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●同時生中継
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小沢一郎・国会議員在職50周年記念インタビュー
https://youtu.be/IsweBmVdI4U
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【●】いよいよ小沢一郎氏の出番だ。（日々雑感） ★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2019 年 10 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/857.html
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_71.html
10月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜国民民主党の小沢一郎衆院議員は２９日のインターネット番組で、次期衆院選での政権交代に向け、共同会派を組む立憲民主、国民民主両党などによる年内の新党結成を目指す考えを示した。小沢氏は「今年中の新党だ。選挙がいつあるか分からない」と強調した。
小沢氏は「一つの大きな党になれなかったら、もう野党には望みがない」とも指摘。菅原一秀前経済産業相の辞任を挙げ、「政党は違っても１２０人が結集して対決したから辞めざるを得なかった」と述べ、野党合流の意義を訴えた＞(以上「時事通信」より引用)
山本太郎氏の勉強会に立国党の若手が出席するのに、消費減税が語られるのなら反対だと党幹部が言ったとか。何ということだろうか、国民の個人消費こそが経済拡大に必要だというのに、消費税を増税してGDPの主力エンジンを冷やす政策を断行する愚かな安倍自公政権に協力するとは。
日本の病理はデフレ化経済だ。もしくは成長なき経済こそがすべての元凶だという認識がない限り、すべての政策は場当たり的でしかない。なぜなら政策の重要性を訴えれば訴えるほど財務省が財源不足を理由に、増税圧力に使うからだ。
物事はアベコベだ。国民の暮らしに必要な社会保障が整備されてこそ、個人消費は増大する。個々人が高齢化を備えて2,000万円の貯金が必要だ、と国民が思ったなら、若者たちも貯蓄に励んで個人消費が抑制される。
老後に最低限の所得が保証されてこそ自動車や家といった耐久消費財の購入に気持ちが向く。老後の生活困窮が明らかなのに、若者になぜ自動車を買わないのか、と批判しても始まらない。政治が国民に安心の人生モデル・プランを示し得ないのに、消費を促すことは出来ない。
野党は国民に「経済成長戦略」を明確に提示すべきだ。それは安倍自公政権が米国が日本に提起しているグローバル化戦略に従って「構造改革」を推し進めるのに対峙する政策でもある。
グローバル化が世界に貧困化と格差拡大を及ぼしているのは明らかになっている。グローバル社会の本家本元の米国社会は豊かな中間層が消えて、大量の貧困層が国民の大半を占めている。それが安倍自公政権がお手本とするグローバル化社会の行き着く世界だ。
小沢一郎氏が「野党統一」を目指すという。大賛成だ。自民党政権を二度も下野させた政治家が他にいるだろうか。
その政治理念は10年前の2009年に彼が掲げた「国民の生活が第一」の政治でなければならない。それこそグローバル化政治と対する反・グローバル化の大看板だ。チマチマとした政策の小異をあげつらって対立するなどといった愚かなことを繰り返してはならない。
「国民の生活が第一」の政治だから、米国製のポンコツ兵器爆買いよりも国土強靭化が優先される。グローバル化のアイテムに過ぎない英語教育よりも、日本語の読解力を付ける日本語教育こそが重要視される。実務社会で英語を話すよりも、外国語会話はポケトークに任せる方が安全だ。
人として考える力こそが必要だ。レスポンスの良い英会話など何の役に立つというのだろうか。人生はお笑い演芸舞台ではない。思慮深い中身のある会話こそが評価される。若くてみずみずしい感性がある内にこそ、しっかりとした日本語教育が必要だ。
小異をあげつらうのではなく、安倍自公政権が推し進めているグローバル化に対峙する政治こそを野党統一政権の柱に据えなければならない。それが出決めのは2009民主党マニフェストを創った小沢一郎氏だけた。他の民主党幹部だった者たちは小沢氏が打ち立てた「国民の生活が第一」の旗印を反故にし、国民を裏切り、民主党政権を瓦解させた張本人たちではないか。彼らこそ政治の表舞台から去るべきだ。
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【●】11/15PM5衆院第二議員会館「いま消費税を問う！」院内集会
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月30日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-e9c845.html
１１月１５日（金）午後５時から７時半の日程で
「いま消費税を問う！」
と題する院内集会を開催する。
オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。
１１月１５日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。
集会参加者からの意見、質問も求める予定である。
会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。
次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。
「れいわ新選組」が参院選で提示した８つの公約のうち、７つの公約は「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。
この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。
「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは５％に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを提言している。
オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連合」の大きなうねりを生み出したいと考える。
１１月１５日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示してもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。
れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。
さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀夫元首相のスピーチもいただく予定である。
消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をいただく予定だ。
次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。
早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。
いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に向けて準備を進めなければならない。
１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。
この消費税率１０％は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。
ただし、来年６月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたため、来年６月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。
逆に言うと、来年７月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。
税負担率が実質的に８％や５％に軽減される場合、来年７月には、２％幅、５％幅での増税効果が表出することになる。
平年度ベース５．２兆円の増税が実施され、初年度は２兆円規模の増税対策が講じられている。
この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れない。
しかし、騙されてはいけない。
増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。
１０年間で考えると、増税規模が５２兆円になるのに対して、増税対策規模は２兆円のままだ。
５２兆円の増税を実施するのだから、２兆円の増税対策は「焼け石に水」でしかない。
２０２０年７月から増税効果がフルに発揮されることになる。
１０年間で５０兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。
消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が３５４．５万円を超えるまでは税負担が発生しない。
無税なのだ
生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。
所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくなる。
生存権が侵害される。
だから、課税が免除されている。
この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制であるのかが分かる。
格差大国になった日本。
国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行うことは文字通り悪魔政策だ。
１１月１５日の院内集会にぜひご参集賜りたい。
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【●】確信犯的に無知をさらす低レベル内閣／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/860.html
確信犯的に無知をさらす低レベル内閣／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910300000016.html
2019年10月30日7時0分 日刊スポーツ
★失言のあら探しをしたいのではない。今までも散発的に年配の自民党閣僚が、世論の常識とかけ離れた暴言や失言を無意識に言う場面は幾度となく見てきた。ところが失言の連鎖は若手の、ただ言葉を知らない無教養がなせる業だ。この発言を閣僚として発するとどんな事態になるか想像力がないのだ。そんな想像力のない閣僚たちがこの国の未来をデザインしようというのだから始末が悪い。
★ここまでくれば思いが足りないどころではない。最近の政治家の決まり文句である「誤解があったら」ではなく、確信犯的に無知をさらしている。既に任命責任ではない。ただ低レベルの自民党歴代内閣の中でも水準に達していない政治家が内閣を構成していると思わざるを得ない。本来常識を持つ者なら「恥ずかしい」と感じる文化を彼らは持ち合わせていない。幹事長が未曽有の大災害を「まずまずに収まった」といい、記者たちが問題提起をしても官房長官が「問題ない」と一蹴している限り、この手の閣僚は量産されていく。
★想像力の欠如した閣僚たち、例えば野党の質問内容が事前に外部に漏れていたとの指摘について、地方創生相・北村誠吾は「漏えいしていた場合は責任を取る」としていたが、発覚すると「一般論での発言」とごまかした。文科相・萩生田光一は受験生に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言、批判を受けしぶしぶ謝罪・撤回。防衛相・河野太郎は自らのパーティーで「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が3つ」と笑えない話をした。出席した副総理兼財務相・麻生太郎から「選挙も強い。発信力もあるが、少々一般的な常識が欠ける」と言われた河野は結局翌29日の参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた皆さまにおわびを申し上げたい」と謝罪。28日の会見で官房長官・菅義偉は「内閣のメンバー1人1人が自覚を持ち、国民の信頼回復に努めなければならない」としたが、適材適所で最良の人材がこの程度だということだろう。（K）※敬称略
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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