0.8％減の5兆8,870億円だった。17年に続き6兆円を下回った。ピークとなる1991年の9兆7,130億円からは4割も減っている。ファストファッションの台頭で高価格の百貨店アパレルが敬遠されるようになったほか、少子化や消費者の購買行動の変化が影響した。こうした消費者の百貨店離れがオンワードを直撃したかたちだ。
百貨店向け販売が苦戦しているアパレル企業はオンワードだけではない。三陽商会も主力販路である百貨店での販売が振るわず、業績が悪化している。三陽商会は英高級ブランド「バーバリー」のライセンス販売契約が15年に終わった後、後継ブランドが育たなかったため、苦戦を強いられるようになった。
三陽商会の18年12月期の連結決算は、売上高が前期比5.5％減の590億円、営業損益は21億円の赤字（前の期は19億円の赤字）だった。最終損益は8億円の赤字（同10億円の赤字）。営業赤字と最終赤字は3年連続となる。
レナウンも百貨店向け販売の不振で業績が悪化している。19年2月期連結決算は、売上高が前期比4.1%減の636億円、営業損益は25億円の赤字（前の期は2億円の黒字）だった。最終損益は39億円の赤字（同13億円の黒字）。売上高は減少が続き、利益は幾度となく赤字を余儀なくされている。
このように百貨店アパレルは厳しい状況にあるが、台頭しているアマゾンやゾゾタウンなどインターネット通販に顧客を奪われている側面もあるだろう。近年は個人間取引の中古流通サイト「メルカリ」も脅威だ。ネットで手軽に衣料品が買える環境が整っており、店舗での販売は苦戦を強いられるようになった。
オンワードが投資を強化する3つの「成長領域」
もっとも、ネット販売に関してはオンワードHDも力を入れている。19年2月期のEC（電子商取引）売上高は前期比25.8％増の255億円と大きく伸びた。増加額は52億円にもなる。ただ、実店舗等の販売額が70億円減っており、ネット通販の増加分で補いきれていない。
オンワードHDはEC販売を強化している。その一環としてか、ゾゾタウンからは撤退した。昨年12月にゾゾタウンを運営するZOZOが始めた10％引きで買い物ができる有料会員向けサービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」（現在は終了）でブランド価値の毀損を嫌ったためだが、自社サイトでの販売を強化するためでもある。ゾゾタウンでは売上高の3割超の手数料を取られるため、同サイト経由の利益率は低い。そのため、自社ECに注力した方が得策と判断したのだろう。
オンワードHDの19年2月期のEC売上高に占める自社ECサイト経由の割合は76％と高い。オンワード樫山だけでいえば85％にも上る。グループのECサイト「オンワード・クローゼット」のアクセス数と購入者数はともに前期比35％増と大きく伸びている。自社ECサイトの会員数も30％増の265万人まで拡大した。このように好調ではあるが、それで満足せず、EC売上高をさらに高めたい考えだ。
17年10月から販売を始めたオーダースーツブランド「カシヤマ ザ・スマートテーラー」も期待したいところだ。店で採寸してオーダーすると最短1週間でスーツが届く。2着目以降は店に行かなくても採寸した体形データをもとにサイト上でオーダーすることができる。また、地域限定ではあるが、熟練のフィッターが出張して採寸するサービスも提供する。
労働の担い手となる生産年齢人口の減少やオフィスにおける制服のカジュアル化などでスーツの需要は減っている。ただ、勝負スーツを1着は持っておきたいというニーズが高まっており、オーダースーツ市場は例外的に伸びている。様々な業界の企業が参入し、業界の垣根を越えた競争が繰り広げられている状況だ。そうしたなか、オンワードHDは「カシヤマ ザ・スマートテーラー」に磨きをかけて競争を勝ち抜き、市場を開拓したい考えだ。
ともあれ、中～高価格帯のアパレルブランドは百貨店に頼っていては立ちいかなくなっている。新たな販路の開拓や非アパレル分野への進出といった従来とは異なる戦略を採っていく必要があるだろう。
そうしたなか、オンワードHDは構造改革を進めて事態の打開を図る考えだが、成長戦略の面では「デジタル」「カスタマイズ」「ライフスタイル」の3つの成長領域への投資を強化する方針だ。
デジタルに関してはEC事業が核となり、カスタマイズはオーダースーツ事業が核となるだろう。ライフスタイルに関しては、生活雑貨や食品などのライフスタイル部門を強化し、これらの販路を活用したり、相互送客することでアパレル事業のてこ入れを図る考えだ。例えば、前述のカタログギフト会社が手がけるカタログギフトの販路でアパレルを販売する、といったような相乗効果を見込んでいくことになるだろう。
百貨店アパレルは岐路に立たされている。オンワードHDの構造改革が成功するのか、注目が集まる。
佐藤昌司さんが満を持してYouTubeチャンネルを開設！
店舗経営について動画でわかりやすく解説。
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佐藤昌司 この著者の記事一覧
東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ！スペシャル「並ぶ場所にはワケがある！行列からニッポンが見えるＳＰ」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。
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【●】関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月 9日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-bc9447.html
この国は完全に腐ってしまっている。
根腐れ状態である。
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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に基づいてお話しさせていただいた鳩山元首相との対談番組
ＵＩチャンネル２０１９年９月２日放送
https://bit.ly/2luoGVO
を、ぜひじっくりとご高読、ならびに視聴賜れれば誠にありがたく思う。
第２次安倍内閣が発足してから丸７年の時間が過ぎ去ろうとしている。
この７年間に日本は恐ろしく改変されてしまった。
憲法の根本が破壊される措置が次から次へと取られてきた。
このような惨状がもたらされた根本的な理由が三つある。
この三つを是正することが急務である。
日本の惨状をもたらしてきた三つの主因とは、
１．政治権力がマスメディアを不当支配していること
２．政治権力が警察・検察・裁判所を不当支配していること
３．主権者国民の対応がぬるいこと
である。
最終的には主権者である国民の責任が重い。
しかし、その主権者が正しい判断をできないように情報空間が操作されていることが重大問題だ。
日本の刑事司法が正常に機能しているなら、安倍内閣ははるか昔に終焉していたはずだ。
甘利明氏の金品授受。
下村博文氏の政治資金不正疑惑。
安倍晋三夫妻の森友事案への関与。
安倍首相ならびに加計孝太郎氏の加計事案への関与。
これらはすべて刑事事件として立件されるべき事案であった。
山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案だけでも政権が吹き飛ぶマグニチュードを有している。
人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした東京電力に対して、いまだに一度も強制捜査が行われていない。
逮捕もされず、強制起訴されても有罪認定が行われない。
この延長上に関電疑惑がある。
１億円以上の金品を受領した事実が発覚した。
税務行政上、１億円以上の所得隠し事案は刑事告発するのが通常の対応になる。
しかし、国税局は刑事告発をしていない。
元助役がポケットマネーから３億円者金品を拠出したとは考えられない。
資金の原資を探り、刑事責任の有無を調べるのが捜査当局の当然の行動でないのか。
元検事で弁護士の郷原信郎氏は、
「関電経営トップはなぜ居座り続けるのか
～「関西検察OB」との”深い関係”」
https://nobuogohara.com/2019/10/07/
で、この問題に斬り込んでいる。
郷原氏は１０月２日の関電幹部による記者会見に出席した。
そこで配布された昨年９月の「調査委員会報告書」の委員長の名前が「小林敬弁護士」であることに驚かされる。
郷原氏は小林敬弁護士について、
「１０月５日放送のＴＢＳ「報道特集」で取り上げられた関電の内部事情に精通した人物によるとみられる「内部告発文書」によれば、
「コンプライアンス委員会が隠蔽のための作戦会議と化している」
とのことであり、その「隠蔽のための作戦会議」に加わっていた委員会のメンバーが小林氏ということになる。」
と指摘する。
郷原氏は小林敬弁護士について、さらに、
「小林氏は、大阪地検検事正として、村木事件の証拠品のＦＤデータの改ざん問題について、当時の大坪特捜部長らから、「過失によるデータ改変」と報告されたが、何の措置もとらなかったことの責任を問われ、減給の懲戒処分を受けて辞任した人物だ。」
と記述する。
詳しくは後段で詳述するが、要するに関西電力は、関西検察と深い関係を有しており、自分達の行為が、「司法判断」や「第三者委員会の判断」で「犯罪」や「法令違反」とされることがないという見通しを有しているのだと洞察する。
刑事上の犯罪を、警察、検察、裁判所との癒着で握りつぶすことによって悪がはびこる、悪が栄えるのが現在の日本の実情である。
これを腐った国という。
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【●】「表現の不自由展・その後」
投稿者：風太 投稿日：2019年10月 8日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16285
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が本日より再開されました。
大村知事の踏ん張りに敬意を表します。
あのまま中止したままだと、国際的に日本の異様な体質が喧伝されたままで終わってしまうところでした。
愛知県の姿勢で、かろうじて日本の民主主義が機能していることを伝える事が出来たことになります。
私は今回の展示再開については、一部の右派の妨害の為に、入場者数が限定されてしまったことがとても残念に思います。
出来ればこの展示は、ネットで公開するなどをしてほしいと思っています。
そうすればより多くの人たちが、展示を見る事が出来るからです。
それにしても名古屋の河村市長の無知ぶりにはあきれ果てました。
公的施設を使い補助を受けた芸術展についてのあり様について、何もわかっていないようです。
このような展示会の場合、大事なことは第三者の専門家が出品物への判断と展示の仕方などを決めるのです。
そこに政治などの外部の力が入ることは、出品にあたり、外部の意向を忖度することにつながり、それこそ表現の自由に制約が加わることになりかねません。
河村市長が口を挟めるのは、展示会を開くかどうかまでであり、そこから先の展示会の内容の段階に入れば、それは専門家に委ねることになるのです。
それがわかっていないから、芸術に関して素人の政治家がしゃしゃり出てくることになる。
あの座り込みは支持者向けのパフォーマンスにすぎず、まさに昭和の親父感覚がもろに出た茶番です。
名古屋の市民は、国際都市にふさわしい人物を市長に選ぶようにしないと、あんな親父感覚では恥の上塗りですから。
と同時に、慰安婦問題に関しては、少し調べればそれが事実だったことははっきりしているのに、
いまだに日本の昭和の親父連中の中には、自分で調べもしないで虚構と信じている者がいることに情けなさを感じます。
これはね、自分たちの親の世代が、息子・娘に恥ずかしくて言えなかっただけの事です。
こんな感覚だから日本は英米にいいようにあしらわれてきたのです。
慰安婦にそこまでこだわるのならば、原爆を二発も投下されても、文句の一つも言えない自分たちの情けなさにこそこだわるべきです。
この敗戦国根性こそ最低です。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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