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給付金の闇 都知事選小池「カイロ大卒」疑惑 巨人「微陽性」?日刊ゲンダイ週末号Vol 136 2020 06 05

2020-06-09 16:53:51 | 日記


「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

給付金の闇 都知事選小池「カイロ大卒」疑惑 巨人「微陽性」?日刊ゲンダイ週末号Vol 136 2020 06 05https://youtu.be/Mkz2CAfBmjU

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【●】与党のでたらめと立憲の二枚舌/政界地獄耳
(日刊スポーツ)★阿修羅♪ > 赤かぶ
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/328.html…

与党のでたらめと立憲の二枚舌/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006100000114.html
2020年6月10日9時46分 日刊スポーツ

★衆院予算委員会は20年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。質問に立った立憲民主党代表・枝野幸男は「感染拡大の第2波到来前に一連の政府対応を検証せよ」と問うと、首相・安倍晋三は「事態が収束した後、今回の政府の対応策をしっかりと検証してもらいたい」と人ごとのように対応した。首相は過去の検証よりもポストコロナ時代に向け、「この状況を何とか収束させ次なる事態に備えることができる強靱(きょうじん)性を持った社会構造を構築していく契機としなければならない」とした。

★第2次補正予算案の審議は今日10日まで衆院予算委で、11、12日は参院予算委で行われ、12日には参院本会議で成立する見通しだ。立憲民主党議員が言う。「今は政策より国対が国会の審議を回しているので国対委員長・安住淳が早い時期に自民党国対と握っていて、会期の延長もなければ10兆円の予備費についてもさして追及するでもなく、ざっくりとした5兆円分の内訳の開示で了承するなど自民党の言われるまま。早くから補正に賛成するにしても、会期延長ぐらい勝ち取るべきだった」。

★その安住は8日に「いずれ補正予算案の質疑の見通しが立ったら『#国会を止めるな』運動をしたい。国会こそが国の予算執行の唯一のチェック機能を果たせる場所だ。国会を閉じるということは国民を代表する国会にチェックをさせないことなのでこれはまずい。新型コロナウイルスの第2波、第3波が来たとき『国会を開けません』で、本当に国民は納得するのか」と二枚舌を繰り出した。物分かりがよすぎる国対で与党と握りながら国民に「国会を止めるな」運動を提案したいとは与党のでたらめな予算策定と、お手盛りの言い訳もひどいが、立憲のやってる感も相当ひどい。(K)※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2020年6月10日 電通負ければネットが勝つ http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2020/06/post-dfc1be.html


藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2020年6月10日 デジタルとアナログの2本柱 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2020/06/post-f69c27.html



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【●】委託事業費と予備費が示す安倍内閣利権体質
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 9日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-0ecbc7.html

安倍内閣は4月7日にコロナ経済対策を決定した。
16.7兆円の一般会計補正予算編成の方針を事業規模108兆円の経済対策だとして誇大宣伝したものだ。
4月8日付本メルマガ記事第2597号
「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」
https://foomii.com/00050
に次のように記述した。
「コロナ経済対策の基本を
迅速・簡素・直接
にするべきだ。
給付金の一律給付、消費税率ゼロ、生活保護給付基準の緩和
を軸に対応すべきだ。
しかし、自分たちの利益を優先する官僚機構と利権政治屋の塊である安倍内閣は、このような透明な財政支出を嫌う。
政治屋が介在して給付が行われる財政支出
官庁の天下り団体が介在する財政支出だけを選好する。」
「五つの区分のなかの
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
4.強靱な経済構造の構築
が利権の巣窟だ。
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
のメニューは以下のもの。

1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
2.地域経済の活性化
の見出しが掲げられるが、1には、
「Go Toキャンペーン(仮称)として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」
が含まれる。
具体的には、
「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券等を付与する。
その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。
また、全国の商店街等において賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。
この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。」
となっている。
こんな施策を必要とする国民はほとんどいない。
政治と癒着する観光業界、全体で統一的な事務局(=天下り機関)を設置する官僚機構、自公とつながる企業団体、キャンペーンを実施するイベント実施企業、収入源に直面する広告代理店にだけ、利益を供与する仕組みなのだ。
政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのだ。」

5月27日付メルマガ記事第2641号
「選挙買収資金と化す第2次補正予備費10兆円」
に次のように記述した。
「5月27日に閣議決定された第2次補正予算案の規模は31.9兆円。
第1次補正予算の規模25.7兆円を上回る。
この規模の対策を打ち出すなら、消費税率ゼロを示すべきだ。
予備費が10兆円も計上されるとのことだが、憲法が規定する財政の原則を逸脱するものだ。
日本国憲法は財政について次のように定めている。
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
予備費については次のように定める。
〔予備費〕
第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
予見し難い予算の不足に充てるために予備費を設けることが許されているが、10兆円は規模が大きすぎる。
国費の支出は本来、国会の議決に基くことを必要とする。
10兆円もの金額が内閣の独断で支出されることを国会は容認するべきでない。」
持続化給付金の極めて不透明な委託事業。
補正予算の10兆円もの予備費計上。
安倍内閣は国民の血税の結晶である予算を食いものにしている。
このような内閣の存続を許すわけにはいかない。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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@【横田一の現場直撃】No61 小池知事の正体「コロナの狸」の化けの皮20200507

2020-06-05 14:23:19 | 日記


「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA


【横田一の現場直撃】No61 小池知事の正体「コロナの狸」の化けの皮20200507
https://youtu.be/c5Re0_uh_Mk


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【●】国民民主の正体見たり都知事選
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 4日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-ca0a0f.html


安倍政治に終止符を打たねばならない。
多くの主権者がこう考えている。
コロナ対策でも安倍内閣の機能不全が露わになった。
安倍首相は欧米に比べて人口当たり死者数が少ないことをもって「日本モデルの成功」などと自画自賛するが、東アジア諸国の人口当たり死者数は欧米の百分の1だ。
その東アジアのなかで日本の人口当たり死者数はワースト2である。
安倍内閣のコロナ対策の失敗を明白に物語る。
五輪と習近平氏の来日を優先してコロナ対策が2ヵ月遅れた。
PCR検査を徹底的に妨害した。
国民生活を支える経済対策をおろそかにして、予算を利権の巣窟にした。
五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストが安倍コロナ三原則であり、安倍内閣の「三ミス政策」だった。
コロナで国民が危機に直面するなかで、安倍内閣は黒川弘務氏の検事総長への引き上げに血道を上げた。
安倍内閣の犯罪をすべてもみ消すことに尽力した守護神を検事総長に引き上げて、政権犯罪のもみ消し構造を長期定着させようとしたのである。
その黒川弘務氏の常習賭博が発覚して検察庁法改悪の構想は挫折した。
しかし、黒川氏に対する国家公務員法上、刑法上の処分、処罰は行われていない。
コロナ対策で策定した第2次補正予算には10兆円もの予備費が計上されている。
国家財政を私物化する行為であり、財政民主主義を破壊するものだ。

内閣支持率が3割を割り込み、安倍内閣には余命10ヵ月が宣告された。
この状況下で安倍政治を許さない政治勢力は一気呵成に事態を打開する行動力を示さなければならない。
その試金石になるのが6月18日告示、7月5日投票の東京都知事選だ。
自公は小池百合子知事の再選を狙う。
これに対して「安倍政治を許さない!」とする側の候補者擁立が遅れた。
そのなかで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬を表明した。
宇都宮氏は2012年、2014年の都知事選で次点の票を得た。
今回が三度目の挑戦になる。
「安倍政治を許さない!」とする勢力が結束して宇都宮氏の当選に総力を挙げるべき局面だ。
共産党、社民党が宇都宮氏の支持を決め、立憲民主党も宇都宮氏の支持の方針を打ち出した。
注目されるのは国民民主党の行動だ。
ところが、国民民主党は宇都宮氏を支持しない方針を示している。
ついに国民民主党が正体をはっきりと現した。
国民民主党への主権者の支持は皆無に近い。
国民民主党が消滅するのは時間の問題だろう。

国民民主党は「安倍政治を許さない!」側に立たない。
自公政治を支える側に立っている。
「隠れ自公」と言って良いだろう。
自民党の一部と組んで与党の一角に食い込むことを優先する存在なのだ。
2017年10月の衆院総選挙に際して、「安倍政治を許さない!」勢力が大同団結して、まずは安倍政治を終焉させることを優先したなら、意味はあった。
小池百合子氏が主導して創設された「希望の党」は当初、この方向を示していた。
ところが、実際に結党の段階になると、安保法制への反対者を排除するという行動に出た。
この次点で自公別働隊としての本性を露わにしたのである。
その延長線上に位置するのが国民民主党である。
国民民主党のなかに「安倍政治を許さない!」とする議員が含まれていることは事実である。
しかしながら、今回の東京都知事選で宇都宮氏を支持しない方針を決定するなら、もはやこの勢力は反自公勢力とは名実ともに言えなくなる。
反自公勢力の議員は国民民主党と訣別するべきだ。
次期衆院選を前にして、国民民主党が自公サイドの勢力であるという旗幟(きし)を鮮明にしたことは意義がある。
国民民主党は自公側の補完勢力であることが明確になった。
このことを、「安倍政治を許さない!」と考える主権者は明確に認識する必要がある。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】トランプと戦う米ツイッターとは大違い! ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/190.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 04 日

トランプと戦う米ツイッターとは大違い! ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も
https://lite-ra.com/2020/06/post-5454.html
2020.06.04 ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表と産経ニュースの関係 リテラ

 米ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を抑えられ死亡した事件に対する抗議運動が、全米を超え、世界中で広まり始めている。

 周知のように、「Black Lives Matter」(黒人の命も大事)運動の背景には、アフリカ系の人々が相次ついで白人警官に殺されているという事実があり、積もり積もった人種差別に対する怒りが抗議というかたちで大規模化したものだ。ところが、米国のトランプ大統領は一部の暴徒化したデモ参加者を槍玉にあげて「テロ行為だ」などと糾弾し、連邦軍投入の可能性すら明言。ホワイトハウス前で行われた平和的な抗議集会に対しても警察は催涙ガスをばら撒いている。差別に対する抗議運動を“実力行使”で潰そうとしているのだ。

 米国大統領として差別に反対するどころか、人種間の分断を煽って差別助長するトランプ。安倍首相は今回の抗議運動やトランプ大統領による“最悪の対応”について、今のところ一言もコメントを出していない。こんな人物を最大級にもてなし、言われるがままに従ってきた日本の首相にあらためて目眩を覚えるが、米国では、トランプの圧倒的な力による排除に対し、マスメディアだけでなく世界的企業が次々に「人種差別抗議デモの支持」を表明している。

 たとえば、Appleのティム・クックCEOは、社内文書で従業員へ差別や不平等の撤廃を指示し、社として人種差別問題に取り組む複数の非営利団体へ寄付を行うと約束。Intelも100万ドルの寄付を明らかにしている。NIKEは〈人種差別に背を向けるな(Don’t turn your back on racism.)〉などのメッセージを動画にし、ライバル会社であるAdidasもこれをリツイートしながら〈連帯が私たちを前に進める。連帯が私たちを変える(Together is how we move forward. Together is how we make change.)〉と投稿した。

 また、とりわけ注目すべきは、SNSや動画配信、通販大手など、“ウェブのプラットフォーム”となる企業が続々とメッセージを発していることだろう。

 Google傘下のYouTubeは〈人種差別に立ち向かおう(Stand Against Racial Injustice)〉と題した動画を公開し、警察による人種差別を研究する非営利団体への100万ドルの寄付を明らかにするともに広い寄付を呼びかけた。Amazonは〈我々の国で起きている黒人への不平等や残酷な扱いを終わりにしなくてはならない(The inequitable and brutal treatment in our country must stop. )〉、Netflixは〈沈黙は加担だ(To be silent is to be complicit.)〉などと声明を出している。

 そして、いまや最大規模のSNSであるTwitter本社は、自社公式アカウントのプロフィールに「#Black Lives Matter」のハッシュタグをつけ、ロゴの「青い鳥」を黒に染めた。また、同社の多様性を訴える「Twitter Together」アカウントでは、〈レイシズムはソーシャルディスタンシングとは異なる。パンデミックをめぐる恐怖と不安が高まるなかにあるが、今週、もっと広い問題がさらに注目を集めた。ブラックや褐色系の人々が長年日常的に直面してきた人種差別と不正義のことだ(Racism does not adhere to social distancing.Amid the already growing fear and uncertainty around the pandemic, this week has again brought attention to something perhaps more pervasive: the long-standing racism and injustices faced by Black and Brown people on a daily basis.)〉などと、新型コロナの問題と絡めながら差別に強く反対し、「Black Lives Matter」と共にあることを示した。

■米国ツイッター本社がトランプと差別にNOを突きつけたのに対し、ツイッタージャパンは…

 さらに、5月29日には、トランプ大統領のツイートに対して「警告」を出した。問題のトランプのツイートは〈略奪が始まれば銃撃を始める〉と、抗議運動に参加する市民を武力で脅しつける内容だった。これに対してTwitter社は「暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています」として、クリックされない限りは表示されないような処置をとったのだ。

 ステイアットホームが呼びかけられるなかにあって、Twitter本社が差別抗議運動への迅速な共感を呼びかけ、差別を煽動するトランプ大統領の投稿に警告を出した意義は極めて大きい。これが差別に反対する世界的スタンダードということだろう。

 しか、不可解なのは、そのTwitter社の日本法人であるTwitter Japanだ。前述のように、米国のTwitter社は自社アイコンを黒くするなど、大々的に「Black Lives Matter」を支持しているが、かたや、Twitter Japanの公式アカウントを見てみると、レイアウトは以前と変わらず、「#Black Lives Matter」のタグすらつけていない(なお、Netflixの日本語版であるNetflix Japanは本社の投稿をリツイートしながら〈決して見て見ぬふりをしてはいけない、そう信じています〉とツイートしている)。これはどういうことなのか。

 さらに言えば、Twitter Japanをめぐっては、アメリカでの差別抗議デモと同時期に、日本の差別に反対する複数アカウントを「凍結」していることが憶測を呼んでいる。5月30日、東京・渋谷の路上でクルド人の男性が職務質問した警察官から暴力を受け、首などを怪我した事件を受け、警察による人種差別に抗議するデモが渋谷署周辺で行われた。ところが、その抗議デモの模様を動画配信した対レイシスト行動集団「C.R.A.C」のアカウント(@Nohatetv)が、同日夜にTwitter Japanによって「凍結」されてしまったのだ。渋谷抗議デモの動画が世界的に注目を集めているなかでの出来事だった。

 米国のTwitter本社が差別と軍や警察による暴力を助長するツイートに「警告」を出したのとは、まさに対照的としか言いようがないだろう。なぜ、人種差別に反対しているアカウントをTwitter Japanは突如として「凍結」したのか。このあまりにも不可解な判断に、ネット上では批判があがるとともに、「Twitter Japanはヘイトに味方しているのではないか」との声も広まっている。

 実際にTwitter Japanはこれまでも、差別に反対するアカウントを数多く「凍結」してきたという“前科”がある。一方で、差別を撒き散らしているアカウントに対しては“寛容”なことに定評があり、事実、在日コリアンへのヘイトクライムを煽った百田尚樹氏や、ナチを礼賛する投稿を行った高須クリニックの高須克弥院長などの極右著名人のアカウントが「凍結」されるようなことはめったになかった。

■Twitter Japanは右が大好き?“宇予くん”で改憲煽動のJCと提携、上級役員はK・ギルバートに“いいね”

 また、日本青年会議所(JC)が2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントでネトウヨ暴言を連発し問題になったことがあったが、今年1月末、Twitter JapanはそのJCと「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた(その後、パートナーシップを解除)。ちなみに、「宇予くん」は中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽る投稿などを繰り返していたうえ、JCの「日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会」のアカウントも高須院長の投稿などをリツイートしている。他にも、2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね!」をしていたことが一部で取り沙汰されたこともある。

 そうした経緯から、Twitter Japanについてはもともと「極右やヘイトに甘い」という声があるなど“政治的偏向”が指摘されてきたわけだ。そして、こうした見方に拍車を掛けているのが、Twitter Japanの代表取締役である笹本裕氏の存在だ。

 笹本氏といえば、2017年4月に自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演をおこなっていたという事実も明らかになっているが、「右派との親和性」を物語るのはこれだけではない。

 実は、笹本氏はあの“ネトウヨ製造メディア”と呼ばれる産経新聞のウェブ展開を押し進めた、いわば“生みの親”とも言えるからだ。

 周知のように、産経新聞は大手メディアのなかでもっとも早くニュース配信の無料化を行っており、その本格的始動は2007年10月、日本マイクロソフトが運営するポータルサイトと提携した「MSN産経ニュース」に遡る。これにより、産経はネット上での影響力を強め、極右傾向や差別主義者であるネトウヨたちを大量に生産することに成功。これは、あの池上彰氏も「いまは他紙も公開するようになりましたが、産経の流通量は多いから、基本若者たちが得るニュースは産経新聞のものです。紙では産経新聞は部数が少なく影響力は極めて低いけれど、ネットでは圧倒的なのです」(「世界」2014年12月号/岩波書店)と指摘しているとおりだ。

 そして、この「MSN産経ニュース」のスタートに尽力したのが、当時、マイクロソフト執行役オンラインサービス事業部事業部長だった笹本氏なのである。そのことは、笹本氏自身がメディアのインタビューで証言している(CNET Japan「垣間見えてきた新聞社のネット戦略-MSN産経ニュースの場合」2007年10月4日)。

■Twitter Japan代表には「MSN産経ニュース」誕生に関与した過去も

 同記事によれば、マイクロソフトのMSNは、2004年4月5日から毎日新聞社と共同で運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を2007年9月末に終了。前述のように、直後に産経新聞との「MSN産経ニュース」に鞍替えすることになったわけだが、その経緯について笹本氏はこのように語っている。

〈2004年4月5日からスタートして、約3年半共に歩んできた毎日新聞とたもとを分けた理由について、マイクロソフトの執行役オンラインサービス事業部事業部長である笹本裕氏は、「毎日新聞社がフォーカスしたかったのは紙媒体で、我々とは進む方向性が異なった」と説明する。そこで、マイクロソフトのほうから産経グループにアプローチしていった。産経を選んだのは、「新聞社の中では比較的ネットに力点をおいていたし、いろいろな新しい試みにチャレンジする社風もあったので非常に相性がよかった」(笹本氏)と言う。〉(CNET Japan)

 また別の記事でも、産経との提携について「我々から持ちかけた」と笹本氏は語っている(「マイナビニュース」2007年9月25日)。

 つまり、マイクロソフト側から産経新聞に売り込んで、結果、ネトウヨ製造メディアである「MSN産経ニュース」は始まったのだ。そして、この責任者的な立場にあったのが、現Twitter Japan代表取締役である笹本氏だったというわけである。

 さらに笹本氏は先日、「文春オンライン」のインタビュー(「「なぜツイッターは青年会議所(JC)とパートナー協定を結んだの?」社長の本心とは」5月10日)に応じて、JCとのパートナーシップ締結騒動を釈明しているのだが、そのなかで、Twitter上のヘイトスピーチ問題についてこのように語っていた。

〈この件だけではなく、ヘイトスピーチなどに関しても「何が正しくて、何が正しくないのか」「どこに線引きをすべきなのか」ということについては「解がない」と思っています。そのような「解がない」ことに関して議論に加わることは控えたいのです。
 ぼくにはぼくの意見があるし、他の人には他の人の意見がある。それがまさにツイッターの世界です。そこにぼく個人としては加わりたくない。
 それは「ツイッター社の笹本だから」というよりは、個人的な思いからです。「どっちの言い分もあるよね」というのが、強いていうとぼくの言い分です。「人によって見方は違うし、なぜお互いにもっと冷静に向き合えないのかな」というのが正直な気持ち。しかし、それを言うとおそらく「無責任だ」と言われるでしょう。
 でも、世の中の会話すべてに誰かが責任を持っているのでしょうか?〉

 マイノリティへの差別を助長し、ときに虐殺まで煽動するヘイトスピーチ(ヘイトクライム)に対して「どっちの言い分もあるよね」は通らない。まして、笹本氏は同インタビューで〈よく批判を向けられるのですが、ツイッター社がどちらかに寄っているということはまったくありません。ツイッターはあくまでも、いろいろな意見が交わされるプラットフォームで、意見を交わすことは皆さんの自由です。その自由をぼくらが剥奪するということは、本末転倒なのではないかと思うのです〉とも語っているが、だとしたら、反差別を広めているアカウントを突然「凍結」するというのは、まったく意味がわからないだろう。

 いずれにしても、米国のTwitter本社など、いま、ウェブのプラットフォームと呼ぶべき世界的企業が明確かつ迅速に反差別のメッセージを発信していることは、情報・言論のインフラとしての社会的責任の大きさを示したと同時に、あらためて、日本におけるTwitter Japanの問題を改めて浮き彫りにしたと言える。あらゆるレイシズムに抗う方法として、SNS上で反差別を訴え続けることは当然だが、わたしたちは、その媒体企業がどのような姿勢であるかについても注視する必要があるだろう。

(編集部)

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【●】新型コロナ被害は安部内閣の人災!(彼までもが遂に言った)
投稿者:青トマト 投稿日:2020年 6月 4日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16886


巨人選手の二人が感染でイキナリ初っ端で躓きの緊急事態宣言解除の失敗劇なのです。

こんなに早く躓きが現実化するとは、私も驚いていますが、まあ、ノーテンキに東京上空にブルーインパルス編隊を飛ばして窓辺に沿って声を発して喜んだアベを放置している日本の寒気を催す風俗と考えれば、私が浮き上がった思考と感性により実態への感覚がまだ鈍いと自己反省するほかないようです。

茶坊主の河野防衛大臣が、自分の発案だとか、費用が360万円に過ぎなかったとか、他地域でもブルーインパルスを飛ばせたいだとか、狂ったか阿呆ったかの発言をしたのは、如何に批判が多かったかの証しではないのか。接触墜落したら洒落にならなかったではないか!

で、コイケとアベはどうするの? 感染拡大必至の解除をやり続けるのか?

ジリジリ収束(解除凍結)に退却するのではないのか? 「転進」(敗北撤退ではない、とのこと)を叫ぶか!

米国の騒乱は米国的だが、日本だって失業と廃業と破産で米国とは別の形で経済社会は揺れて崩れて行くだろう。

米国トランプ政権は、金を惜しみなく配布しても縛り付けられたストレスと失業への先行き不安で国民は暴れる。

日本では、米国ほどの崩壊ではなくとも、まさにアベ自民党と追随公明党の政府による人災で金を出さずに無料配布は極力抑えて貸付で誤魔化しているのだ。

これは、「運の悪い奴と貧民は死ね」との泥棒政府と泥棒財界と泥棒官僚達の泥棒達の居座りの言でしかない。

真面目実直の百姓町民である日本人の奴隷ではない秩序ある倫理観が泥棒行為と詐欺行為を招いていると反省しなければならない筈だが、

まだ貴方、奪われますか?騙されますか? 貴方の人生と運命だから、勝手にするほかないでしょう。私には命ずる資格なんかありません。

ついにとうとう、増田氏もアベの人災と言ったか。コロナ対策なってないから当たり前だ。

http://www.masuda-toshio.com/%e
<時事直言>新型コロナ被害は安部内閣の人災!
投稿日:2020年6月2日 作成者: admin

(転載)

新型コロナの死者の98%は心臓血管や糖尿病疾患が死因。
新型コロナの致死率は高くて3%、0.3%と言う学説もある。
遺伝子組換えで感染力が高まったものの、新型コロナ自体の細菌としての人体危険ランクは超低い。
現在の日本の感染者は1,490人、死者894人(16,880人から14,500人退院)であることがいかに新型コロナの危険度が低いかを表している。
癌の死亡率に比べたら足元にも及ばない。
アメリカは現時点感染者数1,850,000人プラス、死者107,000人プラス。
アメリカの感染者は日本の約1,200倍以上、で死者数は100倍以上である。
安部内閣は本年3月トランプ政権に倣って非常事態宣言を発し、アメリカ並みに外出自粛、ビジネス活動規制を行った。
そしてアメリカの死者は万単位なのに日本で100名以下の死者が出るとマスコミと一緒になって大騒ぎをして「新型コロナの恐怖」をことさら煽っている、いや煽らされている。
現在国家予算の2倍以上の230兆円もの第二次補正で国民、企業支援をしなくてはならなくしたのは、「日本にとっての新型コロナとは何か」を認識することを怠り、感染者数も死者数もアメリカに比べればゼロに等しいのに、日本の新型コロナをまるでアメリカの新型コロナと思い込み、または思い込まされた結果である。
新型コロナは遺伝子組み換え人工細菌だから政治・経済的目的がある。
日本を変えても世界は変わらないがアメリカを変えれば世界を変えることが出来る。
だから新型コロナの死者は日本1,000人、アメリカは世界の40%の100,000人なのである。
潜在的財政破綻国家アメリカの為にFRBに1,000兆円相当のドルを刷らせ、財源のないトランプに2020年度予算500兆円を上回る700兆円相当の新型コロナ対策費の支出を余儀なくさせているのが新型コロナの目的の一つだ。

トランプはWHO(世界保健機構)拠出金支払い停止、将来脱退宣言。
中国はWHOに資金援助、協力して医療団を世界中に派遣。
トランプの狙いは世界を嫌米、親中にし、米中冷戦で中国を有利にすることである。
これも新型コロナの目的の一つ。

(以上 転載)

増田氏の宣伝は私には無関係だから省く。参考に出しただけのこと。

PCR検査と抗体検査を広く行って感染実態を把握して、無症状の感染者の感染能力が高いとは言えないのだから、その感染者の周りに高齢者や病者を接触させない配慮をして対策を取れば、経済封鎖をせずとも経済は回せる筈だ。

風俗繁華街への検査も感染防止対策も行わずに感染の放置をしているのだからお話にならない。

田中宇氏だって経済封鎖は間違いと主張しているが、彼は「集団免疫論」に凝り固まっていてワクチンや特効薬が長く出ないと決めつけて主張しているので論理的に粗雑で無理が多い。
何故か検査の基礎的重要性が指摘出来ないのも疑問だ。
守備範囲外へ無理に出向いているからではないのか?



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【●】首都で平和的集会に催涙弾
投稿者:rappp 投稿日:2020年 6月 3日(水) 植草事件の真相掲示板
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朝日6/2夕刊  一面
メイン記事

●首都で平和的集会に催涙弾
トランプ氏「圧倒する」

体制忖度のマスコミも
さすがに見出しのように書くほどか
と思う

●警官が黒人を殺した、映像では意図的である



●の2点を比べてみよう
これが権力!
これがトランプ政権!


辺野古の
機動隊と抗議市民
の関係もこれと相似である


ブルーインパルス

東京上空をブルーインパルスの編隊が飛んだのですか
航空ショーで飛行機が落ちて大変なことになったこともある
人口密集地で航空ショー?なんかやっちゃあだめですよ
通常はやらない!
でも、皇居上空は飛ばないようにした?
これもおかしな話


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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計画するのはアノ「加計特区」メンバー バラ色か?スーパーシティ特区~コロナの影の悪だくみ②20200519

2020-06-03 21:44:27 | 日記


「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA
計画するのはアノ「加計特区」メンバー バラ色か?スーパーシティ特区~コロナの影の悪だくみ②20200519
https://youtu.be/WP0_ByU5iCI

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【●】謀略工作における米中冷戦も拡大一途
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 3日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-8b2ace.html


香港におけるデモの暴徒化に対して中国政府は武力による鎮圧を試みた。
米国におけるデモの暴徒化に対して米国政府は武力による鎮圧を試みた。
国家としては民衆の暴徒化を鎮圧する必要性に迫られる。
しかし、メディアの伝え方によって人々の印象が変わる。
香港での騒乱は台湾での総統選を控える時期に顕在化した。
この騒乱の結果、台湾の蔡英文総統が再選を果たした。
騒乱が生じるまで、蔡英文は劣勢だった。
香港の争乱は台湾総統選に強い影響を与えた。
米国での騒乱拡大は11月の大統領選挙に影響を与える可能性がある。
この文脈で考えると、各種の争乱が何らかの工作活動の一環として発生している可能性を否定できない。
コロナウイルスの感染拡大が世界を震撼させているが、このウイルスの正確な致死率は明確ではない。
確認されていない感染者が多数存在する場合には、致死率は大幅に低下することになる。
致死率5%、0.5%、0.05%の相違は、ウイルスに対する基本的な対応方法に決定的な差異をもたらす。
欧州では当初、集団免疫獲得の道が模索された。
ウイルスの致死率がロックダウンを正当化するほどには高くないとの前提が置かれた。
しかし、致死率が高いとの判断が有力となり、ロックダウンの措置が取られた。

東アジアではコロナウイルスの致死率が低い。
感染の実態が明確でないため、正確な致死率は把握されていないが、致死率が0.5%を下回る場合、ロックダウンに近い対応方法は正当化されないだろう。
高齢者や基礎疾患を持つ人に対する警戒を緩めるわけにはいかないが、一般公衆の対応方法はロックダウン的な対応方法とは異なるものになる。
すでに本ブログ、メルマガで取り上げてきたが、昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催している。
5月2日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD
メルマガ記事第2620号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050
10月18日のイベントで公開されたシミュレーションは、その後の世界情勢を予言するものであった。
コロナウイルス感染拡大の背後に何らかの人為的な力が存在することは十分に想定され得る。
2020年は米国大統領選の年である。
この選挙に影響を与えるために大きな工作活動が展開されることは十分に想定し得るものである。

私たちは現実の問題に対して、常に、この種の疑心暗鬼を保持しておかねばならない。
あの911の同時多発テロでさえ、人為的な工作であった可能性は大である。
一般的には「陰謀論」として一笑に付されるが、説明のつかない謎が無数に存在する。
現実の事実をつなぎ合わせる限り、単なるテロ行為であるとみなすことに無理がある。
誰かが何かの目的のために仕組んだ謀略工作であった可能性は大である。
このことを踏まえるならば、現実に生じるあらゆる現象には裏があると考える習慣を身に着けておくことが重要になる。
ただし、立証は容易でない。
多くの推論は確論ではなくあくまでも「仮説」である。
「仮説」を事実であると断定する根拠を得ることは困難だ。
しかし、複数存在し得る仮説のなかから、もっとも説得力のある仮説に絞り込むことは不可能ではない。
そのことによって「知られざる真実」に肉薄することができる。
香港の問題にしろ、米国の問題にしろ、デモが暴徒化する背景が存在することに着目することが重要である。
デモ暴徒化の背後には何らかの謀略工作が存在するかも知れない。
しかし、他方で、デモが暴徒化することを正当化はせずとも、現実の可能性として排除し切れない鬱積した問題が存在すること自体に目を向ける必要がある。
香港においては自由と民主主義に対する強い制約が拡大してきたこと、米国においては実態上の重大な人種差別が厳然として存在し続けていることが重大な問題なのだ。
諸問題に対する批評においては、問題がはらむ多面的な側面を切り分けて考察することが重要になる。

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【●】議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 03 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/165.html


議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010
2020/06/03 日刊ゲンダイ

 既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ。

 新型コロナウイルスの対策を検討している専門家会議について議事録を作成していないという。共同通信の情報公開で明らかになった。議事録を作成しないことについて、政府は、専門家に率直に議論していただくためだと話した。発信者が特定されない形で議事概要を作成しているから十分だという。

 その「十分だ」とする議事概要を読み続けているが、一度として十分だと感じたことはない。例えば、3月2日の専門家会議の議事概要。その日の出席者は脇田隆字座長、尾身副座長を含めて16人だが、議事概要に記されている発言はわずか12だ。それもどのような文脈で出た発言なのかもわからない。そもそもそれは「概要」にさえなっていない。

 また、この議事概要には隠蔽の疑いもある。例えば、PCR検査については、この議事概要はほとんど書かれていない。では、専門家会議はPCR検査について議論してこなかったのか? そうではないことを、尾身副座長が5月4日の記者会見で明らかにしている。この会見で尾身副座長は、PCR検査の拡充が遅れたことについて次のように話した。

「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない……ところが、だんだんと3月になって、PCR検査ができないために重症化するという報告が出てきた」

 その結果、3月に入って政府にPCR検査の拡充を求めたという。尾身副座長は、それまでもPCR検査について議論をしてきたと話した。そして2月24日の専門家会議で、どう検査体制を拡充するか議論したことを、「よく覚えています」と語った。そして、その結果として、「さまざまな制約があるので、重症化を防ぐということに集中せざるを得ない」という結論になったと話した。

 では、その議論の中身はその日の議事概要にどう書かれているのか? 2月24日の議事概要を見ると、約2時間にわたって議論が行われていることがわかる。そして、人々が閉鎖空間を避けることや、無症状感染者からの感染に注意を促すことなど今後の基本方針について議論されていることがわかる。他の日の議事概要に比べれば記述は多い。しかし、PCR検査について議論した内容は書かれていない。PCR検査については、「全国的には余裕があるものの、一部地域では検査が追い付かない状況となっている」との状況が書かれているだけだ。

 これで、何が「十分」なのだろうか? 十分どころか、議論を隠蔽しているとみられても仕方のない内容だ。議事録を作成しないという政府の判断には、専門家会議のメンバーからも異論が出ているという。当然だと思う。

 尾身副座長がPCR検査について語った「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない」。これは今回の政府の対応の全てに言えることかもしれない。議事録を残さないとは、その根深いさまざまな理由を闇に葬り去る取り組みにしか思えない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@infact.press
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【●】首都で平和的集会に催涙弾
投稿者:rappp 投稿日:2020年 6月 3日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16884


朝日6/2夕刊  一面
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●首都で平和的集会に催涙弾
トランプ氏「圧倒する」

体制忖度のマスコミも
さすがに見出しのように書くほどか
と思う

●警官が黒人を殺した、映像では意図的である



●の2点を比べてみよう
これが権力!
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辺野古の
機動隊と抗議市民
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ブルーインパルス

東京上空をブルーインパルスの編隊が飛んだのですか
航空ショーで飛行機が落ちて大変なことになったこともある
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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12分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -  『国民の権利没収』改憲ムービー

2020-06-02 21:42:29 | 日記


「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA


12分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -  『国民の権利没収』改憲ムービー
https://youtu.be/KV1XOGcwVf0
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【●】アメリカン・スタンダードの正体
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 2日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-7dacf6.html


「私は暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難する。だが、そうした抑えきれないほどの強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」
米紙「ワシントン・ポスト」の黒人コラムニスト、ユージーン・ロビンソンはこう書いている。
「一体あと何人の黒人が殺されれば、アメリカは変わるのか」
https://bit.ly/3eKcUgv
ロビンソン氏はこう指摘する。
「ミネアポリスで起きているような暴動を防ぎたいなら、警官や差別主義の自警団による黒人の殺害を止めるべきだ。
アフリカ系アメリカ人をゴミ扱いするのはもうやめろ。」
公民権運動の活動家マーティン・ルーサー・キング牧師の子息で人権活動家のマーティン・ルーサー・キング3世は次のようにツイートした。
「闇があるところには、犯罪が起こる。
罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある。
暴力は容赦しないが、この事件は、何世代にも渡って燻り続けてきた炎を燃え立たせた。」
「ミネアポリス暴動、全米に拡大 キング牧師の息子が訴える「アメリカの闇」と父の思い」
https://bit.ly/3gN8Hds
黒人男性ジョージ・フロイド氏は5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで偽造紙幣を使った容疑で逮捕された。
その後に起きたことは、現場に居合わせた市民が撮影し、ソーシャルメディアで公開した動画によって瞬く間に全世界に拡散した。

パトカーの脇で、白人警官デレク・ショービンが、フロイド氏を地面にうつ伏せにして押さえつけ、彼の首を膝で8分以上も圧迫し続けた。
フロイド氏は手錠をかけられ無抵抗だった。
検死の結果、フロイド氏が窒息で死亡したことが明らかにされた。
抗議デモは暴動に発展した。
抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。
このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。
BBCは、
「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。
ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。
この表現はその強硬策の一部だった。」
https://www.bbc.com/japanese/52858130
と伝えている。
ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。
トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示し、理由を問わず暴動、略奪行為に対して強権を発動する姿勢を示している。

香港での民主化運動が暴動に発展した。
中国政府は暴徒化した民衆を取り締まる姿勢を示している。
暴動を引き起こす民衆に対して軍の出動を示唆するトランプ大統領が、暴徒化する民衆を取り締まろうとする中国政府の行動を強く非難している。
これをアメリカン・スタンダードと呼ぶ。
別名ダブル・スタンダードだ。
冒頭の二人の発言をよく考える必要がある。
「暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難するが、そうした抑えきれないほどの強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」
「罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある」
同じことを述べている。
「闇があるところに犯罪が起こる」ところに光を当てなければ問題の解決には至らない。
トランプ大統領は中国の人権問題を批判するがサウジアラビアの人権問題、インドの人権問題を批判しない。
国内の人種差別を批判するどころか、トランプ大統領自身が人種差別を助長する言動を示す。
北朝鮮の核開発を非難するがイスラエルの核保有を容認している。
メディアは事実を公正に伝えない。
私たちはメディアの情報操作に惑わされるべきでない。
米国は米国の歴史に真摯に向き合うべきだ。
日本も同様だ。
闇が生み出す結果だけを取り締まっても問題は解決しない。
11月の大統領選ではトランプ大統領の生きざまが問われることになる。

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【●】古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」…退職金はゼロ(の場合も)/アエラ・msnニュース
★阿修羅♪ >投稿者 仁王像 日時 2020 年 6 月 02 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/140.html
https://bit.ly/2z12h9S


黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。
 官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。
 そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。
 しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。
 なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。これは、二つの法律の条文で決まっている。まず、国家公務員法84条には、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う」と書いてある。処分権限は任命権者にあるという意味だ。次に、検察庁法15条には、「検事総長、次長検事及び各検事長……の任免は、内閣が行い」と書いてある。「黒川検事長の任命権は内閣にある」という意味になる。
 この二つの条文を合わせると、黒川検事長に国公法上の懲戒処分をできるのは、黒川氏の任命権者である「内閣」しかないということになる。もちろん、内閣の代表は安倍晋三総理だ。
 逆に言えば、森雅子法相や稲田伸夫検事総長は、どう頑張っても、黒川氏に国公法上の正式な懲戒処分を科すことはできないのだ。
 従って、懲戒処分をするかしないかを決めるのは内閣であって、法務・検察ではないということには、議論の余地がないのである。
 今回の結果を法律的に解釈すれば、内閣(安倍総理)が、黒川検事長に懲戒処分をしないと決めたので、森法相と稲田検事総長が内規により、最も重い「訓告」という「指導監督上の措置」を下したということになる。つまり、厳しい懲戒処分にしなかった責任は、ひとえに安倍総理にあると言うべきなのだ。
 安倍総理は、黒川氏の「任命責任は私にある」と言うが、それは任命権者であるからだ。しかし、任命権者であるということは、同時に懲戒処分権者でもあり、処分を行わないと決定した責任も自分が負っているということはわかっていなかったようだ。「訓告は法務・検察が決めた」と言って、自分の責任が免れるかのような発言を繰り返した。
 そこには、国民を欺こうという官邸官僚の策略もある。訓告という措置を行ったのは法務・検察であるのは事実だが、それだけ言って黙っていれば、懲戒処分をしないと決めたのも法務・検察であるかのように聞こえるという計算だ。
 ちなみに、マスコミの報道でもう一つ注意したいのは、黒川氏の行為が該当すると思われる「常習とばく」の場合の懲戒処分は、「停職」であるという解説だ。これは、人事院の「懲戒処分の指針」の「標準例」によるものだが、実は、その「指針」の中には、標準例より重くする可能性のある例として、「職責が特に高いとき」や「公務内外に及ぼす影響が特に大きい」場合を挙げている。黒川氏は検察ナンバー2で極めて高い地位にあり、また、今回の行為による検察への国民の信頼の失墜という影響は特大級だ。これら2点を勘案すれば、標準例の「停職」よりも一段厳しい処分、すなわち、「免職」にするのが常識的判断だろう。
 その場合、退職金はゼロとなる。
 つまり、テレビや新聞のまどろっこしい解説などに惑わされず、素直に人事院の指針に従えば、誰もが妥当だと納得する結論になるということだ。
※週刊朝日  2020年6月12日号  


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【●】アベちゃんを喜ばせる為に飛ばした「ブルー・インパルス東京上空飛行」。都民に「上を向いて歩こう(見よう)」とは言えなかった
投稿者:青トマト 投稿日:2020年 5月31日(日)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16880


はて?? 不思議な合点の行かないブル・インパ飛行でした。

何で飛んだんかね?? とうとうアベ政府はコロナに感染して脳膜炎を発病したのか? と真剣に近く考えましたよ。

この飛行隊は先の東京五輪音頭が流れたあの時の五輪時に東京上空を飛んで空に五輪を煙で描いたのです。

今年の五輪が開催されれば、再び煙で五輪を描いたのではないかな?

医療従事者が奮闘する中で、彼らに「上を見て自衛隊戦闘機を見てやって下さい」なんて言える筈がないじゃないか!

診察中の手を止めて、看護中の手を止めて、窓から空を見て戦闘機を見よ!」なんて言えないだろう。

では都民に、「上を向いて歩こう、戦闘機編隊が上空から励ましてくれる」と言えただろうか?

上を向いて子供が歩いてきたら、スマホを見て歩いて来た若者がぶつかった!

上を向いて歩いていた御老人が車が近づくのに気がつかず撥ねられた、なんてことになりかねない。

と考えると、「初めにブル・インパ飛行ありき」であったに違いない。

東京都民に「空を見よ!」と言ってコロナ危機からの励ましに使う事は不自然だ。

医療従事者励まし。これ、取っ手付けた理由だろう。

では? 誰の為に飛んだのか? あの編隊?

私は、支持率が落ちて自分の無能を流石に自覚して唯我独尊的B型らしくもなく気分が落ち込んだアベを励ます為に、流れた五輪の一場面を側近が、「アベの為に」飛ばしたのではなかろうか?

だってアベ一人は喜んだそうである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/117.html
安倍政権が「医療従事者に感謝」の噴飯 ブルーインパルスにも国民辟易 航空ショーで美談仕立ての欺瞞(日刊ゲンダイ)

(転載)

 安倍首相も参院本会議を途中退席し、官邸の屋上から笑顔でブルーインパルスに手を振っていた。その直後にツイッターにこう投稿している。

<大空を翔る航空自衛隊のブルーインパルスと共に、医療従事者をはじめとした皆様へ、心からの感謝と敬意を込めて、拍手をさせていただきました。本当にありがとうございます>

(以上 転載)

まるで子供だ。いや死んだコロナ感染者はどうなんだ! 倒産して自殺した事業者はどうなんだよ!

この編隊はアベを励ます為に、アベの為に、飛ばしたんだろう!

だから茶坊主の河野防衛大臣は訳の解からん言い訳を言ったんだろう。

野党もお利口さんの馬鹿だよ。「美しい編隊飛行だ」なんてアホ言ってる時じゃないよ。お前らは使えん!

東京五輪延期でだよ、いや来年も流れそうだよ。それでだよ、アベは涙を呑んで流れたことを悲しがり悔しがっているだろう。

で、側近の茶坊主たちが、アベ将軍様を流れた五輪への拘りの気分から解放させようと、アベ様の為に飛行を手配したのではないのか!

地上に落ちなくて良かったよ。本当に。

防衛相の幹部達自身が飛行を疑問に思ってるそうではないか。


https://tanakaryusaku.jp/
「ブルーインパルス飛ばしたら腹が膨らむのか?」 失業者、学生が安倍邸にデモ

(転載)

 デモには最新の世相が詰め込まれている。神奈川県在住の女性(20代)は仕事がテレワークになり、業務量が減った。給料も減り先月の収入は4万5千円だった。

 女性は「ブルーインパルスを飛ばしたら、腹が膨らむと思ってるのだろうか?」と吐き捨てるように言った。

 常連参加者の男子学生は、練馬区のてんぷら店経営者が焼身自殺した件に触れ「誰ひとり殺さない政治を作っていこうじゃありませんか」。

 男子学生はコロナ禍でアルバイトをすべて失ってしまった。

 「補償が得られるのであればこんなデモをする必要はない。『新しい生活』と言われてもお金がなければ日常はない」と話した。

(以上 転載)

だから、国民や都民を励ますための編隊飛行じゃなかったんだ。医療関係者向けなんて出鱈目だよ。

流れた五輪への弔いの読経の積りで飛ばしたんだろう。

アベに「ボクちゃんの東京五輪さようなら」と空を見上げて念仏を唱えさせる為だったのだろうさ!

弔いの言葉は自分に向けろ!

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コロナと闘う戦略図~抗体検査で見えたこと 日本人には類似の「免疫」?【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200516

2020-05-26 17:50:53 | 日記



「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

コロナと闘う戦略図~抗体検査で見えたこと 日本人には類似の「免疫」?【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200516 https://youtu.be/8crwEQN_DbA


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【●】これが緊急事態を発出した政府の仕事か。(日々雑感)
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2020 年 5 月 25 日
  http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/780.html


https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_97.html
5月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily)
<新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は24日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。
 厚労省は3~4月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度70~80%台だが、50%台の製品が納入されたケースも確認された。
 1リットル当たり2000円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。
 厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している>(以上「読売新聞」より引用)

 新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は24日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにしたという。何ということだろうか。
 濃度が低ければ消毒の役に立たない。武漢肺炎の感染患者を受け入れた病院では消毒の徹底こそが院内感染を防ぐ唯一の手段だ。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあったというが、当たり前ではないか。
 押しなべて日本の公務員は仕事に几帳面だといわれていた。厳格な仕事を誇りとして、許認可事業では民間業者泣かせともいわれている。
 しかし自分たちがやる仕事では好い加減であってはならない医療用品の供給でいい加減だったというのでは「他人に厳しく、自分に甘い」と批判されても仕方ないだろう。手術などで使われるのは濃度70~80%台だが、50%台の製品が納入されたケースも確認されたという。医療機関に送る前にサンプルを抜き取って、アルコール濃度検査のウキを浮かべれば簡単に解る話だ。
 さらに上記記事で問題なのは「1リットル当たり2000円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった」という点だ。厚労省が確保し医療機関に送ったというアルコールは有償支給だったのか。しかも不良品であっても返品不能、という有償支給とは一体何だ。
 天下の厚労省の仕事がこれほど杜撰で横柄なのか。民間業者なら到底許されることではないし、医療機関に濃度の低いアルコールを一度でも納品すれば、以後出入り禁止になる。なぜなら、それは人命にかかわるからだ。
 緊急事態宣言を発出した政府傘下の主要官庁たる厚労省の仕事がこれではお話にならない。日本は官僚制度において、確実に後進国並みに転落している。アベノマスクにしても小さくてコロナウィルスを防ぐには問題のある製品だ。それに対して、全国の医療機関や医療評論家たちが沈黙しているのは何故だ。
 そしてマスメディアが「マスクの洗濯」に関しては何度も報じているが、そもそも小さいマスクが大人が使用するのは問題がある、どのマスメディアも一度も報じないのは何故だろうか。政府・厚労省は批判の対象外だとでも「申し合わせ」ているのだろうか。大政翼賛政府広報機関に堕している日本のマスメディアならやりかねない。
 医療物資の確保すらしないで、緊急事態宣言を発出するとは能天気もここに極まる。国民に自粛を要請するのなら、政府・厚労省には最低でも医療機関に医療物資を供給する責任がある。緊急事態が「戦時下」を模したものなら、政府・厚労省には兵站を確保する義務がある。
 兵站の確保すらしないで緊急事態宣言とは噴飯ものだ。そうした政府の下では戦争をしてはならないし、出来はしない。武漢肺炎が中国内で蔓延している、と聞いてさっそく親中派の政治家たちが日本国内で備蓄していたマスクや防護服を贈与して、後に日本国内で武漢肺炎が蔓延した時に医療機関でマスクや防護服の不足をきたしたとは漫画だ。
 中国内で未知の感染症が蔓延していて、直ちに日本国民の健康と命に重いが到らないとは危機感も緊張感もない連中が日本政治の中枢に座っている証拠だ。これが日本の現実だ。
 国民は今回の武漢肺炎で露呈した政府・厚労省の「無様」な実態を忘れてはならない。口先だけで「国民の健康と命」が大切だ、と何万回叫ぼうと、やっていることは杜撰で漫画だ。こんな政治家たちを選挙で選んではならない。緊急事態に政府当事者として責任を以て政府の義務を真摯に果たす政治家を選出しなければ、国民は緊急事態下の政府・厚労省による杜撰にして無責任な対応を押し付けられる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】12月13日衆院総選挙を狙う安倍内閣
植草一秀の『知られざる真実』2020年5月26日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-77a517.html



新型コロナウイルスの人口当たり死者数のデータを見ると地域差が歴然としている。
欧州の人口100万人当たりの死者数は
1.ベルギー   804
2.スペイン   574
3.英国     544
4.イタリア   544
5.フランス   436
6.スウェーデン 399
7.オランダ   340
8.アイルランド 326
9.スイス    221
10.スクセンブルク176
米州では
1.米国     302
2.エクアドル  182
3.カナダ    174
4.ブラジル   111
5.ペルー    110
これに対して、東アジアでは
1.フィリピン    8
2.日本       7
3.インドネシア   5
4.韓国       5
5.シンガポール   4
6.マレーシア    4
7.中国       3
8.タイ       0.8
9.ミャンマー    0.1
10.モンゴル     0
  ラオス     0
  カンボジア   0
また、香港0.5 台湾0.3になっている。

1.民族、2.生活習慣、3.気候、4.ウイルスの種類などの相違が死亡率の著しい相違の背景であると考えられるが、いずれにせよ、東アジアでの死者数は相対的に著しく抑制されている。
新型コロナウイルス感染は人と人の接触によって生じると考えられており、行動抑制は感染拡大抑止に有効であると考えられる。
それでも、日本の人口当たりの死者数は東アジア諸国では第2位に位置しており、日本のコロナ対策が相対的には失敗したことが示されている。
五輪優先で感染対策が2ヵ月遅れたことが失敗の主因である。
欧米で流行したコロナウイルスと東アジアで流行したコロナウイルスが毒性において違いがある可能性も指摘されている。
この仮説が正しい場合には毒性の強いウイルスが東アジアに流入してくる場合には強い警戒が求められることになる。
4月以降に日本でも強い行動抑制が取られた。
その結果として感染拡大に歯止めがかけられた。

安倍内閣は5月26日に全国で緊急事態宣言を解除したが、このことに伴う感染の再拡大には警戒が求められる。

ある程度の時間が経過しなければ状況の判定を行うことはできない。

コロナ問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を適正に追及する必要性が拡大している。
野党は予算委員会での集中審議開催を求めるべきだ。
黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問または参考人招致を求めるべきだ。
現職検察幹部による賭博罪、あるいは常習賭博罪容疑は極めて重大である。
第1次安倍内閣は賭けマージャンは賭博罪に該当するとの閣議決定を行っている。
このことを踏まえた国会での問題追及が必要不可欠である。

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【●】石破の声にも自民だんまりか/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 25 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/775.html


石破の声にも自民だんまりか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005250000080.html
2020年5月25日10時7分 日刊スポーツ

★政権は支持率も急降下し始めているが、コロナ禍や東京高検検事長賭けマージャン辞職などが落ち着けば国民の怒りは元に戻ると考えているのだろうか。首相・安倍晋三はさまざまな外的要因で支持率が一時的に下がったとみているかもしれないが、実態はそうではない。安倍政権の体質ともいうべき問題点がコロナ禍や賭けマージャン辞職とその事後処理に表れているからだ。

★首相が閣内の不始末などで口癖のように言う「責任は私にある」という発言。常識的に言えばそれは責任の所在は自分にあると言っているが責任者は同時に「責任をとる」ものではないのか。国民と向かい合ってこなかった政権が国民と乖離(かいり)していくのが手に取るように見えるようだ。

★その疑問に答える政治家がいた。首相が「責任は私にある」と発言したことに関し、23日、テレビで自民党元幹事長・石破茂は「普通の閣僚と首相は違う。責任は感じることもあるが、取るということがある。責任を痛感しているということが、本当に国民の心に響くことが大事ではないか。ほころびが出始めると瓦解(がかい)していく政府のあり方は、与党の中から直さなければいけない。私は安倍さんより長く国会議員をやっている。そういう人間が党を変えていかなければダメだ。けじめがついたら、職を辞すというのも1つのあり方だ」と踏み込んだ。

★石破は22日にもインターネットの番組で「閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある」と発言。同日の自身のブログでは「このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」とつづっている。この声に自民党はだんまりを続けるのだろうか。(K)※敬称略



★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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黒川検事総長ご破算 緊急事態首都圏は? WeN20200522

2020-05-25 19:42:14 | 日記



「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

黒川検事総長ご破算 緊急事態首都圏は? WeN20200522
https://youtu.be/-l9l96u6guA


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【●】スクープ入手!1か月で922枚の〝報告書〟 玉川徹氏、岡田晴恵教授、岩田健太郎教授… 安倍官邸「反政府ニュース監視」の記録文書(週刊ポスト)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 24 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/760.html


玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html
2020.05.22 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト 2020年6月5日号 ※タイトルは紙面による


すっかりおなじみとなった岡田晴恵氏(『ひるおび』出演時)

 新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。

 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター(現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター)の内容が注目を集めた。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。

〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉

 この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。

 開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から(開示請求が受け付けられた)3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。


テレビ番組の内容をひたすら抽出したレポート

 記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」(日本テレビ)、「ミヤネ屋」(同)、「とくダネ!」(フジテレビ)、「ひるおび!」(TBS)といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ!」(同)まである。

 報告書には、出演したコメンテーターの名前や発したコメントが記載されている。「政府の公表情報の真偽」「クルーズ船対応」などの項目もあり、コロナ禍で各番組に登場していた白鴎大学教授の岡田晴恵氏、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発した神戸大教授の岩田健太郎氏といった政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が目立つ。

 なかでも目を引くのが「モーニングショー」で、内閣官房の公式ツイッターが反論していた番組内容についても、玉川氏の〈新しい法律じゃないと適用できないため、ここまで適用できなかったという話であれば、スッと通る。そのために、わざわざ改正しようとしているのではないかという見方がある〉といったコメントが詳細に記されていた。

 情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は、こう指摘する。


『とくダネ』などの内容を記録した文書

写真33枚
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html/2?IMAGE&PAGE=2

「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。

 メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」

 安倍官邸の戦う相手は、コロナではなかったのか。

※週刊ポスト2020年6月5日号

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】#黒川問題予算委集中審議を求めます
植草一秀の『知られざる真実』2020年5月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-ec3d57.html



コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。
「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。
ゴールデンウイークは行動抑制が徹底された。
しかし、ゴールデンウイーク明けは通勤も再開されているから、人と人の接触は拡大したと見られる。
行動抑制が消滅すれば人と人の接触が急拡大する可能性もある。
しかし、その影響が感染者数の増加として表れるのは2週間先になるから予断を許さない。
5月25日には緊急事態宣言の全面的な解除が決定されるから首相記者会見が行われる可能性が高いが、安倍首相はコロナ以外の問題について見解を示す必要に迫られる。
官邸での首相会見の進行を務めるのは長谷川栄一氏。
長谷川氏の進行が偏向し切っている。
首相記者会見が単なる学芸会であることが明らかにされている。
事前に質問が提出され、首相の答弁も事前に官僚によって用意されていることを安倍首相自身が認めたからだ。
安倍首相の発言原稿はプロンプターと呼ばれる透明のアクリル板に映し出される。
安倍首相は官僚が書いた原稿を読み上げるだけ。
LeaderではなくReaderだが、漢字によみがながないと正しく読めないからReaderも務まらない。

質疑応答も、事前に質問が提出されて、官僚が答弁を用意している。
用意された原稿を読むだけなのだ。
あまりにも批判が強まり、最近になって、一部、事前通告のない質問を少数受け付けるようになったが、安倍首相がまともに答弁できないため、極力、自由質疑の部分が少なくなるように運営されている。
NHKは自由質疑に移る前に中継を終了して、安倍万歳の岩田明子記者が首相礼賛の解説を付す。
大本営あるいは台本営と呼ばれている。
自由質疑でも厳しく追及する可能性の高い記者は指名されない。
どのような質問が出ても、自分の言葉で適切に説明する能力を持たないから、このような「やらせ会見」が横行する。
5月25日の会見が注目されるが、首相が回答しなければならない問題は黒川問題だ。
三つの問題が残っている。
第一は、黒川氏の違法勤務延長閣議決定の取り扱い。
第二は、黒川氏に対する懲戒処分問題。
第三は、賭博罪、常習賭博罪が明らかになった犯罪事案の捜査方針。
いずれも重大な問題で、日本の主権者は安倍内閣の対応を批判している。
黒川氏に対して国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。
懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。

この処分決定について安倍首相は国会で
「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。
共同通信が5月25日、「黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。
共同通信記事は、
「賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」
と伝えた。
https://bit.ly/2yyCrd2
国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。
野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。
コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。
黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。
現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。
もみ消して良いわけがない。
法務省官僚が「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第185条および第186条に「テンピンは合法」と明記するべきだ。
安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】コロナ・ショックで年金資金約18兆円の損失。昨年の利益すべて吐き出す。8兆円を超える赤字。
投稿者:青トマト 投稿日:2020年 5月25日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16872


http://www.msn.com/ja-jp/news/national/ (マネー・ポスト)
コロナ大暴落で年金積立18兆円消失 その最中の年金改正法案への怒り
2020/05/24 16:00

(転載)

コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今年1~3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度(今年3月期)の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいたのだ。

なおも年金危機は続いている。政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。

 しかし、IMF(国際通貨基金)は新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。このまま年金の金を“ギャンブル”に投じ続ければ、国民は老後資金を根こそぎ失うことになりかねない。

 そうした中、厚生労働省はコロナが拡大していた今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

 年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。

(以上 転載)


ハイリスク・ハイリターン投資により、コロナ由来の大恐慌以来の景気後退で国民は老後資金を根こそぎ失うだろう。

しかし、私は全く慌てていない。もともと貧民クラスだから。だけではなく、年金貴族様達が根こそぎ失っても、それは薬として作用し、日本の先行きには反面教師として中年以後の若い世代には教訓として作用するだろうからだ。

政権とやらの泥棒に財産と家を奪われた「主権者」とやらのグウタラ殿様の没落地主のような様(親父たちのだらしなさ)を見て、これでは自分達も「あのようになる」と骨身に滲みるだろうからだ。

年金貴族の親たちは没落しても「どうしてこうなったのかな?社畜ぎみに働いて来たのにどうして?」なんて思うだけだろう。

いや、あんた達のせいとは言えないよな。日本近代の指導者達とインテリ達の学業怠慢のせいですよ、あんた達を責める事を私はしないよ。まあ、国から一律のお助けはあるでしょうよ。

それにしても、あの黒チャン、アベ政権から口止め料として何千万円もの退職金を頂けるそうですな。犯罪者に追い銭をやらかしてんですぜ、あのアベって奴は。怒らん国民(カッコつき主権者)ってのは畜生より劣りませんかねえ?

まあ、古い奴らに全く期待はしていませんよ。

次の芽が出て来てる。安心してますよ。

「アベを監獄へ!」

https://tanakaryusaku.jp/
「あんな人達」が「安倍辞めろ」の聖地で「補償しろデモ」
2020年5月24日 21:07 Tweet

(転載)

 デモに参加した都内の飲食店経営者(40代男性)は「絶望している」としながら次のように語った。

 「2月、3月は収入が激減し、4月、5月はゼロになった。持続化給付金をすぐ申請したが、役所からは全く反応がない。(定額給付金の)10万円はまだ申請書も届いていない。安倍政権も小池百合子も潰れてほしい」。

 ある大学院生は「バイトがまったくなくなった。年100万円の学費を払うのに10万円でどうしろというのか」と怒りを叩きつけた。

 自粛要請が始まって間もなく2ヵ月が経つ。東京都の場合キャバクラ、ライブハウスなどは6月になっても休業要請が解除されそうにない。

 経営者や従業員は出口さえ見えない。行政への怒りは募るばかりだ。

 実行委は次回31日、本丸の安倍邸、麻生邸にデモをかける。

(以上 転載)

「アベを監獄へ!」のスローガンを掲げて歩くデモ参加のオジサンは私とは別人です。

黒チャン、退職金は返納しなよ。あんた罪人なんだから、国民の出したお金もらう権利ないよ!

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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検察庁法改正案に抗議するリレートーク集会

2020-05-20 22:47:59 | 日記


「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

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検察庁法改正案に抗議するリレートーク集会
https://youtu.be/L_LhvU7UsiE


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【●】安倍首相 検察庁法案  今国会での成立「見送り」
投稿者:rappp 投稿日:2020年 5月19日(火)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16853

【速報】安倍首相 検察庁法案でコメント 今国会での成立「見送り」
FNNプライムオンライン 2020/05/18 19:05

検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」の今国会での成立断念について、安倍首相は18日午後、「国民の理解なくして前に進めることはできない」と、先送りの理由を説明した。


見送りは確定ですね
喜ばしいことです
民衆の、この流れが継続してほしい


先の私の投稿

黒川弘務と、主流より少数である、その取り巻きは
個人の打算で
黒川弘務 「検事総長」に乗っていく
安倍が助かる道はこれしかない
黒川弘務 「検事総長」でなければ
安倍は東京拘置所確定
そして、好き勝手するために
やがての強行採決は、自民党議員の総意である!

強行採決する、と思っていました
何故なら
・黒川弘務 「検事総長」でなければ
安倍は東京拘置所確定
・強行採決は、自民党議員の総意である!

押しとどめたのは
・芸能人たちの反対
・検察の支持がない
・マスコミが安倍忖度しなくなった
・自民党議員の安倍忖度の流れが弱まっている

案里夫妻への1億5000万円支援
この証拠固めが加速しそう

安倍の余罪は山とある
黒川検事総長無くしては(もうないのでしょうね)、かなり厳しそう

安倍には、嫌悪感むき出して投稿してきた私としては
とても楽しみになってきました


河井夫妻への1億5000万円の選挙資金の行方

河井夫妻への1億5000万円の選挙資金
これは自民党の公金(もとは税金)
自民党議員は面白くない
安倍弁護に回る気がしない

河井夫妻に使われたのは2000万円ぐらいだとか
”30人に計700万円”は、支援金1億5000万円に対して少なすぎる


この差額1億3000万円の行方を多くの人が推測し始めてる


「・・・安倍首相の秘書らは広島に宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーカートを持参していたので、変だなと思っていた。1億5千万円の選挙資金という報道があった後、なるほどと、納得しました」


”河井氏は、安倍氏への協力と引き換えに、参院選後、晴れて法務大臣にしてもらったのです。この人事こそ、安倍氏のウラガネつくりへの協力に対するご褒美だったのではないでしょうか。”
新ベンチャー革命 転載分


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】安倍内閣崩壊後に備える悪徳ペンタゴン
植草一秀の『知られざる真実』2020年5月20日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-26f0b7.html



朝日とNHKの世論調査結果についてすでに紹介した。
内閣支持率、不支持率は
朝日新聞調査が 支持率33% 不支持率47%
NHK調査が  支持率37% 不支持率45%
検察庁法改正案については、
朝日新聞が 賛成15% 反対64%、
NHKが  賛成17% 反対62%
だった。
安倍内閣の危機が目前に迫っている。
安倍内閣が今国会での検察庁法改定を断念した主因は内閣支持率の急落にある。
衆院総選挙は来年秋までに実施される。
自民党が政権を失うリスクが意識された。
「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、この機会を逃してはならない。
日本政治を刷新するチャンス到来なのだ。
しかし、現実は甘くない。
戦後日本を支配し続けてきた既得権勢力=米官業政電の悪徳ペンタゴンは権力を死守するために、すでに行動している
日本政治を刷新しようとする主権者の側が完全に出遅れている。

選挙ドットコムがJX通信社と共同で実施した世論調査結果が公表された。
ハイブリッド調査なる手法が用いられている。
https://bit.ly/3bQenzM
ハイブリッド調査とは電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式のこと。
調査結果が明らかにする調査回答者の年代別割合では、
ネット調査では40代までの回答者が7割を超す一方、
電話調査では50代以上の回答者が7割を超す結果となっている。
ネット調査が比較的若い年代層の意識を抽出する一方、電話調査が比較的高い年齢層の意識を抽出する点に特徴がある。
両者を組み合わせることによって、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識が抽出される点に特徴がある。
ただし、昨年7月の第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別割合においては、50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっている。
この調査における内閣支持率は、
電話調査
支持 32.5% 不支持 47.1%
ネット調査
支持 16.9% 不支持 50.5%
全体
支持 24.9% 不支持 48.8%
(支持は「強く支持する」、「どちらかと言えば支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「どちらかと言えば支持しない」の合計)

検察庁法改正案については
電話調査
賛成 16.4% 反対 61.4%
ネット調査
賛成  9.7% 反対 60.9%
(賛成は「強く支持する」、「ある程度支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計)
だった。
若い世代の内閣支持率がより低くなっていることが分かる。
しかし、これらの結果が次の選挙における政治刷新をもたらすとは言えない別の重要データが示されている。
政党支持率である。
各党支持率を電話調査、ネット調査の順に列挙すると以下の通り。
自民   電話 26.7% ネット 13.1%
維新   電話 15.2% ネット 11.6%
立憲   電話 16.5% ネット  4.2%
共産   電話  7.0% ネット  3.9%
国民   電話  1.3% ネット  0.5%
れいわ  電話  2.1% ネット  1.9%
支持なし 電話 22.6% ネット 59.8%


自民が支持率を低下させているが、支持率を大幅に上げているのが自公に近い維新なのだ。
日本政治を支配し続けてきた既得権勢力は安倍内閣退陣と共に革新政権が誕生することを阻止するために、隠れ与党勢力の育成を図っている。
マスメディアを総動員して空前絶後の「維新キャンペーン」が展開されている。
この情宣活動に主権者の多数が絡め取られている。
敵は安倍内閣崩壊後に向けての準備に怠りがない。
維新は検察庁法改定に賛成の意向を示してきた。
「革新勢力」ではなく「自公補完勢力」である。
日本政治を刷新するための準備活動を本格化させなければ、次の総選挙での維新躍進という悲劇がもたらされてしまう。


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【●】真っ赤な嘘つき安倍
投稿者:rappp 投稿日:2020年 5月18日(月)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16850

(黒川と)二人でお目にかかったことはありませんし、
個人的なお話もしたことがない

首相動静で発覚
黒川と面会してた

友人からのメール、日刊スポーツの写真より


安倍は嘘つき、というのが明確になりましたね


これの解釈

足掻けば足掻くほどドツボにはまる安倍
かなり焦っていて、その場の感情で動いている
精神的に追い込まれていますね

参謀が動いていない
相談できない進行・内容になってる?
それで、安倍個人で行動

取り巻きは、安倍は終わりか、の認識
安倍の泥船には乗りたくない、と思っている

今まで忖度していた者たちは
様子見になっている


安倍の焦りは
状況の反映?


こんな動きも

桜を見る会巡り首相を刑事告発へ

桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上
朝日新聞社 2020/05/16 11:51

体制の組織・検察が
どう収めるのでしょうか

期待薄かもと思うけれど
内心期待

安倍の悪行は余りにも度が過ぎ、あまりにも件数が多い
すでに国民の印象は良くない
安倍は、長期に甘い汁を吸いすぎた
自民党の有力者は、その間に年齢限界も来る
我慢も限界だろう
ゴマすりの取り巻きも、安倍の影響力の限界を察して力が入らない

今後の展開は不明なところがある


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【山田厚史の闇と死角】 コロナの影で蠢くやつら~検察庁法・種苗法・森友・エネ庁・スーパーシティ20200505

2020-05-11 23:11:06 | 日記



「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

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【山田厚史の闇と死角】 コロナの影で蠢くやつら~検察庁法・種苗法・森友・エネ庁・スーパーシティ20200505 https://youtu.be/3qW6aP0hJyU


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【●】罰すべきものを罰せない社会に/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 11 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/419.html
 

罰すべきものを罰せない社会に/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html
2020年5月11日7時47分 日刊スポーツ

★野党もメディアもコロナ禍一色だが、今週、国会は重大な採決を行う。検察官の定年を延長するだけの法改正を装うが、官邸は検事長・黒川弘務の定年を延長し、検事総長につかせることが政権の保険になると考えているようだ。だが安倍政権は過去に内閣法制局次長・横畠裕介・近藤正春の定年を延長し、後に長官につかせているし、防衛省統合幕僚長・河野克俊の定年も延長させている。

★「余人をもって代え難い」というのはその人材の能力を買ってのことだが、検察官は定年延長を望んでいるのか。法務省や検察官には天下りが少ない。その必要がないのだ。定年すれば弁護士として第2の人生を送れるのでさっさと定年したいと考える検察官も多い。延長を望んでいるのは官邸の方である。この法改正は不要不急のものだが、自民、公明、維新が官邸に言われて推進している。一方、野党は問題提起、反対の理屈も正しいものの、コロナ脳から脱却できず、審議拒否という極めて消極的な抗議でお茶を濁す。新聞も一応の問題点を指摘するもののコロナ問題に紙面を割き、本気で扱う気がない。

★ところがネットの世界では「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される。民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題 権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした。(K)※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】植草一秀の『知られざる真実』2020年5月11日 (月)
昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-19042d.html


5月2日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD

メルマガ記事第2620号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050

に昨年10月18日に開催された「イベント201」について記述した。
昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催したものだ。
ここでコロナウイルスの世界流行=パンデミックのシミュレーションが行われていた。
https://bit.ly/2WiMpHh

コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題について先入観を排して考察することが必要である。
対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。
コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。
ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、5月10日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は
感染者 3,977,426人
死者    273,297人
である。
致死率は6.9%。
この致死率では集団免疫獲得の道を選択し得ない。

ウイルスには固有の感染力がある。
感染力は基本再生産数=アール・ノートで示される。
基本再生産数=アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。
この点については、
4月25日付ブログ記事
「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」
https://bit.ly/2Wdp7Cy

4月25日付メルマガ記事
「五輪2年延期を私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050


に詳述した。
新型コロナウイルスのアール・ノートを仮に2.5とすると、社会全体の6割の人が感染すると感染拡大が止まる。
これを集団免疫と呼ぶ。
欧州では当初、この方式での対応が試みられた。
ところが、致死率が非常に高いと判断されて、経済活動低下を甘受して都市のロックダウン等の戦術が採用された。
人と人の接触を削減して感染拡大を抑止する戦術だ。
感染拡大が抑止されれば、経済活動を再拡大する。
しかし、経済活動再拡大は感染拡大を再発させる可能性が高い。

活動抑制=活動拡大を繰り返しながら進んでゆくしかない。
集団免疫を獲得できるまでは、この対応を続けることが迫られる。
この隘路(あいろ)から抜け出すには、特効薬かワクチンが開発・普及されることが必要になる。
ワクチンが開発されて全世界の人口に提供できる数量が確保されれば経済活動を抑止する必要はなくなる。
テレビ番組でホリエモンなる人物が、感染抑止のために自粛をしたら、永遠に自粛しなければならなくなるとの主旨の発言を示したが、基礎知識が乏しいのだろう。
ワクチンが開発されて普及すれば経済活動を復元することは可能だ。
5月2日ブログ記事、メルマガ記事で私が提起した問題は、「致死率が極めて高い」という前提が崩れると対応方法が根本から変わるということだった。
5月9日付の「株探」連載記事
植草一秀の「金融変動水先案内」
第33回 コロナに関する逆説的思考
https://bit.ly/2WJW8GK

に記述したが、日本における感染者数が公表数値よりもはるかに多く、他方、公表死者数が実態に近い場合には、日本における新型コロナウイルス致死率は著しく低下することになる。
日本の公表データから算出される致死率は3.7%だが、実際の感染者数が公表数値の100倍、あるいは600倍存在する場合、致死率は100分の1ないし600分の1に低下することになる。
こうなると、緊急事態宣言のような対応は不要ということになる。
欧米で猛威を振るうウイルスとアジアで感染が拡大しているウイルスに違いがあるとの指摘もある。
現在のままコロナ問題が持続する場合、最終的にはワクチン接種が事態打開の鍵を握ることになる可能性が高い。
これは巨大なビジネスになる。
武漢で初の感染が確認される6週間も前にコロナウイルスによるパンデミックがほぼ完全なかたちでシミュレートされていた事実を軽視することはできない。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】検察庁法改正案、与党が審議強行
投稿者:rappp 投稿日:2020年 5月10日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16837


これは、ほとんど報道されないが
コロナと同等なぐらい
大きな大きなニュースである


野党「森隠し」と反発 検察庁法改正案、与党が審議強行
朝日新聞社 2020/05/08 19:19

この記事の、紹介の見出しは
”野党「森隠し」と反発 、与党は強行 ”
これでは何のことかわからない
わざと ”検察庁法改正案”
を削除してる

朝日は、この記事がみんなの知るところにならないように腐心している
さすが、政権の情宣マスコミである

産経や読売はニュ―スにしないだろうし

抜粋して転載
8日の衆院内閣委に出席したのは自民、公明、日本維新の会の議員のみだった。検察庁法改正案への質問はなかった。与党は、来週中の委員会採決をめざす。

安倍内閣は1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がった。
 その後提出された検察庁法改正案は、検事長などの幹部は63歳で退く「役職定年」を設けたうえで、その年齢を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれるとする内容。昨年10月末段階では役職定年の延長規定はなく、野党は「黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法案」と指摘している。(三輪さち子、小林豪)


なお自民党は、野党の森法務大臣の出席要求も拒否した
あり得ない

政権の常套
コロナ報道に隠れて
この大きな
将来の日本の方向を決定する法律を審議無く決める

火事場泥棒!!

黒川弘務 「検事総長」
中村格 警察庁の頂点
これが実現すれば
究極の暗黒の時代となる
これは、緊急事態条項、と同時進行である



緊急事態条項で可能になるもの

緊急事態条項が発動されると

国益の前に基本的人権が制約される
全体主義国家へ、ということなのだけれど
デモや集会、したがって、反体制となる主張は制約を受ける、禁止される
結果、一方向の見方のみが優勢になる
体制に都合が良い国家総動員体制が出来上がる

国家権力は強化されているから
都合が悪い反体制分子は
簡単に、国家転覆の罪をでっち上げ投獄できる
反体制の運動は抑圧されているから
この人を救出する手立ては、まずない
投獄者は自殺、という形も容易にできる
これを公にする手段はない

秘密警察、特高警察、暴露者が社会の前面に出てくる

中村格が詩織さん強姦を握りつぶしたこと
現在行われている自粛警察は暴露者への流れ
は緊急事態条項の方向性に一致している


私は、コロナで
体制がスカタンをやっているとは思わない
体制の戦略は、スカタンを疑似餌にしながら
綿密緻密なのではないかと思っている

安倍は単なる先鋒に過ぎない
緊急事態条項は体制の意向なのである

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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森ゆうこ 議員 予算委員会 質疑(2020/04/30)

2020-05-01 21:19:58 | 日記



「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
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森ゆうこ 議員 予算委員会 質疑(2020/04/30)
https://youtu.be/oKPy7moApXM


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【●】加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声(Business Journal)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 30 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/154.html


 新型コロナウイルス感染症の受診の目安としてきた「発熱後4日間自宅待機ルール」に関し、加藤勝信厚生労働大臣は4月29日、国民と保健所の誤解だと発言し、各地の医師や保健所職員から不満の声が上がっている。

■加藤厚労相「誤解があり、幾度も違うと周知している」

 加藤厚労相は29日、参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏(東京選挙区)の質問に答えた。蓮舫氏は「3月中旬から4月28日まで、路上や自宅で突然死し、検視して(コロナウイルス感染)陽性だった人の人数は何人ですか? 18人です。うち11人が東京です。検査結果は亡くなった後だったという報道がある。今の検査体制だと救えない命があるのではないですか?」などと安倍晋三首相に答弁を求めたのだが、回答に立ったのは加藤厚労相だった。加藤厚労相は以下のように答弁した。

「検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安でありまして、37.5度を4日、そこを超えるんであれば必ず受診をしていただきたいということで出させていただきました。そして倦怠感等がある。それも4日だ。あるいは37.5度と倦怠感と両方だと、こういう誤解もありましたから、そうではないんだ、倦怠感があれば、すぐに連絡をしていただきたいと。こういうことは、これまで幾度も周知をさせていただいております。

 さらにそうした誤解があれば、誤解を解消するよう努力していかなければならない。それ以前の問題として、保健所機能がそういったところで本来の機能を発揮できるように我々も一緒になって課題を解決していく。ボトルネックを解決していく。現場も努力をしながら、相当努力をしながらやっていただいております。

 PCR検査の人手という問題もありますので、歯科医師の方にも協力をお願いしました。国民の皆さんが安心して頂ける状況を一日も早くつくるべく努力をしたい」

 この答弁に対して、蓮舫氏は呆れたように「誤解した保健所と国民が悪いんですか? 政府がずっと説明してきたじゃないですか。(中略)PCRのキャパシティの問題があったという話だった。電話相談したら、その症状だと外来につなげませんと断られているんですよ」と詰めよった。加藤厚労相は次のように回答した。

「ですから、一律な対応をするということに対しては、そこは弾力的に対応していただきたい。それから倦怠感があれば、37.5度の発熱が4日間続こうが、続かなくてもすぐかかっていただきたい。まずは連絡をとっていただきたい。相談支援センターにおいては、そうした連絡があれば外来につなげていただく。

 外来においては医師がPCR検査が必要だと判断したものは、しっかりPCR検査につなげていく。保健所のせいにしているわけではなく、保健所も含めてみんなでやらないと、できあがらない。どこに課題があるのか、保健所所長さんからも聞きながら一つ一つ対応させていただいている」

■4日待機ルールは感染研の疫学調査実施要領がルーツ

 この受診の目安のルーツは、国立感染症研究所が2月に示した『新型コロナウイルス(Novel Coronavirus:nCoV)に対する積極的疫学調査実施要領(2020年2月6日暫定版)』による規定だ。

 ところが、ここのところ流れが変わってきている。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の釜萢敏氏(日本医師会常任理事)も22日、加藤厚労相と同様の発言をして物議を醸した。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこうした主張に対し「明確な嘘です」「志村けんさんや岡江久美子さんが自宅待機中に亡くなられたことで、責任が及ぶのを避けようとしたのではないでしょうか」と苦言を呈している。

 感染研の調査実施要領には以下のような記載があった。

「ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。

1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上続く者(解熱剤を服用中の者も同様に扱う。)

2) 倦怠感や息苦しさがある者

3) 重症化リスクが高い者(高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者)が 1)、2)が 2 日程度続く場合」

 そもそも明確な指針がなければ、医療現場はどのように対応すればよかったのだろう。もしくは「誤解」であったのなら、現場はいったい何を基準に患者に接すれば良かったのだろうか。

■医療現場からは「何言ってんだ、この人」との声も

 千葉県内の内科医はこの日の加藤厚労相の発言に対して、次のように憤る。

「“何言ってんだ、この人”という感じです。医師会の資料にも、専門家会議の資料にも、厚労省の資料にも発熱後4日間経過を見るように記載されていました。PCR検査の判断をすぐしなかった現場の医師の責任だというのでしょうか。これまで保健所や相談センターから『かかりつけ医にまず受診してもらえ』と言われたようで、たくさんの患者さんが来院されましたが、(特徴的な肺炎画像を撮影するための)CT設備のない町医者が『PCR検査が必要かどうか』を確定診断することなどできません。

 そのため、パルスオキシメーターで動脈血酸素飽和度を計測したり、聴診で肺の呼吸音を聞いたりして、『肺炎の可能性があるかどうか』を判断するのみです。全員CT設備のある総合病院に紹介すればよかったということなのでしょうか。感染症対策設備のある総合病院は、病床数に限りがあるので重度の肺炎が疑われる例しか受け入れられなかったことは、もう周知の事実でしょう。だから、我々にできることは解熱剤を出して、自宅で安静にしていただくことしかできなかったのです」

 神奈川県内の保健所職員は次のように嘆息する。

「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか。確かに我々や帰国者・接触者相談センターは発熱症状のある方に対し、早期受診を勧めてきました。受診時に重篤な症状がなければ、普通の風邪と見分けがつかないので、多くのクリニックで自宅待機を指示していたのだと思います。

 いずれにせよ、国や医師会が当初示していた『4日待機ルール』は『まず、かかりつけ医の判断を仰いでもらって、中核病院などの医療崩壊を防ぐために患者の交通整理をしなさい』という意味で、加藤厚労相の言う『早期のPCR検査実施と重症化の予防』という意味ではなかったと思います。そういう認識が『誤解』だと言われれば、もう返す言葉はありませんが……。加藤厚労相は保健所所長に会って話を聞かれているそうですが、逆に圧力がかかったり、責任を取らされたりするんじゃないかと怖いです」

 厚労省・医師会幹部、現場の保健所や医師、果たして責任逃れをしているのは誰なのか。

(文=編集部)

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】振ってない旗を振ってるとうそぶく厚労相
植草一秀の『知られざる真実』2020年5月 1日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-f201c5.html



「PCR検査は、なぜ少ないんでしょうか」
国民民主党の森ゆう子参議院議員が糺す。
加藤勝信厚労相はこう述べた。
「それぞれの地域のなかでご努力いただいているんです。
国だけ旗を振ったからといって、どうにかなるもんではない。」
こんな答弁をする者に厚労相を務める資格はない。
政府がPCR検査を拡大する方針を決めてPCR検査を拡大すればよいだけのこと。
「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも
成らぬは 人の 為さぬなりけり」
加藤厚労相がPCR検査を妨害しているからPCR検査が増えない。
「地域のなかでご努力いただくこと」
ではなく、
「国がPCR検査を拡大する具体的方法を定めて実施」
すればよいだけのこと。
現状では、感染を疑う市民が「帰国者・接触相談センター」に電話して、「帰国者・接触者外来」での受診予約を得て診察を受け、「帰国者・接触者外来」の医師が判断して初めてPCR検査が実施される。
「帰国者・接触者相談センター」に電話がつながらない。
電話がつながっても「帰国者・接触者外来」での受診を許可してもらえるのは20人に1人。

「帰国者・接触者外来」で受診を認められても、4人に3人しかPCR検査は受けられない。
政府に特別のつてがある者以外の市民にとって、PCR検査を受けることは日本における超難関だ。
「帰国者・接触者相談センター」と「帰国者・接触者外来」がPCR検査を妨害する防波堤になっている。
4月末にかけて東京都での新たな感染確認者数が減少傾向を示したが、4月末にかけては全国での検査件数が減少している。
4月25日(土) 6667
4月26日(日) 3968
4月27日(月) 5576
4月28日(火) 4149
である。
安倍首相は4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、
「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」
と述べたが、1日2万件の検査と現実の間に埋めがたい落差がある。
安倍首相は4月30日の国会質疑で
「我々、能力を1万5000まで上げてきたということでございまして、地方と一緒になって努力を重ねていきたい」
としながらも、
「さまざまな目詰まり、あるいは地域ごとの差があるわけでございまして、国が仲介をしながら、融通しながら、検査を受けられるようにしていきたい」
「厚労省を問いただしている」
と述べた。

「帰国者・接触者外来」の医師が判断してPCR検査を実施するというプロセスを定めたのは誰なのか。
厚労省ではないか。
厚労省が専門家会議と共謀してこの方式を決定して、全国の都道府県、市町村に強制しているから、かかりつけ医の判断でPCR検査を発注できない現状が生み出されている。
厚労相が自分自身でPCR検査を妨害するプロセスを定め、それを日本全体に強要しておきながら、PCR検査が拡大しないことについて、
「国だけが旗を振ってもどうにかなるもんではない」
と逆ギレしている。
こんなデタラメ国会答弁を放置すべきでない。
安倍首相は
「医師が必要と考える場合にはPCR検査が行われるようにすることを掲げて、これを実行している」
とするが、ここでいう「医師」は「帰国者・接触者外来の医師」であって、すべての「かかりつけ医」ではない。
「帰国者・接触者外来」は全国に850しかない。
医療機関は全国に11万以上存在する。
11万以上の医療機関の医師がPCR検査が必要と判断する場合にPCR検査を行えるよう、PCR検査実施プロセスを国=厚労相が変えればよいだけのこと。
国が旗を振るどころか、国が旗をたたんでしまい込んでいるだけだ。
人為的な不作為を押し通す加藤厚労相を罷免しない限り、日本のPCR検査後進国の現状は変わらない。

★詳細はURLをクリックして下さい。**




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【●】新型コロナのワクチンの世界特許(必要な時に大量生産)
投稿者:青トマト 投稿日:2020年 5月 1日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16815


私(青トマト)は増田評論の宣伝マンやセールスマンではありません。全く無関係です。

コロ・ウイへのワクチンについて、既に特許が取られていると書かれた評論を紹介するだけのことです。

真相は私には掴めませんが、ただ私はコロ・ウイ騒ぎが始まったころにワクチンとは言ってはいなかったが症状を劇的に抑えきる薬品は既に開発されているだろうと考えて、そのことを書いてもきていました。

それをワクチンと呼んでよいのかどうか判りません。やはりあったか!との思いです。

効き目が劇的に有効な対応薬品は開発済みと考えなければ不自然なのです。

従ってコロ・ウイは核兵器よりは遥かに弱くて扱いやすい物品であるわけです。

コントロール可能であり、核エネルギーのように暴走するものではない。石油エネルギーのようにコントロール可能なものと考えるべきでしょう。

ですから私はコロ・ウイを怖いものとは考えてはいません。

それで、先の投稿でペンス副大統領が病院慰問中に独りだけマスクをかけていなかったこと、トランプ大統領が「マスクはかけない」と言っている心理を理解出来るのです。

しかし、私はそれでも今後は感染しないとは言い切れない。私はホワイトハウスの住人ではないから。感染しようがしまいが怖いものとは考えていない。

幽霊の正体見たり枯れ尾花 だ。

http://www.masuda-toshio.com/%
<時事直言>増田は事実と結果で判断する

投稿日:2020年4月30日 作成者: admin

(一部を転載)

ワールド・ミリタリー・ゲーム(10/28/2019)の前9/18に武漢国際空港で新型コロナ多発症を想定したシミュレーション活動が行われた。
同日(アメリカ時間)9/17にジョンズ・ホプキンズ大学でアメリカの大都市に新型コロナが発症したことを想定したシミュレーションが米海軍大学と米政府細菌・国民健康危機管理局等50名の専門家によって行われた。
2015年ビル・ゲイツ氏は「世界はコロナウイルス対策をすべきである」と述べたことから武漢空港、ジョンズ・ホプキンズ大学でのシミュレーションを支援していた。
2019年9月18日(米中両国がシミュレーションを行った日)ビル&ミランダ・ゲイツ財団が支援した英国の細菌研究所が新型コロナのワクチンの世界特許を得た。
ならば、新型コロナの感染が世界に広まっても、必要な時ワクチンを大量生産すればいいのでは?

(以上 一部を転載)


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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福島みずほ 新型コロナウイルス マスク等

2020-04-30 23:03:49 | 日記


「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

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福島みずほ 新型コロナウイルス マスク等
https://youtu.be/7wLb7vS4nLw
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【●】アベノマスクで着服された?金額判明  345億円
投稿者:rappp 投稿日:2020年 4月29日(水)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16811


本誌入手のアベノマスク「仕様書」でわかった“欠陥”と国内生産の謎 「命取りになる」と自民党幹部

(今西憲之、本誌 吉崎洋夫)
※週刊朝日オンライン限定記事2020/04/28 14:58

抜粋して転載します
記者たちの、怒りと告発への情熱が伝わってきます


4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの「不良品」が次々と発見されたのだ。全戸配布用からも検品中に同様の問題事例が約200件見つかったという。

政府が公表した情報などによれば、アベノマスクの発注先は興和(契約額54.8億円)、伊藤忠商事(同28.5億円)、マツオカコーポレーション(同7.6億円)、ユースビオ(同4.7億円)、横井定(契約金額不明)の5社。ユースビオはベトナムで生産した布製マスクを1枚135円で350万枚、政府に納入したことがわかっている。だが、それ以外の4社は、生産地は海外であるとされているものの、1枚あたりの単価や生産枚数は公表していない。

 政府はアベノマスの配布に掛かる費用を466億円と算定していた。だが、4社の契約金額の合計は95億円ほどだ。配送を請け負う日本郵政の受注額は26億円で、合計121億円。

 4月8日、発注先5社のうちの一つであるA社の従業員N氏から、繊維業がさかんな東海地方のアパレル関連会社に送信されたメールがある。
<御社及び外注縫製工場を含め、ガーゼマスクの縫製にご協力いただけませんでしょうか?>
<加工賃ですが、政府向けの仕事なので、正直申し上げますが¥80円/枚以下です>


よって
アベノマスクで着服された?金額判明
466億円ー121億円=凡そ 345億円

税金という形で、私が、約932円も出さされる
このうちマスク代金は約182円だ
マスク1枚分466円、高いな
貰えるのと違うぞ、各自の負担だ!


届いたアベノマスクの「漏れ率」100% 、人からの感染を防ぐ効果はない!

今西憲之、本誌 吉崎洋夫)
※週刊朝日オンライン限定記事2020/04/28 14:58
より抜粋して転載

聖路加国際大大学院の大西一成准教授(公衆衛生学)は、届いたアベノマスクの「漏れ率」を計測した。漏れ率とは、マスクの外側と内側の粒子の数を計測して、どれくらい内側に入り込んでいるかを調べるものだ。
 5回計測したところ、5回とも100%の漏れ率だった。つまり、外に浮遊している粒子が全て内側に入ってしまっているということだ。
「ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、ほとんど効果がない。布ではフィルターの役割を果たしていないことに加えて、サイズが小さいので隙間ができやすい。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても、漏れ率は97%でした。人からの感染を防ぐ効果は期待できませんね」(大西准教授)


100%の漏れ率  通常の着け方で
漏れ率は97%  隙間を押さえて
つまり、人からの感染を防ぐ効果は皆無ということ!
こんなアベノマスクを
1枚,約466円で2枚も買わされるわけだ

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】PCR検査実施判断権限を一般医療機関に開放せよ
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月30日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-14135a.html

加藤勝信厚労相が国会答弁で逆ギレする場面が多い。
安倍内閣はPCR検査1日2万件体制を掲げているが、実際の検査件数は1日当たり8000件水準での推移が続く。
安倍首相は2月29日の記者会見で次のように述べた。
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、
「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」
と述べた。
しかし、検査件数は1日当たり8000件水準で頭打ちの状況が続く。
諸外国では検査件数を一気に拡充してきた。
技術的に検査拡充ができないのではない。
検査拡充の意思が存在しないことが問題なのだ。
検査を一気に拡大することは十分に可能だ。
加藤厚労相が検査を拡大させることを妨害しているのだ。
現行の運用のどの部分を変えればよいのかは明白だ。
加藤厚労相がPCR検査妨害の防波堤として活用しているのが「帰国者・接触者外来」である。

全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限を付与していない。
この「防波堤」を活用してPCR検査を妨害している。
「帰国者・接触者外来」での診察を受けるには「帰国者・接触者相談センター」の許可がいる。
2月1日から3月31日までの計数では、この間の
「帰国者・接触者相談センター」への相談件数が
313,475件
「帰国者・接触者相談外来」での受診人数が
16,730人
PCR検査件数が
12,595件
だった。
4月1日以降の計数は公表されていなかったが、4月29日の参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員が追及した結果、4月30日から公表され始めた。
「帰国者・接触者相談センター」相談件数に占める「帰国者・接触者外来」での受診人数の比率は5.3%、PCR検査を受けられた比率は4.0%である。
「帰国者・接触者相談センター」に相談するのはコロナウイルスへの感染を疑う人だ。
相談しても20人に1人しか「帰国者・接触者外来」での受診を許されない。
加藤勝信厚労相がPCR検査を妨害していることは明白だ。



「帰国者・接触者外来」がPCR検査の必要性を判断してPCR検査を委託する。
その際に民間検査機関が十分に活用されていない。
PCR検査を可能な限り、感染研-地方衛生研の検査利権ムラで独占させる方針が存在しているのだと思われる。
何よりも重要なことは全国に11万以上存在する医療機関の判断でPCR検査を発注できるようにすること。
PCR検査を実施する判断が11万の医療機関医師判断に委ねられてしまうと検査妨害の実効性を上げることが極めて困難になる。
この部分の運用変更を認めさせることが何よりも重要だ。
国会審議でこの点をピンポイントで追及する議員がいない。
そのために、加藤勝信厚労相がぐだぐだ説明で逃げ切ってしまう。
メガファーマが提供する検査キットを活用すれば検査件数を一気に引き上げることが可能だ。
しかし、加藤勝信厚労相はこれを阻止するために行動している。
この事実関係を明らかにすることが国会審議の責務である。
コロナウイルスの感染拡大を抑止するには感染者と人の接触を減らすことが重要になる。
そのために検査を拡充して感染者を特定することが極めて重要なのだ。
1月29日の会見から3ヵ月も経過するのに、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」
ようにされていない。
加藤厚労相の即時罷免が強く求められる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】 二正面作戦?? - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27647

麻生氏、途上国支援を提案 G7財務相が電話会議 新型コロナ

 麻生太郎財務相は30日、記者会見し、同日夜に先進7カ国(G7)財務相が電話会議を行ったことを明らかにした。

 麻生氏は席上、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発された後、G7で基金を設立して特許権を買い取るなどし、途上国に安価に提供する仕組みを検討することを提案した。

 先進国で感染拡大を封じ込めることができても、財政基盤や医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な途上国で広がり続ければ、再拡大する懸念がある。このため途上国支援が課題となっている。

 麻生氏は会議でまた、「世界経済の力強い回復を目指して、他のG7諸国と連携しつつ対応する」と強調したという。 (時事通信)
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前に特別会計について誰かが母屋(通常の予算)は火の車だと言うのに離れ(特別会計)ではすき焼きを食っている、と表現されたことがあります。
確かに、新型コロナウイルスを撲滅するためには世界的なパンデミックを抑え込む必要がある訳ですが、今の日本にその為の予算を提供する余裕はあるのかねぇ?、と言うのがこの記事を見た率直な感想です。
様々な分野でコロナ過により生きていく事が辛い人々がこの国で出ている現状の中でもこの国の人々はコロナ過終息のために様々なことを我慢して生きています。
中には生計を立てるための生業を自粛してまでコロナ過をやり過ごすために歯を食いしばっている人たちがいます。
それらの人たちには何の援助もせずに他国に対しての援助ですか?
日本国民がこんなに困っている時の非常時の金の使い道が他国への援助ですか?
日本国民の困窮には目もくれず他国の心配ですか?

もはや理解不能なアベ政権とコロナとに、この期に及んでも二正面作戦で戦うほどの体力は日本国民にはありませんよ。

こんな事は書きたくもありませんが、今日ほど日本の政治に絶望感を覚えたことは有りません。

[No.27647] 2020/05/01(Fri) 01:40:16

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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右往左往 経済再生大臣が担当するこの国のコロナ対策 WeN20200417

2020-04-22 22:06:44 | 日記


「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

リチャード・コシミズ公式ホームページ
https://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/


右往左往 経済再生大臣が担当するこの国のコロナ対策 WeN20200417
https://youtu.be/zxYfntYuGXM
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【●】厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託! 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到(リテラ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 21 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/729.html

厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託! 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到
https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html
2020.04.21 厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託!一方、会長の竹中平蔵はコロナで… リテラ

    
    厚生労働省HPより


 新型コロナの影響で多くの人が大きな不安に晒されている。なかでも、非正規雇用者や外国人労働者などといった弱者ほどしわ寄せがいき、解雇や派遣切りに遭ったという声が上がりはじめている。

 そんななか、不安定な労働を拡大させた張本人である竹中平蔵氏の発言が、ネット上で炎上。強い反感を買っている。

 その発言というのは、18日付の日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで飛び出したもの。このなかで竹中氏は「2030年の姿」について、こう語っている。

「今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」

「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。非正規の拡大によって日本社会に労働者の分断を生み出したのが竹中氏だというのに何を言っているのかと思うが、そうした不安定な労働に晒される人こそ新型コロナの影響が大きいというのに「世界は数年、痛い目を見る」とまるで他人事のように語っているのだ。

 この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo!個人」にアップされると、またたく間に拡散。〈国家制度を捻じ曲げ労働者の生き血を啜る、この人物こそ痛い目を見るべきだ〉〈よくいうよ。この竹中平蔵が規制緩和して派遣や非正規雇用を拡大させた張本人なのに〉〈こいつのせいで、いったい何人が世を儚んで命を絶ったか。2〜3人じゃないぞ、数万人〜十数万人だぞ〉といった竹中批判の声が広がり、一時は「竹中平蔵パソナ会長」がトレンド入りするほどの盛り上がりとなったのだ。

 こうした人びとの“怒り”は当然だが、しかし、竹中氏の「世界はこれから数年、痛い目を見る」という発言が許しがたい理由は、もうひとつある。このコロナ禍にあって、竹中氏が“焼け太り”をしていることだ。

 ご存じのとおり、竹中氏といえば人材派遣大手のパソナグループの取締役会長を務めているが、じつは新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。

 安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請では、当初、仕事を休まざるを得なくなる保護者への休業補償がなく、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。

 担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。

 さらに、厚労省HPでは〈申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)に郵送(配達記録が残るもの)してください〉と記載している。

■問題行為も黙認、政府はなぜパソナに甘いのか? 竹中平蔵が政策決定に関与する構造

 事実関係を調べようと、厚労省に取材を試みたが、時期が時期だけに電話がまったくつながらなかった。しかし、いまわかっている事実関係だけでも、この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高いと言っていいだろう。

 他の地区については不明だが、少なくとも「関東地区」はパソナに業務が委託されている──「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと平然と語る竹中氏が取締役会長を務める企業が、一方で新型コロナによって発生した官庁の仕事を得ているとは……。

 しかも厚労省といえば、昨年、パソナに手心を加えたことが問題になったばかり。昨年3月、パソナが無期雇用に転換する派遣社員に対し、2018年6月から通勤手当の支給と引き換えに時給を60円減額していたことを東京新聞が報じたのだが、派遣業界の監督官庁である厚労省はパソナのほか派遣大手でそうした行為が広がっていることを把握しながら、報道が出るまで問題を放置。ようするに、黙認していたのである。

 パソナは官僚の“天下り先”としても知られ、ASKAの薬物事件で大きな注目を集めた同社の“VIP接待の館”である「仁風林」をめぐっては、「防衛省や警察庁、厚労省などの課長から局長、果ては事務次官までが仁風林のパーティーに参加していました」という証言もあるほど(「サンデー毎日」2014年6月8日号/毎日新聞出版)。官庁の役人に対する接待や天下りによってズブズブの関係を築き上げた結果、パソナはコロナ禍でも仕事をしっかり受注できるということなのだろうか。

 だが、そもそも根本的な問題としてあるのは、政商・竹中氏による“利益誘導”だろう。実際、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決、成立させたばかりだが、こうした政策によって「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループが新たな市場を得て儲けようとしている。しかも、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。

 こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議でも民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。

 こうした人物が、自分が生み出した不安定雇用者が苦境に立たされていることなどには目もくれず、「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと宣う……。怒りしか湧いてこないのは、ごく当たり前の話だろう。

(編集部)


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】自分の利益しか考えない不幸な社会
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月22日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-a18229.html


安倍政治が存続してしまっている理由を三つ挙げてきた。
刑事司法の不当支配
マスメディアの不当支配
国民のぬるさ
この三つだ。
刑事司法が腐敗していなければ、安倍政治の重大犯罪が適正に摘発されて、とうの昔にこの政権は存在していない。
いくつもの重大犯罪がもみ消されてきた。
マスメディアが事実を正確に伝えるなら安倍内閣は存続できず、国民は賢明な判断を示すことができただろう。
しかし、根源的な問題は国民の側にある。
国民が主権者であることを自覚して、すべての問題に真剣に接してきていれば現在のような政治状況をもたらしていない。
政治の体制は選挙を通じて決定される。
その選挙に主権者の半分が足を運んでいない。
安倍内閣を創設しているのは主権者全体のわずか25%の人の投票だ。
この25%の人々は自分たちの利益のために自公に投票している。
その25%の人々の投票によって政権が樹立され、圧倒的多数の国民は不利益を蒙っている。
自分たちの利益のために投票してきた人々ですら、能力の高い政権を樹立してこなかったから、いま深刻な被害を受けている。

もっとも深刻な問題は、日本政治を主導している人々が、すべて自分の利益しか考えていないこと。
自分の利益しか考えない人々。
この人々が日本政治を主導して日本を不幸にしている。
為政者は本来、国民の利益を優先して考えるべきだ。
しかし、現実は違う。
コロナウイルスの問題が重大化したとき、安倍首相は何を考えたか。
習近平主席来日と東京五輪開催しか考えなかった。
その結果としてコロナ問題への不適切な対応が実行されてきた。
もちろん、能力不足という問題がある。
最重要の能力は「判断力」だ。
発生した事態に対して、的確にものごとの優先順位を設定できるのかどうかが問われる。
中国でコロナウイルス問題が重大化した。
この時点で問題の重要性を判断できなければならない。
ダイヤモンドプリンセスで問題が生じたときに、すべての乗員・乗客の検査実施を優先する判断を下せなければならない。
その能力がなかった。

ダイヤモンドプリンセスの悲劇を踏まえれば、その後の対応においては、何を措いても検査拡充を図らねばならなかった。
検査を拡充する。
トップが明確に判断して指示する。
行政機構が迅速に実行する体制を確保することがトップの役割だ。
これをガバナンスという。
行政府の長の役割は的確に判断し、確実に組織に実行させることにある。
各部門には有為の人材を登用しなければならない。
しかし、安倍-加藤ラインは最悪である。
加藤勝信厚労相は検査拡充の重要性を認識して陣頭指揮する必要があったが、真逆の行動を示した。
「専門家会議」というあいまいな組織が設けられて意思決定も責任所在もあいまいになった。
決定的な能力不足が国民を不幸に陥れている。
小池百合子東京都知事がコロナウイルス感染抑止の旗手のように行動しているが、小池知事が3月24日まで東京五輪ファーストの姿勢を貫いたことを忘れてはならない。
東京五輪延期が決定された途端に突然、「感染爆発重大局面」と言い始めた。
3月1日の東京マラソンの実質的な主催者は東京都だ。
7万人の濃厚接触を創設して「感染爆発重大局面」を叫ぶのは、放火犯が火災警報を発するようなものだ。

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【●】政府によるアベノマスク注文を巡っての総額の違い。これ、何なの?サッパリ解からん。差額大きすぎ。 投稿者:青トマト 投稿日:2020年 4月22日(水)植草事件の真相掲示板
 https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16793


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-24210782-nksports-soci
アベノマスク3社で90億円契約 福島代表明かす
4/22(水) 0:01配信

(転載)


社民党の福島瑞穂代表は21日、自身のツイッターで、新型コロナウイルスの感染防止対策で政府から全世帯に配布されている布製マスクの契約内容について、契約企業と金額の詳細を明らかにした。

【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相

厚労省マスク班からの回答が書面で届き、3社との間で、計90億9000万円の契約が結ばれていることが分かったとしている。内訳は、興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円となっている。政府はこれまで配布全体にかかる経費を466億円としており、差額の詳細については今後、議論となりそうだ。

枚数については、マスクの単価が分かってしまうとして、厚労省は明らかにしていない。書面には「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と、記されている。
.
(以上 転載)


90億9000万円と466億円の差?

約100億の原価?で366億が配布手数の費用という事になる?

配布手数料がそんなにかかるものなのかなあ?

枚数が明らかにされないなんて闇の世界だ。

委託された三社だが、どのように供給したのか?

新品を造ったのか? または中古品や在庫品を安く買い叩いて手に入れたのか?

いや、三社が提供したものだけではなく、政府(官庁)の貯蔵物資としてあったものをも出して来て加えたのではないのか?

官庁の回答は、捏造の疑惑を避けられない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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緊急事態と10万円 コロナと生きぬく独り暮らし 日刊ゲンダイ週末号Vol 131 2020 04 17

2020-04-21 22:10:18 | 日記



「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画 
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

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緊急事態と10万円 コロナと生きぬく独り暮らし 日刊ゲンダイ週末号Vol 131 2020 04 17
https://youtu.be/aqf08LKetzE



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【●】10万円給付はコロナ危機対策の入口
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月21日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-59ec23.html


FTサイトが公表するコロナウイルスの感染者数と死者数は以下の通り。
感染者数 2,433,672
死者     156,568
(資料出所:ジョンズホプキンス大学)
2020年4月20日
致死率は6.5%
コロナウイルスを風邪の一種だとする主張があるが正しくない。
2009年に感染が拡大した新型コロナウイルスの致死率は0.5%未満だった。
コロナウイルスの致死率は新型インフルエンザの10倍以上である。
日本の感染者数、死者が少ないとの指摘があるが、日本の場合、公表数値を信用できない。
日本では軽症者に対してはPCR検査を行わない方針が取られてきたから、確認されていない感染者が多数存在する。
WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏は実際の感染者数は公表数値の10倍以上ではないかと指摘している。
https://bit.ly/2XSUl4A
これに対して日本のコロナウイルス死者数が少なく、実際の感染者数が多いとの指摘を批判する声もある。
しかし、日本のコロナウイルス死者数の信用度も低い。
肺炎死者が多数存在しており、このなかにコロナウイルスによる死者が含まれていると指摘されている。
すべての肺炎死者にPCR検査を行っていないからコロナウイルス死者数が過少報告されている可能性が高いのだ。

ウイルス感染者が社会の構成者全体の7~8割に達すれば感染拡大は収束する。
社会的免疫が獲得されれば感染拡大が収束に向かう。
欧州諸国では当初この方針が検討されたが、すぐに廃棄された。
理由は致死率の高さだ。
とりわけ高齢者の致死率が高い。
社会の構成者全体の7~8割が感染する状況下では極めて多数の死者が発生する。
その死者数を容認できるのかが問題になる。
致死率6.5%では社会的免疫獲得方針選択はあり得ない。
そこで、多くの国が感染を抑止するために都市のロックダウンなどの強硬策を採用した。
ロックダウンによって感染拡大を抑止する。
新規感染者数が大幅に減少すれば経済活動を拡大させる。
ただし、経済活動を拡大させれば再び感染が拡大する可能性が高い。
そうなれば再び経済活動を抑止せざるを得ない。
この「ストップアンドゴー」を繰り返して時間をかけて社会的免疫を確保する。

ただし、ワクチンが開発されて、社会の構成員の大多数にワクチンが授与される状況が生じれば感染を収束させることは可能になる。
しかし、社会の構成者大多数に供給できるワクチンを確保するためには長い時間が必要であると考えられている。
コロナウイルスの致死率が高い現実を踏まえれば、極めて厳しい対応を長期にわたり継続することが必要になる可能性が高い。
安倍内閣は5月6日という期限を設定しているが、この期限設定自身がミスリーディングであると考えられる。
緊急事態宣言を発する段階で、5月6日に宣言を解除できる可能性は限定的であることをアナウンスしておくべきだった。
安倍内閣は2週間経過して、様子を見て休業要請を検討するとのスタンスを示したが、対応が中途半端である。
最大の問題は通勤電車での通勤を放置していること。
「三密」回避と言いながら、「三密」の典型事例が通勤電車だ。
出社の7割削減が必要と言われても補償がなければ出社を廃止することは不可能だ。
感染拡大を抑止するには通勤電車を含めて人と人との接触を減らすことが必要になる。
感染抑止には思い切った対応を取ることが必要なのだ。
しかし、その際、経済への打撃が極めて深刻になる。
重要なのは、経済悪化に対して政府が万全の対応を示すことだ。
10万円の一律給付が決まり、テレビメディアは給付方法などに時間を割くが、より重要な問題がある。
今後の経済を展望して政府が実行するべき対応策の全体を考察することだ。
10万円給付は政策対応の入口に過ぎない。

★詳細はURLをクリックして下さい。





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【●】無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言(文春オンライン)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 20 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/682.html




「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言
https://bunshun.jp/articles/-/37140
4/19(日) 11:00配信  内田 樹 文春オンライン 週刊文春 2020年4月9日号

 新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。

◆ ◆ ◆

『サル化する世界』という本を書きました。こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。

 僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50%は農業従事者でした。人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。そういう「農業的な時間」の中で生きていました。それが日本人の時間意識の土台をかたちづくっていた。

会社の「あるべき姿」より当期の数字が優先する


内田樹氏 ©文藝春秋

 しかし、それから70年経って、産業構造が高次化してゆくにつれて、日本人の時間意識もその時代に支配的な産業構造に適応して変化していった。そして、今はグローバルスケールで展開する金融資本主義の「取引の時間」に人間の方が適応馴化させられている。

 今金融商品の取引は1000分の1秒単位でアルゴリズムが行っています。だから、経営者たちは当期より先のことは考えなくなりました。考えても仕方がないからです。収益が悪化して株価が下がれば先がない。10年後、20年後の会社の「あるべき姿」より当期の数字が優先する。わが社の設立意図は何であったかというようなことは誰も覚えてさえいない。今の企業には過去も未来もないということです。このせわしない時間になじんだ人からは、長いタイムスパンの中でおのれの行動の適否を思量するという習慣そのものが失われた。別に頭が悪くなったとか、人間性が劣化したという話ではありません。時間意識が環境に適応して変わっただけです。1000分の1秒の世界にリアリティーを感じる人間は、もう「農業的な時間」をことの良否を考量する「ものさし」には使わなくなったということです。

「今さえよければ、未来の自分がどうなろうと知ったことか」

 しかし、ごく短いタイムスパンでしかものを考えられないという縮減された時間意識になじんでしまうと、もう人間的成熟ということそのものが望めなくなる。「自己陶冶(とうや)」というのは、長い時間をかけてじっくりと己を熟成させることです。過去を振り返り、未来を遠く望み、今ここで自分は何をなすべきかを熟慮する。もっと成熟した人は「世界の始まり」から「世界の終わり」に至る広漠たる宇宙的な時間の中に身を置くことさえできる。己の一生が一瞬に過ぎないこと、己が踏破できる空間がけし粒ほどのものに過ぎないことを覚知して、そのはかなさ、卑小さの覚知を通じて、自分は今ここで何をなすべきかを考える。それは時間意識が四半期にまで縮減した人には無理な話です。「農業的な時間」さえ実感できない人たちに「宇宙的時間」が実感できるはずもない。ですから、「自己陶冶」という言葉そのものが死語になってしまった。陶器を焼き、金属を鋳造するようなゆったりした時間を経て、しだいに形成されてゆくものとして自分をとらえることがなくなった。


小池都知事は連日の会見で外出自粛を呼び掛けた ©AFLO

「朝三暮四」の故事が教えるように、縮減した時間意識のうちに生きる人は、「朝方の自分」が「夕方の自分」と同一であるという実感さえない。「今さえよければ、未来の自分がどうなろうと知ったことか」という刹那主義に陥り、「こんなことをいつまでも続けていたらいつかたいへんなことになる」とわかっていても「いつか」にリアリティーを感じられないので「こんなこと」をだらだらと続ける。そういう傾向のことを僕は「サル化」と呼んだのです。

コロナ禍に見る「最悪の事態」を想定しない日本人

 日本の新型コロナウィルス禍への対策のどたばたぶりは「サル化」の好個の例です。危機管理に必要なのは、過去の出来事を記憶する力と未来のリスクを想像する力です。過去の事例を振り返って、同じ失敗を繰り返さないように改めるべき点を改める。未来については「最悪の事態」を想定して、その被害を最小化する手立てを工夫する。「もう過ぎてしまったこと」と「まだ起きていないこと」にありありとしたリアリティーを感じる感受性がないと危機管理はできない。


内田樹氏の最新刊『サル化する世界』(文藝春秋)

 しかし、今の日本人はそれができません。過去の失敗のことは忘れて、そこから何も学ばない。不測の事態には備えない。プランAが失敗した場合のプランB、プランCを考えておくということをしない。「参謀本部の立案した作戦がすべて成功したら皇軍大勝利」というノモンハン、インパール以来のメンタリティから何も変わっていません。

「最悪の事態」を想定して、どの場合にどうやって被害を最小化するかという議論を始めると「縁起でもないことをするな」と遮(さえぎ)られる。そんなことを考えると、悲観的になり、意気阻喪するというのです。そして、最悪の事態に備えるという発想そのものが「敗北主義」として退けられる。「敗北主義者が敗北を呼び込むのだ」と嫌われる。僕は武道家ですから最悪の事態に備えるのが習い性ですが、日本社会ではそれが通りません。

コロナは世界各国に配布された「センター試験」

 今回の新型コロナウィルスによるパンデミックは「センター試験」のようなものだと僕は思っています。コロナウィルス禍にどう適切に対応すべきかという「問題」が世界各国に同時に配布された。まだ誰も正解を知らない。条件は同じです。他の問題でしたら、外交でも財政でも教育や医療でも、国ごとに抱える問題は違います。だから、簡単に比較することはできません。でも、このパンデミックは違う。すべての国が同じ条件で適切な対応を求められている。

 そして、アジアでは、今のところ台湾、韓国、中国が感染拡大を阻止することに成功しているらしい。そして、「こうすれば感染拡大は防げる」という教訓を開示した。都市封鎖、感染者の完全隔離、個人情報の開示と徹底的な検査……とそれぞれにやり方は違いますが、とにかくほぼ抑え込んだ。

 でも、日本は何一つ成功していません。世界に「こうすれば、抑えられる」と報告できる成果が一つもない。さいわい日本は深刻な感染爆発に至っていませんけれど、それがどのような防疫政策の「成果」なのかは誰も知らない。検査数を抑えているだけで、実は感染の実態を政府も把握していないのではないかという疑念が海外メディアから呈示されていますが、政府はそれに対して説得力のある説明をしていません。


政治家に対する不信感が高まっている

中韓に学ぶことができない安倍政権

 日韓はほぼ同じ時期に感染が始まりました。韓国は終息に向かっており、「こうすれば大丈夫」という経験知を積み上げています。日本では深刻な感染爆発はまだ起きていないけれど、それを抑止する手立てを講じたからではありません。朝令暮改的な指示を出して「やっている感」を演出しているだけです。国内メディアはそれでもごまかせるでしょうけれども、海外メディアは容赦ありません。

 諸国は先行する成功事例に学ぼうとしています。どこも中国の都市封鎖策に、韓国、台湾が実施した完全隔離・検査体制の充実という成功例を組み合わせた「解答」を真似し始めた。パンデミックについては「カンニング」はありです。真似できる成功事例は何でも真似すればいい。それが人類のためなんですから。

 でも、日本はそれができない。安倍政権のコアな支持層は嫌韓・嫌中言説をまき散らしてきた人たちです。韓国、中国の成功例を真似することは「中韓の風下に立つ」ことであり、安倍政権の支持層にとっては耐え難い屈辱だからです。だから、政府はその支持層に配慮して、「日本独自」の感染防止策を実施しているように見せかけることに懸命になっている。しかし、そんな独創的なアイディアを立てられるような能力は日本政府にはありません。

コロナ対応で明暗分かれたアメリカと中国

 パンデミックという「最悪の事態」に備えて、感染症対策に予算を注ぎ込んでいれば、「日本独自」の防疫策を提言できる体制ができていたかも知れません。しかし、日本社会では「最悪の事態に備える」ことは敗北主義なので、日本版CDC(疾病管理予防センター)もついに作られないままこの事態を迎えてしまったのでした。ですから、コロナウィルス禍が終息した時に、日本は防疫対策では「先進国で最低点」に近い評価を覚悟しなければならないでしょう。でも、それは偶然の不運ではなく、日本人の「最悪の事態に備えない」傾向がもたらした必然的な帰結なのです。

 コロナウィルス禍でトランプ大統領もその危機管理能力の低さを露呈しました。「アメリカ・ファースト」政策によって国際協調に背を向けて来たアメリカですが、今回のコロナ禍でもトランプは「アメリカさえよければそれでいい」という自国第一主義を剥き出しにし、秋の大統領選に備えて支持者へのアピールを優先させ、国際社会に対して指導的メッセージを発信するミッションを放棄しました。


トランプ大統領 ©JMPA

 その一方で、感染対策について経験知を積んだ中国は医療資源を世界各国に送り出しています。感染症が終息した時に、世界の多くの国が「アメリカやヨーロッパの国々が自国第一主義的にふるまっている中で、中国だけが支援の手を差し伸べてくれた」という印象を持つことになると思います。習近平はコロナ禍を通じて「中国は寛大で友好的な大国」だというイメージを世界に宣布することを目指しています。ロシアも積極的に他国に支援を送ることで国際的地位の向上を図っています。政治的意図はクールですが、行為そのものは人道的です。トランプは自分の目先だけのコロナ対応でアメリカがどれほど国際的威信を失ったかに気がついていない。

 それにしても、どうしてこれほど無能無策な政権が40%を超える支持率を維持し続けているのでしょうか。イデオロギー的に安倍政権を支持しているという人は自民党支持層の半分以下だと思います。では、あとの支持者たちは何を支持しているのか。

自分より「上位」の人を批判してはいけないという風潮

 世論調査ではしばしば「他にいないから」というのが支持理由の第1位に挙げられます。それは言い換えると「安倍晋三が総理大臣に適格なのは現に総理大臣だから」というトートロジーに他なりません。

 コラムニストの小田嶋隆さんが、前にツイッターで麻生太郎を批判したことがありました。すると「そういうことは自分が財務大臣になってから言え」というリプライが飛んできたそうです。財務大臣以外に財務大臣の政策や資質の適否について論じる資格はない、と。このロジックは実はこの10年ほど日本社会に広く蔓延しているものです。僕も政治について意見を言うと「だったら自分が国会議員に立候補しろ」というふうに絡んでくる人がいます。国会議員以外は国政について議する資格はないらしい。同じロジックをあちこちで聴きます。ユーチューバーが他の人のコンテンツを批判したら「フォロワーが同じくらいになってから言え」と言われ、ネットで富豪の言動を批判したら「あれくらい金持ちになってから言え」と言われる。権力者や富裕者を批判することは、同レベルの権力者や富裕者だけにしか許されないという不思議な論法が行き交っているのです。自分より「上位」の人間を批判する動機は嫉妬であり、羨望である。そうなりたくてもなれない人間のひがみである。見苦しいから止めろ、と。それは要するに「絶対的な現状肯定」ということです。貧乏人や弱者は「身の程を知れ」「分際をわきまえろ」ということです。


©iStock.com

「桜を見る会」のどこが悪いのかと不思議がる人もいる

 そういう言葉を口にするのが、実際にはお金もない、地位もない、社会的弱者であるというのが不可解です。

「桜を見る会」の問題でも、総理大臣が自分の支持者を呼んで税金で接待することのどこが悪いのか、と本気で不思議がっている人がいます。別にいいじゃないか、何が悪いのか? 権力者というのは「何をしても罰されない人」のことではないのか? 法の支配に服しない人のことではないのか? 安倍晋三は権力者なのだから、何をしても罰されないし、法の支配に服さないでいいはずだ。そういうポストに就くために久しく努力してきて、その甲斐あって権力者になったのだから、下々の者にそれを批判する権利はない。批判したかったら自分が安倍晋三のポストに就いてみろ、と。そういうロジックがリアリズムだと本気で信じている。

「身の程を知れ」という“死語”が甦ってきた日本

 僕の少年時代には「身の程を知れ」と言って叱りつける大人がまだあちこちにいました。でも、高度成長期を境にそんなことを言う大人はきれいにいなくなった。当然です。高度成長というのは、国民全員が「身の程知らず」の欲望に焼かれ、「分際を知らず」に枠をはみ出し、「身の丈に合わない」仕事を引き受けて、それによって経済大国に成り上がった時代だからです。国力が向上し、国運に勢いがある時には誰も「身の程」なんか考えやしません。真空管を作っていた町工場がハリウッドの映画会社を買収し、神戸の薬局が世界的スーパーになり、宇部の紳士服店が世界的な衣料メーカーになる時代に「身の程を知れ」というのは死語でした。でも、その死語がまた甦ってきた。それは日本の国力が低下し、国運が衰微してきたことの徴(しるし)です。



現政権が支持されているのは「日本が落ち目だから」

 人間はパイが大きくなっている時には、分配比率を気にしません。自分のパイが前より増えていればそれで満足している。でも、一度パイが縮み始めると態度が一変する。隣の人間の取り分が気になる。いったいどういう基準で分配しているのか、査定基準を開示せよ、格付けのエビデンスを出せというようなことを言い出す。生産性がどうの社会的有用性がどうの成果がどうのとうるさく言い出すのはすべて「貧乏くささ」「けちくささ」の徴候です。「落ち目になった国」に固有の現象です。

 現政権が支持されているのは端的に日本が落ち目だからです。貧乏くさい国では、人々は隣人の「身の程知らず」のふるまいを規制することにはずいぶん熱心だけれども、創意工夫には何の関心も示さなくなる。隣の人間の箸の上げ下ろしにまでうるさく口を出すのは、限られた資源を奪い合うためです。国を豊かにするためではない。

 今は船が沈みかかっている時です。積み荷の分配で議論している暇はありません。この船の船底のどこかに大穴が空いている。それを見つけて、穴を塞ぐのが最優先です。そのための時間はもうあまり残されていません。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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【コロナウィルス】閣下がお怒りです 【アベノマスク】

2020-04-12 23:20:42 | 日記


【コロナウィルス】閣下がお怒りです 【アベノマスク】
https://youtu.be/mmwGU_6vGRY
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks9zccvfQeLMy96BIJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAANYwj2
]
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【●】今日の「日刊スポーツ」1面。敢闘賞ものだね「国難なのに優雅なツイート」「安倍首相は貴族か!!」
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 13 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/518.html

安倍首相動画“身内”も批判…他国なら「革命起こる」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004120000447.html
2020年4月13日8時0分 日刊スポーツ


安倍首相の動画について伝える4月13日の日刊スポーツ東京最終版1面

安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源(39)が歌う「うちで踊ろう」とともに、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開した。「ステイホーム」を訴えるのが狙いとみられるが、世の中の混乱をよそに優雅にくつろぐ姿にネットは騒然。同日夜までに30万を超える「いいね」が押される一方、「この国の首相は貴族か」と批判も殺到した。    

◇   ◇   ◇ 

星野が「家でじっとしていたらこんな曲ができました。誰かこの動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけ、大泉洋や高畑充希らが応えて話題を集めていた「うちで踊ろう」に、安倍首相がコラボした。

星野がギターを手に歌う動画とともに、カジュアルな服装の首相はロイを抱いたり、カップ片手に飲み物を口にしたり。本を読み、テレビのリモコンもいじった。「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。そして、今、この瞬間も過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「いつかまた、きっとみんなが集まって笑顔で語り合えるときがやってくる。その明日を生み出すために今日はうちで…。皆様のご協力をお願いします」とツイートしたが、あまりに優雅にくつろぐ姿に「くつろいでいる場合じゃない人が日本にたくさんいますよ」と批判的な投稿が殺到。「何様のつもり!」はトレンドワード入りした。

立憲民主党の蓮舫氏は「医療現場、生活のために仕事を休めない方々の気持ちに応えるには、自身の自宅映像ではなく『自粛と補償はセット』の政策を、安倍総理」と訴え、自民党二階派に入会し、与党側にいるはずの細野豪志元環境相まで「それどころじゃない人もいる。なぜ星野源さんと一緒なんだ。総理と違って狭い家だとストレスがたまるなど突っ込みどころ満載」と筆を滑らせた。

動画は11日、東京・富ケ谷の私邸で撮影されたという。世界保健機関(WHO)が「パンデミック」を表明して1カ月の節目の日だった。新型コロナウイルス対策で先頭に立つはずの首相の超然とした姿にマリー・アントワネットを思い起こした人も多い。「下流老人」などで知られる藤田孝典氏は「この国の首相は貴族か。フランスなら第2のフランス革命が起こる異常なレベルだよ」。

映画「孤狼の血」の白石和弥監督はこう書き込んだ。「これほど無神経な人間を他に知りません。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」。

   ◇   ◇    ◇

▽荻原博子さん(経済ジャーナリスト) 466億円もかけて布マスク2枚で世間をずっこけさせたばかりなのに、この動画。あなたはルイ16世かと言いたくなる。安倍さんも安倍さんの周りにいる官邸官僚もずれまくっている。本当にギリギリまで追い詰められ、首をくくらなければいけない人が出ているのに、こんなずれた人たちが対策を立てている。安倍さんに緊急事態宣言を出さないとダメですよ。

▽デーブ・スペクター氏(放送プロデューサー) 安倍首相が歌わないところは良かったね。音程のリスクが高いからね。控えめに炎上しているけど、むしろ家にいないといけない時なので、そのメッセージとは一致します。犬との動画は欧米でもよくあるし、そんなに嫌みに取る必要はないと思うんですよね。でも、昭恵夫人はなんでいないかっていうね。多分ね、桜を見に行っているんだと思う。少し残ってますから。冗談は抜きにして、コロナウイルスは相手を選ばないので、誰でも同じく外出しない、家にいて欲しいということ。安倍首相はむしろ会見はやめて、SNSやった方が良いかもね。

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【●】PCR検査抑制擁護してきた御用論者の重罪
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月12日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-93fe34.html



コロナウイルスの感染拡大が鮮明になったのは1月下旬だ。
ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは2月3日。
検査を行わずに悲劇を招いた。
3711名の乗員・乗客のうち、PCR検査を実施したのはわずか273名だった。
ダイヤモンドプリンセスを洋上培養皿にしてしまった。
直ちに実行するべきことは検査拡充だった。
「検査と感染者の隔離」が感染拡大阻止の基本である。
しかし、安倍内閣はPCR検査妨害体制を敷いた。
これが根本的な誤りだ。
政治権力にすり寄る者がPCR検査妨害を擁護してきた。
いまなお擁護論に固執する者さえ存在する。
PCR検査妨害を打ち出したのは専門家会議。
専門家会議が主導したと言うよりも、安倍内閣の方針を専門家会議がかたちにしたというのが実情だろう。
PCR検査妨害を主導したのは加藤勝信厚労相だ。
「感染者と非感染者が待合室で同室にならないためにPCR検査を帰国者・接触者外来に限定する」
と言い続けてきた。
専門家会議のPCR検査妨害のロジックは「クラスター対策」だ。
クラスター=小規模集団感染を徹底的に追跡して封じるというもの。

クラスターにしらみつぶしで対応すれば感染拡大を防止できるとした。
しかし、感染経路不明の感染が7割から8割を占めるようになっている。
「クラスター対策」が破綻していることは明白だ。
検査妨害によって軽症感染者が放置されている。
感染の可能性を認識する者にPCR検査を行わない。
この感染容疑者は感染が確認されるまでは行動が制限されない。
民間医療機関をたらい回しにされる。
この者が感染者であれば、感染者と非感染者が待合室で同室になることがいくらでも発生し得る。
加藤勝信厚労省がPCR検査妨害を続けてきた主因は、感染者数を少なく見せることにあったと考えられる。
検査をしなければ感染者としてカウントしないで済む。
基本に置かれていたのは「五輪優先」だ。
安倍内閣は1月下旬に感染拡大防止を最優先事項に位置付けるべきだった。
直ちに検査拡充を実施するべきだった。
ところが、安倍内閣は「五輪優先」のスタンスを取った。
安倍内閣が感染防止に軸足を移したのは五輪延期が正式に決定された3月24日からだ。

2月24日に専門家会議が「1、2週間が瀬戸際」として、安倍内閣は1月27日に全国の小中高一斉休校を要請した。
これは、北海道が一斉休校したことを受けて、後手後手対応批判を払拭するために安倍内閣の「やっている感」を演出するためのものだった。
同時に、五輪7月開催を強行するために、短期間の感染防止策を示すことが企図されたもの。
この時点では依然として五輪7月開催が最優先課題に位置付けられていたのだ。
「瀬戸際」の2週間は3月9日に満了したが「瀬戸際」発言がだらだら続いた。
3月19日の専門家会議提言はあいまいなものだったが、安倍内閣はこの提言を受けて全国小中高の学校再開を宣言した。
五輪開催に向けて緊張緩和を示したのである。
これを受けて3月20日から22日の三連休の各地の人手が急増した。
安倍内閣が3月19日以降に緊張緩和姿勢を示した意味は極めて重大だ。
しかし、3月24日に五輪延期が決定された。
これを契機に、公表される感染確認者数が増え始めた。
抑制してきたPCR検査がやや拡大されたのだと考えられる。
その後、緊急事態宣言が発出され、東京都は休業要請を示すようになったが、小池百合子都知事も3月24日までは明白に五輪優先のスタンスを示していた。
東京都が強行した3月1日の東京マラソンが7万人の濃厚接触を創出した。
政策対応の失敗によって感染爆発がもたらされた。
1月末から3月末の2ヵ月間の対応が悲劇を招く主因であり、その中核を占めるPCR検査妨害がいまなお維持されている。
直ちに実行するべきはPCR検査の拡大だ。
これでは悲劇は拡大の一途を辿ることになる。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】PCR検査を1時間で 島津製作所、試薬キット発売へ(一検体あたり2250円)
投稿者:青トマト 投稿日:2020年 4月11日(土)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16767


日本は本来、このように問題解決能力を備えています。

医療崩壊に傾いていますが、本来は資金を投入すれば、有能な医師や看護師の指導の下にインターン医師や看護見習いも素早く有能な戦力に育って行き、医療崩壊を直ぐに防ぐことが可能となります。

本来の日本人の能力からすれば、コロ・ウイなんか朝飯前に片付けられます。

日本の悲劇は、政治が無い事なんです。

先ずは、PCR検査を希望者の全員と感染が疑われる場所の関係者全員に強制して行う必要があります。

日本の経済破綻を確実にさせるには、愚かな政治家と愚かな官僚に指導的役割を担わせればよいのであって、

本来の日本人の能力を発揮させないように仕向ければよいのです。

日本人は生活において目的意識に欠けていて何となく生まれて来て何となく死んでゆくと考えている人が多いから、自分で自分を律する人が少なくて、家庭も地域も国も自分で運営しようとはしないから、外から簡単にアホ指導者を宛がわれても判らないのです。

日本人は多くが思想生活をしません。思想も哲学も宗教も無用として生きる意味も考えません。

ですから奴隷に転落しても不思議ではないのです。人としてのプライドがないからです。宗教・哲学・思想が無いのはプライドが無いからです。

家畜化される事を防げない生き方をしているのです。

政治が駄目だからこうなっている事が解からないのです。考えることなくただ息をして動いているだけだから。

いまだに江戸幕府時代の農工商意識のままでいる日本人、しかも士不在なのですから、奴隷のような地位にいると考えてよい。

そして、だが、このように技術だけは発達して行くのです。

今回の島津製作所の製品も日本の為に使われるのだろうか?

欧米やアジア諸国で使われて、日本では使われなくなるとか?のブラック展開になるかも?と心配したりするのです。

https://www.asahi.com/articles/ASN4B52PBN4BPLFA004.html
PCR検査を1時間で 島津製作所、試薬キット発売へ

新型コロナウイルス

西尾邦明
2020年4月10日 15時35分

(転載)

島津製作所は10日、新型コロナウイルスの検出を大幅に短縮できる試薬キットを20日に発売すると発表した。月10万検体分を生産し、全国の衛生研究所や検査機関に販売する。5月からは海外輸出も始めるという。

 試薬は、のどや鼻の奥の粘膜に含まれるウイルスの遺伝子を増やして調べる「PCR法」の検査で使う。独自の技術で容器を移し替える手間を減らすなどし、検査時間を従来の2~4時間から1時間程度に減らした。手作業が減ることで、人為的なミスも防げるという。

 価格は100検体分で税抜き22万5千円。検査時間を短縮できる試薬はクラボウや富士フイルムホールディングスの子会社のほか、栄研化学なども相次いで発売している。(西尾邦明)

(以上 転載)

島津さん、御立派ですよ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【保証なくして規制なし】

2020-04-11 16:32:55 | 日記


地球の中心"コア"への旅
https://youtu.be/3yfen-t49eI
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM+PKtNQ83RITy1RPJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAEeQit

【解説】総理が万一コロナに感染したら政府はどうなる?
https://youtu.be/AddObQbv4Nc

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【●】外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権(リテラ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 11 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/452.html

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html
2020.04.10 安倍政権が海外からのコロナ政策批判チェックに24億円! リテラ

     
     首相官邸HPより


 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
 
 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

 さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。 

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

 つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。

 しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。

 たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。

 一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円(厚労省予算)だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである(ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている)。

 いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。

 たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だが、これは「誤った情報」などではない。実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。

 だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。

■コロナ対策より、批判封じに血道をあげる安倍政権 標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

 そして、こうした日本政府による「批判潰し」は、すでにはじまっている。『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、1日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

 まったく何を言っているのだか。この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、4月8日の実施数は5597件(8日時点)。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

 自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

 本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していた件では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。〈田崎さんのソースは官◯ですね〉〈「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎=西村ラインの嘘話(さて誰が本当の謀略者でしょう)〉と投稿し、これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

■休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う安倍政権の対応について、海外に発信を!

 安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」だの「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

 そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

 だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた(時事通信8日付)。もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

 その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

(編集部)


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【●】半月前まで7月五輪開催主張の安倍首相&小池知事
植草一秀の『知られざる真実』 2020年4月10日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3b351b.html



2月3日にダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港した。
寄港したのではない。
帰港したのだ。
ダイヤモンドプリンセスは1月20日に横浜港を出港。
2月4日に横浜港に帰港する予定だった。
2月1日には沖縄県那覇港に寄港し、入国手続きと検疫を完了した。
ところが、香港で下船した乗客が感染していた事実が判明して、2月3日、前倒しで横浜港に到着した同船で再度、検疫が行われた。
この検疫に際して3711人の乗員・乗客のうち、273名にしかPCR検査を実施しなかった。
そして、3711人を2週間、船内に監禁することが決定され、ダイヤモンドプリンセスはコロナウイルスの海上培養皿と化した。
これがダイヤモンドプリンセスの悲劇だ。
私は1月25日付ブログ記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/2UXnrxB
に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない」と記述した。
安倍内閣は4月7日に緊急事態宣言を発出して、小池百合子東京都知事は「都民の命を守るために営業自粛を要請する」と叫んでいる。
しかし、両名とも、1月以降の対応に重大な問題があった。
安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、森喜朗五輪組織委員会会長、武藤敏郎五輪組織委員会事務局長は3月23日まで五輪の2020年7月開催を優先し続けたのだ。

ダイヤモンドプリンセスへの対応の根本的誤りは乗員乗客全員へのPCR検査を最後まで渋ったこと。
コロナウイルスへの対応の基本は「検査と隔離」だ。
WHOテドロス事務局長の上級顧問である渋谷健司氏も
「感染症対策の基本原則は「検査と感染者の隔離」だ」
と明言している。
https://bit.ly/3ecXPVh
ところが、日本では政府が徹底的にPCR検査を妨害してきた。
首謀者は加藤勝信厚労相だ。
「感染者と非感染者が待合室で同室にならないようにするため」
が理由とされた。
しかし、検査を行わないから軽症感染者が町中で感染を拡大する結果が生まれたのだ。
日本には全国で11万以上の診療機関が存在するが、厚労省は二重、三重のバリアを設けて、全国で850しか存在しない帰国者・接触者外来にしかPCR検査を実施する権限を付与してこなかった。
2月29日の記者会見で安倍首相は
「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」
と認めた上で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、現在においてもPCR検査は拡充されていない。

検査を行わないから軽症の感染者が完全に放置されている。
これが感染を拡大させている主因だ。
加藤勝信厚労相の作為は万死に値する。
2月24日に専門家会議は「これからの1、2週間が、感染が拡大するか収束するかの瀬戸際」だとしたが、安倍首相はいまなお「瀬戸際」だと主張している。
3月9日に「瀬戸際の2週間」は満了したが明確な見解は示されなかった。
3月19日に専門家会議が提言を発表し、安倍内閣はこれを受けて全国の小中高の全面的な再開を宣言した。
安倍内閣は3月19日時点で、なお五輪7月開催方針を堅持していたのだ。
緊張緩和の方向が示されたために3月20~22日の3連休に各地で人手が拡大した。
人々が緩んだのではない。
安倍内閣が緊張緩和の方針を示したのだ。
ところが、3月24日に五輪延期が正式に決まった。
これを契機に安倍首相、小池都知事の言動が急変した。
3月1日には東京マラソン開催が強行された。
3月8日にはびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン開催が強行された。
ところが、五輪は延期になった。
これを境に、緊張緩和から緊急事態宣言へと振り子が揺り戻された。
安倍首相も小池都知事も感染防止を語る資格がない。
その場その場で基本スタンスが変わっているのだ。
国民・都民ファーストでなく、五輪・自分ファーストに貫かれているだけだ。
厚労省はいまなおPCR検査妨害を続けている。
国民本位の感染防止を目指すなら、安倍・小池・加藤の三戦犯排除が先決だ。

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保証なくして規制なし
ザ・ガードマン OP EDhttps://youtu.be/Icf-emg9My0



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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アベのマスク2枚の愚策 志村けん軌跡 日刊ゲンダイ週末号Vol 129 2020 04 03

2020-04-09 16:42:16 | 日記



アベのマスク2枚の愚策 志村けん軌跡 日刊ゲンダイ週末号Vol 129 2020 04 03
https://youtu.be/trjl3Hl0yGg
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks5KirBxjjxyDSvd0JjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAPIQkG

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【●】 緊急事態宣言 その前と後 - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27631

安倍首相「責任を取ればいいわけではない」発言に非難殺到

安倍晋三首相(65)が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。

【図解】よくわかるロックダウンまでの流れ

同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか?」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。

「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」

続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。

《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》
《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ!って言いたくなりますね》
《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》
《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》(女性自身)
============================================================

昨日の記者会見と言うよりもこうなると緊急事態宣言自体が失敗であったと現時点で断罪するしかないようです。
女性自身の記事にもありますが、緊急事態を宣言する以上はその宣言の重みを国民に受け止めてもらう必要があります。
不退転の決意・職を辞することを賭けての要請。
そのようなものを国民が感じれば国民だって危機感を覚えますし、企業の対応の仕方も変わったものになっていたはずです。
報道によれば今朝の通勤電車の混雑具合は平常時の8割くらいだったとか?
緊急事態を宣言してもほぼ平常と変わらない日常であったと言う事だと思います。

緊急事態宣言をするにあたって行われた記者会見でもこの程度のことしか言えない首相に生活の保障を求めることは無理なのかもしれない、そう考えた国民が多かったと言うところだと思います。

通常であれば、怒り心頭でここに書き込むところではありますが、私には「ああ、やっぱりね」と言う感想しか持てません。
そして、これらの発言に自民党内から批判の声が聞こえてこないのも想定の範囲内でありますが、現状には落胆しかないですね。
小選挙区制度により政治家が小粒になったと言われて久しいですが、私は政治家がサラリーマン化したのではないかと感じています。

追記
私自身は女性自身の記事に驚きや失望の念は抱いておりません。
想像通りのダメダメ総理の面目躍如、と言ったところでしょうね。

[No.27631] 2020/04/08(Wed) 19:05:28

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】令和版インパール作戦の安倍コロナ対策
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 9日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9319a2.html



1984年に刊行された『失敗の本質』
https://amzn.to/2y3GnSd

野中郁次郎氏らによる旧日本軍の戦史研究書である。
ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦を素材に、第二次世界大戦前後の「大日本帝国の主要な失敗策」を通じ、日本軍が敗戦した原因を追究すると同時に、歴史研究(軍事史)と組織論を組み合わせた学際的研究書である。
同書を解説した『「超」入門 失敗の本質』の著者である鈴木博毅氏が旧日本軍の5つの弱点を挙げている。
1.あいまいな目的、さらに失敗を方向転換できず破綻する組織
2.上から下へと「一方通行」の権威主義
3.リスク管理ができず、人災として被害を拡大させる
4.現実を直視せず、正しい情報が組織全体に伝達されず悲劇を拡大する
5.問題の枠組みを新しい視点から理解できない
インパール作戦は第2次世界大戦のビルマ戦線において、日本陸軍がイギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のこと。
1944年3月8日から7月3日にかけて行われた。
9万人以上の兵力が投入され、7万2000人が死亡し、その大半が戦病死であったされる。
兵站(へいたん)を無視し精神論を重視した杜撰(ずさん)な作戦によって多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫したために「無謀な作戦」の代名詞となっている。
牟田口廉也中将の強硬な主張によって作戦は決行されたが、上官の河辺正一、東条英機の責任も重大だ。

安倍内閣のコロナウイルス対応は現代版のインパール作戦だ。
3月から7月にかけて、どれだけの犠牲が生まれるか。
東条-河辺-牟田口ラインに相当するのが安倍-加藤-尾身ラインだ。
目的が揺れ動く。
IOCが東京五輪の1年延期を正式に決めるまで、安倍晋三首相も小池百合子都知事も本年7月の五輪開催強行を主張していた。
そもそもの誤りがここにある。
3月20日にはすべての小中高校の学校再開を宣言した。
3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。
3月26日からの聖火リレーも直前まで強行の予定だった。
東京五輪延期が決定されて対応が急変したのだ。
1月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。
安倍内閣の非常事態宣言は遅れに遅れ、発令後も優柔不断な対応が続いている。
安倍内閣が中心に据えているのが「クラスター対策」。
検査を抑制して発生するクラスターを個別に撃破する。
しかし、すでに感染は拡大し、圧倒的多数が「感染経路不明」に転じている。
つまり、「クラスター対策」はすでに破綻しているのだ。
感染が拡大した理由は明白だ。
検査を妨害してきたことにある。

感染拡大を防止するには「検査と隔離」しかない。
検査を拡充して感染者を漏らさずに把握すること。
その上で、感染者を隔離する。
このことによって感染の爆発的拡大を防ぐ。
発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば、対応のしようがない。
市中感染が院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が現実化している。
まずは、検査を一気に拡大することが最優先課題だ。
イタリアでは家庭で実施できるPCR検査キットも存在する。
検査を広範に実施しなければ現況を把握できない。
これを阻止する加藤勝信氏は「失敗を方向転換できず破綻する」典型事例だ。
感染者数は公表数値の数十倍程度に拡大している可能性が高い。
経済対策では国民に直接届く現金が何よりも重要だ。
インパール作戦では兵站が決定的に不足して前線の兵士が野垂れ死に追い込まれた。
安倍内閣は国民に財政資金を投下しない。
インパール作戦では前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。

国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】PCR検査をしないことで出来すること
投稿者:rappp 投稿日:2020年 4月 9日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16761


児玉龍彦さんの投稿、読ませてもらいました


関連

全てを斉合的に説明するならば、ということですが

・患者数を低く抑えようとしている
こんな見方が主でしょう

他方
・クルーズ船をコロナ培養船にしていた
・隔離病棟を設定しなかった
コロナの感染が広まる方向である

同じ視点はPCR検査にも言えるのではないか

その実態:東京都の場合、5日間の相談件数7,893人/検査310人
96%が断られている。累積99%が検査を拒絶されている


PCR検査を渋れば
感染者が、感染を広げていき
感染が急増する

感染者を少なく見せる、事より
このことの方が重大

ならば、政権は、
感染者を増やすことを主の目的にしている
と考えても良いのじゃあないか、と思うのです


体制のシナリオは綿密緻密でダイナミック

ターゲットは
憲法の緊急事態条項

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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