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(ブログ全般見聞録)

【半田滋の眼】No6 在日米軍コロナ感染 日米一体化イージス艦まやの共同交戦能力 20200408

2020-04-08 23:29:02 | 日記



【半田滋の眼】No6 在日米軍コロナ感染 日米一体化イージス艦まやの共同交戦能力 20200408
https://youtu.be/P4aM6M_PzFo

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【●】上げ底満載すかすか損失補償なきコロナ対策
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 7日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9c63ec.html


安倍内閣が緊急事態を宣言し、経済対策を決定した。
記者会見を行った。
根本的な問題が多くある。
緊急経済対策の規模が108兆円でGDPの2割を超えるとするが、意味のない数字を積み上げても現実は変わらない。
「財政投融資を含め、国と地方から直接支出される財政支出は39兆円」
というが、財政支出と財政投融資はまったく意味が違う。
財政投融資は直接的な財政支出ではない。
経済対策の本当の規模は予算規模を見れば分かる。
2020年度補正予算での歳出規模は一般会計で16.7兆円、特別会計分で1.9兆円だ。
事業規模108兆円とはまったく異なる数値だ。
20兆円にも達しない規模なのだ。
この規模の対策で経済を支えることは不可能である。
現金給付は所得が減少し、所得の水準が少ない世帯主に限られる。
30万円支給とされるが、対象となる世帯数は1300万世帯だとされる。
予算規模は3.9兆円になる。
すべての国民に一律10万円支給すれば総額は12.7兆円になる。
給付金の支給の基準が極めて不透明である。
世帯単位とするのも不合理である。

もっとも効果的な方法は消費税率ゼロの実施だ。
1年当たりで22兆円の施策になる。
1人10万円の現金給付と消費税率ゼロで35兆円の施策になる。
これが、もっとも透明で、もっとも公平な対策だ。
中小企業の事業主と個人事業主に200万円、100万円の現金給付をするというが、その要件も不明確だ。
中小企業の事業主が給付を受けても、中小企業の従業員は給付を受けられないだろう。
安倍首相は記者会見で麻生内閣の一律給付のケースでは給付までに時間がかかったと述べたが、やり方が悪かっただけのこと。
自己申告制での給付が無条件の一律給付より迅速になるわけがない。
反知性主義内閣ならではの説明だ。
対策全体の数字だけが水増しされているが、実際の財政資金の投下の規模が著しく小さい。
しかも、その財政資金の投下が広く国民に公正に投下されるものでない。
これでコロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮を回避することは不可能である。
重要なことはすべての国民の生活、生存を支えること。
いかなる事業に携わっていようが、すべての人が個人の側面を有している。
その個人の生存、生活を支えることが基本になる。
企業にではなく、個人に財政支援を集中して実施するべきだ。

特定の業種だけに財政資金を投下することもおかしい。
この業種には財政資金を入れて、この業種には財政資金を入れないとする合理的な根拠が存在しない。
重要なことはすべての国民、個人の生存、生活を支えることだ。
また、PCR検査の能力を1日2万件に引き上げるとしているが、問題とされているのは検査能力ではない。
検査実施数だ。
安倍内閣はPCR検査を妨害し続けてきた。
PCR検査を受けて感染の有無を確認したい患者が、さまざまな関係箇所をたらい回しにされて検査を受けられないとの事例が無数に存在する。
安倍首相は2月29日の記者会見で
「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」
と現状を認めた上で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、PCR検査が広範に実施される体制はまったく整備されていない。
2月の会見から1ヵ月以上も経過しているにもかかわらず、何も変わっていないのだ。
今回の対策でも「検査能力の引き上げ」が盛り込まれているだけで、「検査を広範に広げる」ことが示されていない。
感染拡大を防止する基本の基本について、何らの具体的な施策が示されていない。
同時に、緊急事態を宣言しながら、満員電車での通勤を放置するのである。
あまりにもお粗末な安倍内閣の対応だ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】東大児玉教授の意見
投稿者:風太 投稿日:2020年 4月 8日(水)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16758


#児玉龍彦
https://twitter.com/hashtag/%E5%85%90%E7%8E%89%E9%BE%8D%E5%BD%A6?src=hash

はっきり言って、今の政府専門家会議など3流のアホの集合体です。

まともな知性のある専門家など、あの会議には殆どいない。

なぜかというと、本当の知性が入ると、霞が関厚労省や医師会のインチキが通用しなくなるからです。

このサイトから飛べる動画をぜひご覧になられてください。

本当にわかりやすく、今の日本がいかに危険な状況にあるかがはっきりと素人でも理解できます。
?
★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【金子勝の言いたい放題】No10 アベ「大恐慌」に備えよ 20200403

2020-04-08 22:31:33 | 日記


【金子勝の言いたい放題】No10 アベ「大恐慌」に備えよ 20200403
https://youtu.be/tkOjN1da5dk

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【●】国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 8日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-db510f.html



安倍政治では国民は救われない。
経済対策が決定されたが、立案しているのは官僚機構である。
官僚機構は国民のことなど何も考えていない。
ただひとつ。
それぞれの省庁の利益だけを考える。
政治屋はどうか。
政治屋は金と票のことしか考えていない。
いま必要な施策対応は国民生活を支える財政支出である。
1.国庫から国民に直接、財政資金を給付する。
2.減税を実施する。
コロナ対策はこれだけでいい。
広く、公平、透明に財政支出を実施する。
間に何も介在させない。
これが正しい政策対応だ。
すべての国民に一律一人10万円の給付を行う。
消費税の税率をゼロに引き下げる。
必要な資金は35兆円である。
真水35兆円は大きな財政支出でないが、まずはこれを実施する。

安倍内閣は108兆円の経済対策だとするが、この数値に何の意味もない。
納税を繰り延べる金額まで含んでいる。
算数の勉強から始めた方が良い。
108兆円は、
1.昨年12月の総合経済対策 19.8兆円
2.緊急対応策 2.1兆円
3.今回の緊急経済対策 86.4兆円
を足し合わせたもの。

事業規模というのは、単なる数字の積み上げで、このなかに納税額の延納とうものまで含まれる。
安倍内閣の専売特許と言えるペテンそのものだ。
財政支出はこのなかの一部に過ぎない。
合計金額は39.5兆円とされるが、これは
1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円
2.緊急対応策 0.5兆円
3.今回の緊急経済対策 29.2兆円
を足し合わせたもの。

しかも、この39.5兆円のなかの12.5兆円は財政投融資で財政支出でない。

投融資を受けても苦しみは除去できない。
財政支出は昨年12月からの三つの対策合計で27.0兆円に過ぎない。
その目的別内訳は
1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
  2.5兆円
2.雇用の維持と事業の継続
  12.2兆円
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
  2.8兆円
4.強靱な経済構造の構築
  8.0兆円
5.今後への備え
  1.5兆円
いま必要な施策は1と2だけである。
これを、公平、透明、直接の方法で国民に給付すればよい。
消費税率ゼロ、1人10万円の給付金だけをまず実施するべきなのだ。
35兆円の施策だ。
この二つを実行するだけで安倍内閣の対策の100倍以上の効果がある。
経済対策で新たにどれだけの純粋な財政支出があるのかを知るには、補正予算の規模を見ればよい。
補正予算の規模は一般会計で16.7兆円、特別会計で1.9兆円の合計18.6兆円しかない。
108兆円は完全な詐欺。
真水18.6兆円のごく一部だけが困窮者の生活を支える支出になる。
まったく意味のない利権まみれの財政支出が大宗を占める。
危機に直面して国民は分断される。
国民全員に一律の施策を実施することが危機意識の共有を生むことをあまりにも軽視している。
危機に直面してなお、利権まみれの財政運営というのが安倍内閣の実態だ。
感染拡大を防ぐことができないだけでなく、国民生活を支えることもできない。
このような政権を存続させることが日本国民の不幸の主因になる。

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【●】河井前法相関連  検察内の権力闘争
投稿者:rappp 投稿日:2020年 4月 9日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16759


河井から現金貰った町長が辞意

河井が安泰はおかしいじゃあないか
とのマスコミ記事


違う側面から見てみたい

辞意の町長は
担当した検察に追い詰められた、と言うこと
これは安倍案件である
反安倍で、担当検察は動いてる、と言うこと、それも強烈に

”参院選前に案里氏と克行氏が支部長の自民党支部に溝手氏の10倍の支援金1億5000万円”
反安倍は怒り心頭だろう
安倍は長期間、甘い汁を独占しすぎた
自民党有力者の不満は限界に来ている
安倍を下すのは、”体制内権力闘争”が私の持論
この記事が書ける根拠は、体制内反安倍の肥大化という状況にある

黒川弘務東京高検検事長の定年延長
先で、検事総長
他の検察関係者に不満は多い
”検察の人事問題は、組織の意義・存亡に関わってきた”
真っ赤な嘘である
検察は体制の重要な組織、この位置付けが変わることなどない、絶対ない
黒川と反黒川の、体制内権力闘争!!


参考

1億5千万円にメスが入れられるのかどうか

「・・・安倍首相の秘書らは広島に宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーカートを持参していたので、変だなと思っていた。1億5千万円の選挙資金という報道があった後、なるほどと、納得しました」
AERA
(今西憲之)
※週刊朝日  2020年3月20日号

キャリーカートを持参
なるほどと、納得

この記者は何を言いたいかわかりますね

面白くなった

党費を、このような形で流用(着服)されたら
他の自民党員は黙っていないでしょう

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【森永卓郎】ここから株価大暴落の第二弾が来ます!その決定的な根拠がコチラです。

2020-04-05 20:17:45 | 日記


【森永卓郎】ここから株価大暴落の第二弾が来ます!その決定的な根拠がコチラです。
https://youtu.be/RONt75qMrUQ


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【●】国民も命が掛かっていることがわかっての世論調査の結果が出てきた。(かっちの言い分)
★阿修羅♪ >投稿者 一平民 日時 2020 年 4 月 06 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/338.html

国民も命が掛かっていることがわかっての世論調査の結果が出てきた。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_6.html?1586174875
やっと安倍政治の世論調査が出た。以前小沢一郎が民主党の代表で総理大臣にほぼ決まった途端、秘書らが逮捕されたときは、悪の代名詞、悪魔のように毎週世論調査結果が出された。それも新聞紙面2面を使って事細かな調査結果が出された。これにより小沢は悪というイメージが刷り込まれた。その片棒を担いだのが当時のマスコミである。ただ、罪は特捜部の期待外れで、政治資金の申告の期ズレだけの話だった。今で言えば修正申告で済む話である。その真実はマスコミによって全く説明されていない。その時のイメージで、未だに小沢を悪の権化のような書き方をするものがいる。
それからいうと今の安倍は加計、森友、桜を見る会など小沢の期ズレどころではない程あくどいことをやっていると思っている。JNNの世論調査で安倍内閣を支持率が出た。久しぶりで支持、不支持が逆転した。その差10ポイントである。しかし、まだ支持が40%台もあるのが不思議で仕方がない。
支持出来る 43.3% -5.5%
支持しない 52.7% +6.2%
わからない 4.1%  +0.5%
安倍が全世帯に布製のマスクを2枚ずつ配布する考えを表明したことについては、「評価する」は22%だったが、「評価しない」は75%という。これはさすがに世の中の人の思いは共通とわかってほっとする。
7日には緊急事態宣言をやっと出すと決まった。東京は明らかにオリンピックをやりたいばかりにCPR検査をしないツケが回っている。シカゴ大の山口教授は、日本の少ない検査を批判している。「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方
を示している。 
<新型コロナ>「感染者統計にゆがみ」 シカゴ大・山口一男教授 日本の少数検査に苦言
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040302000144.html
2020年4月3日
 日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授(社会統計学)は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示してい
る。「死亡者数も年間十万人前後にのぼる一般の肺炎死亡者の中に隠れてしまう」と分析する。その上で「ゆがんだ感染者数では、感染の拡大状況などの評価はできず政策判断の材料にも使えない。信頼できるデータを国民と共有し、透明性を持って合理的に政策を進める姿勢が欠落している」と苦言を呈した。

はっきり言えば、これも森友学園の財務省による書類の改ざんと、結果的に同じになる。この内閣の手法である見せかけである。この本質は嘘をいう平気で言える気質に根差していると思っている。国民も命が掛かっていることがわかっての世論調査の結果が出てきた。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 6日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-75ad3b.html



全世帯に布製マスク2枚を郵送で配布する。
マスクが不足しているのは事実だが、マスクを保持している人もいる。
布製マスクはサージカルマスクと比べれば性能が落ちる。
1世帯当たりの人数も違う。
郵送配布するための人件費も膨大になる。
メリットとデメリットを比較してデメリットが圧倒的に上回る。
当然のことながら一斉に批判が噴出した。
テレビのトーク番組でも自由に討論すれ批判的見解が圧倒的に多くなるだろう。
このような状況下で天下の愚策を懸命に擁護しようとする芸人、コメンテーターが存在する。
彼らの心情は容易に推察できる。
このようなタイミングで懸命な政権擁護の姿勢を示せば権力からの覚えがめでたくなる。
しかし、醜悪な生きざまだ。
古語では「かたはらいたし」=「片腹痛し」=「みっともなくておかしい」
という。
テレビのトーク番組で進行者が全体の論調を支配するために冒頭で政権批判を控えようと発言するに至っては放送法違反の範疇に入る。
放送法に次の規定がある。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
安倍政治が存続してしまっている二大要因は、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗にある。
ネット上には、さらに、こうした御用芸人の発言を擁護する主張まで提示される。
安倍内閣はコロナ要因で所得が減少した世帯に30万円の給付金を支給する方針を示した
しかし、対象となる世帯数は1000万世帯程度になるとされる。
30万円を1000万世帯に給付すると金額は3兆円になる。
全員一律に10万円給付すれば13兆円だ。
13兆円の財政支出を3兆円に節約するために、この施策が提示された。
その一方で、旅行業界、飲食業界に2兆円の財政支出を行うことも経済対策に盛り込まれる。
政治と癒着する業界に財政資金を投入すれば、やがて政治献金でキックバックがある。
旅行クーポン券を取り扱うのは大手旅行関連企業である。
これらの企業に対する利益供与になる。
財政支出を複雑にすれば天下り機関が介在して中間で手数料を獲得できる。

旅行振興はコロナ感染を抑止したあとの課題である。
いま提示するべき政策でない。
米国が200兆円を超える財政支出を迅速に決定するなかで、安倍内閣の直接給付は1000万世帯対象の3兆円だけが中心になる。
自己申告制で手続きも煩雑になる。
多くの世帯が申請できないことも見込まれているのだろう。
もっとも簡便で効果的な施策は消費税率ゼロ実施だ。
1年間で22兆円の国民負担軽減になる。
所得の少ない階層ほど、負担率軽減が大きくなる。
余計な費用が発生しない。
全員一律の現金給付も手続きが簡素だ。
給付金を課税対象にすれば高額所得者は国庫に返納する部分が大きくなる。
経済対策は迅速、簡素、直接を基本にするべきなのだ。
日本では感染が急拡大している。
感染急拡大の最大の要因は安倍内閣が検査を妨害していることだ。
マスクを郵送する余裕があるなら検査を拡充するべきだ。
いまだに検査が広範に実施されていない。
その責任が安倍内閣にあることは明白だ。


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【●】トランプが子分の安倍に「五輪を延期してオレと一緒にコロナ危機を醸成しろ」と命じたっぽい。
投稿者:青トマト 投稿日:2020年 4月 7日(火)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16754


でも、五輪を諦められないアベ。自身の総理の座を保障してくれる「頼みの綱」と崇め奉っている御本尊を諦められる筈はないだろう。五輪は神風。それが必ず吹くと信じているから。

表題に出したものは、田中宇氏の「ウイルス統計の国際歪曲 」(無料版)の中で書かれたものです。

http://tanakanews.com/200406virus.htm
ウイルス統計の国際歪曲
2020年4月6日   田中 宇

無料版ですから大いに読んで頂ければよいものですが、

私には幾つかの異論がありますが、優れた示唆も見受けられます。

(転載)

米政府は、今週が新型ウイルス感染の山場・最も苦しい1週間になると宣言した。米国の感染者数は世界一で、ニューヨークを中心に感染者や死者が急増している。しかしこの急増は、必ずしも事態の急激な悪化を意味していない。というのは、米国ではウイルス感染に関する検査がものすごい勢いで行われているからだ。米政府は、3月中旬からPCR検査を急増しており、今や総検査数は176万件で、世界的にダントツの第1位だ。検査数が急増したら、必然的に感染者数が急増する。米国が世界一の感染者数なのは、事態が世界一悪いからでなく、検査数が世界一多いからにすぎない。統計数字は「米国の事態の悪さ」を示しているのでなく「多数検査という米国の政策」を示しているにすぎない。このからくりは、ほとんど報じられていない。

(以上 転載)

米国が検査を拡大させていることは大いに結構です。

米国もやってるのだから、日本だって遠慮や気兼ねする必要はなく、大いに検査してくださいよ。

いや、病院で自由に検査をさせてやって下さいよ。

お上の御赦しがなければ出来ないなんて、まるで通行手形ではないですか。

では何故、アベ政府は渋るのかな?

金を出したくない?

いや、それは違うだろうな。アベ政府の場合は、やはり来年に期待しての五輪開催なのではないかな。

それまで出来る限り、数字上の感染者数と死者数を低く抑えたいのではないかな。

検査すれば、必然的に感染者数は上がる。上がれば治療対策も拡大する。

だから、検査を渋っておけば、実際の感染数を隠し通せる。

原発爆発による汚染と被曝を偽って隠し通してきたので奇妙な自信を身に着けてしまっているのだろう。

日本だけ異常に感染数が少なければ諸外国から疑問視されるので、ある程度の数字は出して、その上で、緩い緊急事態宣言を発して、

その上で、さらに実際の感染者に蓋をして数値を操作して行くつもりなのではないのか。

来年の五輪までそれで行きたいのではないのか。

しかし、それは無理だろう。五輪開催もコロナ騒ぎだけでなく、世界的経済崩壊が現実化しているだろうから、世界は五輪どころではあるまい。

ましてや、日本列島は、コロナ・ウイルスに汚染されたゲットー四島であると世界から疑惑の目で見られるであろうから(検査渋りはこの疑惑を既に発生させている)、外国は参加をしてこなくなる。

でも、霞が関に籠ったアベ将軍と側近達には、外の様子は目に入らないのだ。

ちなみに田中氏が惚れ込んでいる様子の「集団免疫」だが、そんなものが自然に出来るのであろうか?

英国のジョンソンが感染しながら、それに期待しているようだが、もしかして、それ誤魔化し(国民向けの)ではないのか?

実際に起きるのは集団免疫ではなくて自然治癒に過ぎないのではないのか。

権威者(それは本当だと思う)の上先生も集団免疫を期待されておられるが、人工的生物兵器論を考えておられない様子だから、自然発生ウイルス説に立てば、このように集団免疫論が導き出せるのかもしれない。

しかし、田中氏は人口ウイルス論であるから、この説に立てば自然に集団免疫が発生すると期待するのは無理ではないだろうか。

治癒は集団免疫によるのではなく、単なる自然治癒なのではないのか。

であれば、放置すれば集団免疫が生ずると期待する事は間違いとなる。

私は、増田先生が言っておられるように、米国(このウイルスを造ったらしい)においてワクチンを開発中で夏ごろ完成とは、それは宣伝に過ぎず、既に治療薬(又は治療法)は確立されていて実在しているだろうと考えている。

しかし、それは病を完治させるものではなく、症状を抑える又は強力に抑えるものであるのではないか。抑えられる事によって治癒は自然に達成されるのではないか。

要するに対症療法的な薬物なのではないか、と考えている。

若者や健康体の者は感染しても悪化せずに治癒するのであるから、重症となった者であっても症状を押さえ切れれば自然治癒力が勝利して回復する。

さて、もし来年に五輪が吹っ飛んだら、日本とアベ政権はどうなる。

演習問題として自宅待機の中学生から老人まで考えて見ては如何なものか?

私は採点者ではありませんから、正解を持っている訳では御座いません。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【森永卓郎】お先真っ暗ですよ、、こいつら良いように言ってるだけ!よくなる見込みはない!

2020-04-04 20:16:06 | 日記


【森永卓郎】お先真っ暗ですよ、、こいつら良いように言ってるだけ!よくなる見込みはない!https://youtu.be/QFbhpEeeqeU
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【●】お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 05 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/292.html
 

お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html
2020年4月4日9時7分 日刊スポーツ

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。(K)※敬称略

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【●】国民守る意思と能力がない布製マスク内閣
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 4日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3178ac.html



安倍無能内閣が真価を発揮している。
1住所当たり2枚の布マスクの支給。
自己申告制による所得が減少した世帯への30万円支給。
いつ実現するのかも不明だ。
最低最悪の施策である。
世帯単位の支給は合理性がない。
各世帯の人数が違う。
所得の減少とひと言で表現しても、世帯の各構成員によってそれぞれ状況が異なる。
世帯のなかに所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が給付金を使ってしまう。
こんな現実が生じることもあるだろう。
自己申告制で申請するときに誰が窓口業務を行うのか。
膨大な事務処理負担が発生する。
自己申告を行うための関係書類の整備に労力がかかる。
手間暇かけられない個人は申告できない事態に直面する。
申告窓口が混み合えば、申告窓口がクラスター発生源になる。
コロナ経済対策の基本に
迅速、簡素、直接
の三要件を置くべきだと私は主張してきた。

消費税の税率をゼロにする
1人10万円を一律支給する。
雇用保険制度に財政資金を投入する。
フリーランスに対しても休業補償を実施する。
生活保護受給要件を大幅緩和する。
これを実施すればよい。
消費税の税収は22兆円。
1人10万円の現金支給で12兆円。
これで真水34兆円の施策になる。
1人10万円の現金給付は所得税・住民税の課税対象にする。
こうすれば、高額所得者は給付金の一部を税で国に返納することになる。
重要なことは迅速な実施だ。
迅速に実施するには簡素でなければならない。
マスクも給付金も世帯単位では大きな矛盾が生じる。
1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯があるのだ。
一つの世帯のなかでも所得状況が個人によって大きく異なる。
個人に対する一律給付を行うべきだ。
一律にしなければ事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も回避できない。

消費税ゼロの措置は所得の少ない個人に対する恩恵が大きい。
所得の少ない人ほど、収入金額に占める消費税負担の比率が高い。
年収200万円の人が、収入金額のすべてを消費に充当すると、消費税負担は20万円になる。
1ヵ月の給料以上のお金が消費税で巻き上げられる。
これがゼロになれば、20万円の現金給付と同じ効果を発揮する。
高額所得者は収入金額のごく一部しか消費に充当しない。
消費税率がゼロになっても恩恵を受ける比率は小さい。
1世帯に2枚のマスクを配布するのに、どれだけの経費がかかるのか。
事務手数料だけでも膨大になる。
このような愚策を礼賛する者が見受けられるがさもしく見える。
権力にすり寄って何を期待しているのか。
美しくない生き方だ。
日本では水面下で感染が急拡大している。
在日米国大使館が、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するように呼びかけた。
在日米大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としている。
安倍晋三首相と加藤勝信厚労省の即時罷免が最優先課題だ。

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【●】政府による現金給付についての刮目すべき指摘の紹介
投稿者:風太 投稿日:2020年 4月 5日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16751


山崎 雅弘? @mas__yamazaki ? 22時間22時間前 その他

他の民主主義国がほとんど条件をつけずに、全国民への現金給付を行っているのに対し、安倍政権があれこれと「条件」をつけて現金給付を渋るのは、

そうすることで「政府は国民より上」という「政府の権威」を保持するため。条件をつける側が偉い。

他の民主主義国は、国民と政府は対等だが、日本は違う。

以上Twitterより引用
?

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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2020.4.4kyoutube新型コロナウイルス戦争54

2020-04-03 23:55:38 | 日記


2020.4.4kyoutube新型コロナウイルス戦争54
https://youtu.be/Dv0RdC1syXg





「五十歩百歩」
https://www.youtube.com/watch?v=lZrOaM3RGJw
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【●】安倍首相、小泉元首相の「退陣勧告」に語気強め反論(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 02 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/232.html

安倍首相、小泉元首相の「退陣勧告」に語気強め反論
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004010000368.html
2020年4月1日16時16分 日刊スポーツ

安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで、自身に対する「退陣勧告」をしていることについて問われて「(政権を)放り投げることは考えていない」と、語気を強めながら辞任を否定した。

首相は「今、まさに新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。ここでこれを放り投げることは、毛頭考えていないと申し上げたい」と述べた。立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。

小泉氏はインタビューで、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で近畿財務省職員赤木俊夫さんが自殺し、その手記が公開されたことに絡んで「安倍さんは辞めざるを得ない」と、述べているという。

小泉氏は、小泉政権のさなかに首相を自民党幹事長に抜てき。06年9月の退任に当たって首相に政権を引き継ぐなど、安倍政権の事実上の生みの親で、首相にとって小泉氏は、「政治の師」でもある。

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【●】GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 3日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-2cb3af.html



『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
https://amzn.to/38toyZC
にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点を記述した。
GPIFは私たちの老後年金資金を一括管理運用している。
2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に決定した。
それまでの国内債券中心の運用を株式、外貨建て資産にウェイトを置く運用に変えた。
ゼロ金利時代であるから資金運用においては工夫をこらさないと高い運用リターンを得られない。
株式や外貨建て資産の比率を引き上げることは一概に否定されるものではない。
しかし、金融変動を洞察してポートフォリオ変更のタイミングを適切に選択すること、金融波乱の発生を的確に想定してリスクをヘッジする対応を取ることが必要不可欠だ。
GPIFは2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に変更した。
これまでは国内債券に60%、国内短期資産に5%が配分されていた。
国内株式に12%、海外株式に12%、外国債券に11%が配分されていた。
安全資産に65%が配分され、相対的にリスクの高い資産への資金配分は35%に抑制されていた。
これが、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%に変更された。
株式での運用が50%、外貨建て資産での運用が40%に引き上げられた。

この運用比率変更が実行されたのが2014年10月。
日本株価と米ドルが急騰した直後に比率変更が行われた。
最悪のタイミングだ。
2012年末の、日本株価が低迷し、米ドルが最安値水準にあるときに運用比率変更を実行したのなら合理的だ。
しかし、株価とドルが急騰した直後にこの比率変更を行えば、いわゆる「高値つかみ」になるリスクがきわめて高い。
実際、GPIFは2015年に11兆4197億円もの損失を計上した。
最低最悪の資金運用だった。
年金資金のような長期資金の運用においては、運用資産配分を長期的視点で決定し、大きくはこれを変動させない運用が行われることが多い。
しかし、株式市場においては10年に1度のペースで大規模調整が、1年に1度のペースで中規模調整が発生している。
この現状を踏まえれば、長期資金運用においても、こうした大規模調整、中規模調整の際に巨額損失を計上しない取り組みが求められる。
しかし、GPIFではそのような運用が行われていない。
それにもかかわらず、年間400億円近い管理運用手数料が受託金融機関に支払われている。
受託金融機関の多くが外資系企業だ。
国民の老後資金が業者の利益として消えてしまっている。

本年1月末以降に内外株価が急落した。
この変動によってGPIFが再び巨額損失を計上した可能性がある。
GPIFの2019年末運用資産残高は169兆円。
GPIFは運用資産の詳細を公表していないから推計によるしかないが、基本ポートフォリオでの運用が行われ、一定の仮定を設けて試算をすると、2020年1-3月期にGPIFが15.8兆円の損失を計上した可能性がある。
国内株式で8.5兆円、外国株式で10.1兆円の損失を計上し、国内債券で0.2兆円、外国債券で2.6兆円の評価益を計上したこと推計される。
15.8兆円は昨年末のGPIF運用資産残高の9.3%にあたる。
私たちの老後資金残高の約1割がたった3ヵ月で消滅してしまったことになる。
私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
では1月23日執筆の1月27日号で内外株価の下落予測を提示した。
株価急落が想定される局面では、GPIFのような長期運用資金においても、先物取引などによってヘッジすることのよって評価損失を回避することができる。
的確な資金運用戦術によって損失を回避できる運用機関に資金運用を委託するなら高額の管理運用手数料を支払うことも是認できるが、現状はそのような運用体制が敷かれていない。
3月31日で終わる四半期の運用実績なら4月1日に確定できる。
その運用実績の公開が7月まで先送りされるのは国会での追及を回避するためであると推察される。
国会はGPIFに運用実績概算の即時開示を求めるべきだ。


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【●】ガーゼマスクの菌・ウイルス遮断効果の考察
投稿者:rappp 投稿日:2020年 4月 2日(木)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16745

1986年発表の論文では
綿密な実験が行われています

・ガーゼマスクは、湿った状態では、菌・ウイルスの遮断はほとんどできない
装着状態では呼気でマスクが湿る
・院内の使用は無意味である

という結論でした

丁寧に説明された
”布マスクは飛沫感染防止用としては役に立たない”
は正しいようです

参考
まとめ
一般的に広 く使用されているガーゼマスクについて,そ の捕菌性を,セラチア菌を示標として実験的検討を行なった。 安静時呼吸1時間について重層ガーゼの捕菌効果は,その湿度が大きな影響を与え,菌の浸透性を増大させる事が明らかとなった。そして,ガーゼマスクは,厳重な呼気中細菌の遮断を必要とする環境での使用には,ほとんど無効であることを示唆した。
(本稿の内容は第10回 日本看護研究学会総会で報告した 1986)


”安倍総理大臣は、全国の1つの住所あたり、2枚の布マスクを配布する方針”
大きな労力と金を使い、無意味なことをやる!!

更には
”一昔前のガーゼ製のマスクは、今や過去の遺物”
ということは
新しく生産設備を立ち上げなければならない
そして、立ちあげた生産設備は、今後、使われることはない

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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#ケチってパンデミック

2020-04-02 22:58:07 | 日記



羽鳥慎一モーニングショー 2020年04月02日
https://youtu.be/UFFPrUAr5UY



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【●】アベ政権のPCR検査の渋り策が今の避けられた感染拡大(まだ隠れてる)をもたらしたのだ。何故ならば…。
投稿者:青トマト 投稿日:2020年 4月 1日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16741


何故ならば、PCR検査を広く行っていれば、そこで感染を知った人物は、その後の行動において自分の治療に専念し、他人への感染を防ぐ事に努めるからだ。

そうでないと、隠れ感染者が自由に闊歩して働いたり遊びに出たりする。

感染拡大が防げなくなるのだ。

検査を怠った結果が現状だ。

手遅れとなっている。

http://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/
日本医師会が「医療危機的状況宣言」 病床不足を懸念
朝日新聞社
2020/04/01 19:43

医師会は既に御手上げ宣言だ。


しかし今までに、韓国のようにドライブスルー方式や電話ボックス方式で感染者を拾い出していたならば、

拾い出された感染者は上に書いたように、自主的に治療と感染阻止の行動に踏み出す。

それによって封じ込めが可能になる。

ところが、アベ政権は検査を渋ってきたのであって、これは当然の成り行きなのだ。


以下は、上昌広さんの御指摘を参考にさせて頂いてのものだが、

3月9日の時点で、

人口100万人あたりのPCR検査数が韓国は、日本の54倍であり、日本はウィンランドやマレーシアよりも少ない。

厚生省の健康局と国立感染症研究所による「積極的疫学調査」は彼らに様々な権限と予算を与えてきた。しかし、医師の指示によりPCR検査が実施されると、費用は公費でなく健康保険で支払われ、予算は削減され、情報は独占できなくなる。

「積極的疫学調査」は中止して、通常の臨床および臨床研究の体制で対応されるべきだ。

という事なのだが、

アベ政権が検査を渋ってきた理由なのだが、厚生省内部の思惑だけではないだろう。

それは、今年中での東京五輪開催に目を瞑って遮二無二(しゃにむに)突撃したかったからだろう。

彼等自民党官僚幕府は、3・11の福島第一爆発による放射能汚染を隠し通す事に成功してきている。

実態はメルトスルーによる汚染を収束出来ていない。国土の汚染も解決していないのだ。

しかし、臭いものに蓋をするという誤魔化しに成功してきたと思い込んできているので、

外国からの発生由来のコロナ・ウイルス感染問題も、隠し通して五輪開催に突っ込めると舐めて考えたのだろう。

それが、アベ政権の検査渋りの最大理由だろうと考える。

結果、表に出ない感染者は多数に至り、表立つのは症状を隠しきれない感染者だけとなった。

感染者の自主的治療専念と感染阻止行動を導き出すには検査拡大に他に道が無いだろう。

アベ政権が続く限りは、放任で推移するだろう。

緊急事態宣言は怖くて出せないのではないか。出しても撤回した後で再び出さなければならなくなり、経済は地獄に落ちて行くからだ。

だから、だらしなく放置・放任だろう。

上さんも集団免疫の発生に期待する論を書いておられるが、集団免疫が本当に発生するのだろうか?

患者においての免疫確立を検査する方法が様々に開発されているそうだが、どれもこれも試してみれば良いではあろうが、

治まって行くのは自然治癒により、それを助ける為に役立つ症状を抑える薬品の活動には期待が出来るのではないだろうか。

抗体が造られるとかワクチンが造られるとか、それが実現すれば結構だろうが、

症状改善の特効薬の出動の上で自然治癒に至るなんていった解決の道もあり得るのではないか。

人工的ウイルスの疑いが濃いならば、それもあり得るのでは。

まあ、日本は早く感染者を見つけ出す事だよ。アベ政権自民党官僚幕府による「人災」だよ。今回の事態は。

あくまで参考の増田さん評論だが、

http://www.masuda-toshio.com/%
<時事直言>人間社会に「偶然はない」!
投稿日:2020年4月1日 作成者: admin

(転載)

人間社会に自然災害、天災以外に「偶然はない」!
「新型コロナウイルスは必然であった」ことがやがて分かる。

昨年10月チューリッヒで例年のプライベートバンク会議で、以前から何度もお会いしたことがある、中世から20世紀まで欧州のほとんどの王国に君臨した名門貴族の方と再会した際、「来年3月、たぶん後半(20日頃)にアメリカで取り返しのつかない大問題が起きる」からトランプ氏にお伝えくださいと言われた。(実際1月20日ワシントン州で新型コロナ感染患者が入院した)氏はビルダーバーグ倶楽部の発起人幹部でクラブの意向も教えてくれた。
だから「新型コロナウイルスの発症は偶然ではない」!
当然「目的がある」!
トランプは「5月になったら峠を越す」などと言うが、見当外れ。

目的が分からない時は「結果を見れば分かる」。

ヨーロッパユニオン(EU)の基本であるシェンゲン条約(27加盟国の国境廃止と人の行き来の自由保障)が無効になり、イタリアは元より加盟各国は国境を封鎖した為EUは機能しなくなっている。

潜在的財政破綻状態のアメリカも日本もGDP比10%以上の財源なき新型コロナ対策の財政出動で財政破綻が顕在化しようとしている。

緊急事態宣言で国民は自宅監禁、個人の自由が奪われ爆発寸前。

経済活動停止で世界経済は崩壊寸前。

世界は鎖国状態でナショナリズムが台頭。

国内不満蓄積が爆発すれば戦争に向かう。

(以上 転載)

とまあ、増田節が満開に咲いていますが、

貴族様が増田さんにトランプ氏にお伝えください、なんて言っても、増田さん、伝えられる関係あるのですか?

「5月になったら峠を越す」ってえのは、感染拡大の急カーブの頂点ということであって、後もずっと感染と被害は残るのですよ。そういう意味でしょうよ。トラ氏発言は。トラ氏自身は撒く司令を出してはいないでしょう。しかし、バンド演奏なんではないでしょうかねえ。

で、五輪に飛んで火ダルマに入るアベ日本かな、とか。

また、

核武装に飛んで原発爆発の火に入った自民官僚馬鹿府日本かな、とも言えるのだ。

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【●】虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 2日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-121d56.html



この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。
三つの原因とは、
刑事司法の腐敗
メディアの腐敗
国民のゆるさ
だ。
森友疑惑に関連して財務省は重大な刑法犯罪を実行した。
背任
虚偽公文書作成
偽計業務妨害
である。
いずれも重大な刑法犯罪だ。
時価10億円相当の国有地をタダ同然で払い下げた。
14の公文書の300箇所以上を書き換える「虚偽公文書作成」を行った。
国会に虚偽の文書を提出して国会審議を妨害した。
この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが警察・検察である。
しかし、その警察、検察がこの巨大犯罪を立件しなかった。
しかし、組織の末端で虚偽公文書作成の実行を強要された赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。

ここには、財務省理財局および近畿財務局の誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が明確に記述されている。
しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。
国会での太田充理財局長(現主計局長)の答弁が完全虚偽であることも指摘されている。
捜査当局である検察は、赤木氏メモを元に財務省および近畿財務局の巨大犯罪を立件する責務を負っている。
ところが、検察はすべての財務省関係者を無罪放免にした。
これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。
しかし、検察審査会は不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は再び不起訴とした。
赤木氏のメモを見る限り、犯罪事実は明確である。
虚偽公文書作成は刑法が規定する重大犯罪だ。
(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
刑罰については第百五十五条に規定がある。
(公文書偽造等)
第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

理財局の佐川宣寿局長が命じて虚偽公文書が作成された。
犯罪事実は明確であり、誰が指揮命令し、誰が実行したのかも明確である。
検察が赤木さんのメモを元に操作すれば確実に立件できる。
その重大犯罪を検察が握り潰した。
ここが問題なのだ。
検察の不正を正す制度としての検察審査会制度が存在するが、その実態が極めて不透明である。
森友事案においては、腐敗した検察が巨大犯罪を無罪放免とし、検察審査会も裁判所と検察が結託してその運用にあたり、巨大犯罪の実行者たちを無罪放免にした。
国会で再調査を求められた安倍首相と麻生財務省は検察が捜査して不起訴決定したことを根拠として再調査を拒絶する。
しかし、検察、裁判所が腐敗しているのだから、検察が不起訴としたことは正義の証しにならない。
安倍内閣が長期間存続しているのは、刑事司法とマスメディアを不当支配しているからだ。
国民が鋭敏で、検察とメディアの腐敗を糾弾して正義を追及する能力を有していれば、その力で悪政を排除できる。
現在の日本においては、検察の判断、検察審査会の判断は「正当性の根拠」にならない。
国会が国権の最高機関である。
国会が調査特別委員会を設置し、国政調査権に基づいて直接、虚偽公文書作成事件を再調査するべきだ。
同時に、検察の不正を刑事告発することを検討するべきだ。


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【●】アホ全開
投稿者:rappp 投稿日:2020年 4月 2日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16743

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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安倍総理大臣は、全国の1つの住所あたり、2枚の布マスクを配布する方針

NHKニュースらしい

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることを受けて、安倍総理大臣は、全国の1つの住所あたり、2枚の布マスクを配布する方針を明らかにしました。


独走したらこんなもの

小中高休校と同じ臭い
私がやりましたパターン

アホ全開

手間がとんでもない

一家に2枚のマスク
私は5人家族だ
5人で2枚もらったって
何の役にも立たない


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[森永卓郎]これぞ政府のピンハネ、ことあるごとに何かといちゃもん

2020-04-01 22:05:09 | 日記


[森永卓郎]これぞ政府のピンハネ、ことあるごとに何かといちゃもん
https://youtu.be/_QRbDXVb6q8



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【●】危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 1日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-a5e034.html


国会審議における中核野党の存在感が低い。
国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。
このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
野党はこのような局面でこそ真価が問われる。
しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。
主権者に対する裏切りと言うほかない。
現下の局面で実行するべき三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有すること。
現状は明らかに「緊急事態」だ。
インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。
第二は、検査体制の拡充。
感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。
2月3日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。
それから2ヵ月の時間が経過するのに、いまなおPCR検査妨害を続けている。
万死に値する愚行と言うほかない。
加藤勝信厚労相の責任は重大だ。

第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施すること。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきだ。
米国は2兆ドル対策を一気呵成に決定して実施に移した。
安倍内閣の対応は最低・最悪だ。
言葉だけで実行がない。
直ちに実行するべきことは消費税廃止と1人10万円の一律給付。
1年間の必要費用は消費税で22兆円、給付金で12兆円だ。
60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して4月から実施するべきだ。
迅速に実施するには簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきだ。
国会審議ではこの三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのだ。
質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
政府から、現状を変更する明確な言質を取ることが肝要なのだ。
すでに日本では感染オーバーシュートが始動している。
安倍内閣が検査を妨害しているために、この現実が把握されていない。
同時に検査妨害が感染拡大を一気に加速させる主因になっている。

法律事項としてではなく、「緊急事態」であるとの意識を共有することが重要なのだ。
経済活動を一時的に抑制する必要がある。
そのときに重要なことは、国民の生存権を保障することだ。
イベントなどを中止しなければ感染拡大を抑止できない。
その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の生存を保障することだ。
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を全面的に活用するべきだ。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきだ。
消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行う。
まずは、これを速やかに決定して実施する。
すべての国民の生存を保障することを最優先するべきだ。
企業の存続については、無利子無担保の融資を無制限で実施する。
これは融資であるから政府支出に入らない。
野党が存在意義を大いに発揮するべき局面だ。


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【●】布マスクは飛沫感染防止用としては役に立たない
投稿者:風太 投稿日:2020年 4月 2日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/167449123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16744


エイプリルフールらしい企画だとは思いますが、安倍総理が自ら装着していた国民配布用のマスク、あれは飛沫感染防止用としては殆ど役には立たないと思います。

本体はガーゼで作られているようですが、一昔前のガーゼ製のマスクは、今や過去の遺物です。

飛沫感染防止用として有効な不織布で作られたサージカルマスク仕様の使い捨てマスクは、3層4層の構造で、非常に目の細かい不織布で作られていて、

特にBFE値の高いマスクは、飛沫感染防止にはとても役に立つものです。

但し洗う事は無理です、洗うと目の細かさを保てなくなるからです。


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【●】アホッ!緊急事態宣言よりもやるべき事は、PCR検査の拡大実施だろうが!
投稿者:青トマト 投稿日:2020年 4月 1日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16743


https://tanakaryusaku.jp/
「緊急事態宣言出すべき」 ただし「72時間前に告知、十分な減収補償を」
2020年4月1日 22:09

(転載)

オーバーシュート(爆発的感染)を未然に防ぐには人と人を接触させないようにするのが得策だ。緊急事態宣言に基づく外出自粛である。

 とはいっても人が動かなくなれば、経済に与える打撃は果てしなく大きい。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、オーバーシュートは瀬戸際の状況にあるとして「緊急事態宣言を発すべき」とするが、2つの大きな条件をつけた。1日の記者会見で明らかにした。

・できれば72時間前、遅くとも48時間前に緊急事態宣言を出すということを国民に告知する。

 職場のシフトはどうするのか? 業務の継続はどうするのか? があるからだ。

・減収補償をしっかりやる。

緊急事態宣言を出せば一定の経済活動の低迷があるからだ。

 緊急事態宣言をめぐっては1日あるいは2日に発出されるとの情報がネット上を飛び交った。事前に漏れ過ぎたことから安倍首相が激怒し、延期になったとの説がある。

 自民党の現金給付案はあれこれと条件がついてしかも不十分。なおかつ遅い。渡すべき人すべてに渡るのは連休明けと見られている。

 国難に遭遇した時こそ、徹底した情報公開と国民目線の政策が求められる。

(以上 転載)

国民民主党と玉木は、この騒動の意味が解かっていないのだろう。

安倍や自民党よりも緊急事態宣言に前のめりになるのは解かっていないからだ。

PCR検査を怠ってきたから(臭いものはありませんから五輪を7月に開きましょうと言いたかったから)、感染者が野放しになって、感染が拡大していた。

しかし、それを数字の上で隠して来ていて、検査していないから正確な多くの数字も掴んでいなかった。

だから、手遅れに既になったのであるが、

今更に緊急事態宣言を出したって、効果は期待出来ないんだよ。

今やる事は、緊急に、PCR検査を街角でもどこでもやって、感染者を拾い出してあげる事なんだ。

そうすれば、感染者は自主的に、治療と自身の感染阻止行動に向かうだろう。

今更、緊急事態宣言で感染拡大は阻止出来ないだろう。

外出控え自主的要請では、暇な老人達だけが応えきれるだけであり、仕事を抱えた人達は応えきれないし、自分が感染者か否かも知ることが出来ない。

かくして、野放しが続くことになる。

五輪延期開催に拘り続けて、いつまでも感染拡大阻止に向かいきれないアベ政権のジレンマは確実に日本を川底に引っ張り込んで行く。

馬鹿野党も消え失せた方が良い。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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[武田砂鉄]潔白なら再調査上等!!ドンと構えて見せてよ

2020-03-30 14:29:34 | 日記



●同時生中継
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【●】真実が知りたい」という最低限の望みは叶えられるべきだ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 29 日
  http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/133.html  


「真実が知りたい」という最低限の望みは叶えられるべきだ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271015
2020/03/27 日刊ゲンダイ


2018年に自殺された財務省近畿財務職員・赤木俊夫さんの手書きの遺書(C)共同通信社

「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。」

 これは2018年に自殺された財務省近畿財務局職員の赤木さんの奥さんの言葉。

 まず、文春に「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺財務省職員 遺書全文公開」という相沢冬樹さんのスクープと、赤木さんの遺書が載った。

 国会で安倍首相や麻生財務相がそのことを追及されると、あっさり再調査をしない意向を示した。それに対しての赤木さんの奥さんのコメント。自筆メモとし、代理人弁護士を通じ公表された。

 前出の言葉の前には、

「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。」

 と書かれていた。

 2017年2月17日の安倍首相の発言とは、国会で森友学園の国有地取引などへの関与を追及され、「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」というものだ。

 麻生大臣も国会で、奥さんは墓参を求めていたのに(しかも、向こうから墓参したいといってきて)、「遺族が来て欲しくないということだったので伺っていない」と嘘をついた。

 奥さんが旦那さんの遺書を公表し、国と佐川元理財局長を訴えたのは、ただただ、夫はなぜ自殺するほど追い込まれたのか、その事実をはっきりさせたいからだろう。

 ここ数日、この話題がテレビで取り上げられたりしてるが、佐川氏の国会での偽証だけにスポットが当てられるように感じる。佐川氏がなぜ嘘をついたのかを考えれば、奥さんのいうように、安倍、麻生ともに調べられる側だろう。

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【●】税金私物化するな!勝手に使い道決めるな!
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月30日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-d01ce1.html

志村けんさんが亡くなられた。
心からご冥福をお祈りしたい。
新型コロナウイルスの感染拡大は極めて重大な脅威だ。
安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。
1月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。
しかし、安倍内閣の対応はほぼ無策に近かった。
最重要であり続けているのは、検査拡大である。
無症状の感染者からも感染が広がる。
感染を早期に発見することが何より重要なのだ。
ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。
ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。
これを本末転倒という。
この本末転倒をいまなお維持している。
そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行動し、感染拡大が続いている。
感染拡大はある時点で爆発する。
日本はその境目に差しかかっている。
日本における感染拡大は人災である。

安倍首相は3月28日の記者会見で
イベント自粛を要請されてイベントを中止した場合の損失補償について、
「損失を補填する形で、例えば税金で補償するというのは、なかなか難しい」
と述べた。
税金をどのように使うのかを決める権限を有するのは主権者である国民だ。
このような非常事態にこそ、財政資金を国民の生存権保障のために使うべきだ。
国民の生命と健康を守るために、経済活動を一時的に制限する必要が生じている。
しかし、そのことによって、人々の生存が脅かされるのであれば、生存を保障するための措置を講じることは政府の責務だ。
私たちが私たちのために私たちの意思で樹立しているのが政府である。
このような非常事態に財政資金をどのように使うのかを決める権限を持つのは本源的に主権者である国民なのだ。
安倍氏が安倍氏の自己資金での補償を求められ、
「損失を補填する形で、例えば私の私的な財産で補償するというのは、なかなか難しい」
と答えるなら、それなりに理解はできる。
このような非常事態で経済活動を制限することが必要なら、補償を明確にして自粛を求めるべきだ。
それが、主権者である国民の多数意見だ。

財政資金を自分のお金であるかのように語るところに、安倍首相の公私混同政治が鮮明に浮かび上がる。
完全に私物化した「桜を見る会」に、予算をはるかに超える財政資金を投入したことについて、いささかの疑問を感じない者が、生存の危機に直面する国民の生存を支えるための財政支出について、論議もせずに
「税金で補償するのは難しい」
と勝手に述べる。
このような局面の生存権保障のために税金を投入することの方が、安倍首相が完全に私物化した「桜を見る会」に税金を投入することよりも、はるかに正当だ。
国民の税金を自分のお金であるかのように扱って行動する、発言する安倍首相には首相としての資質がない。
安倍首相は東京五輪を2021年に延期することを決めたことを手柄話のように述べるが、五輪延期に伴う費用を安倍首相が個人で負担する覚悟があるのか。
追加費用負担を安倍首相が個人的に負担する、あるいは、負担してくれるスポンサーを探すのなら、五輪延期の独断での決定にある程度の理解の余地がある。
しかし、安倍首相にその意思と覚悟、能力があるのか。
五輪を延期するためには追加的な費用が必要になる。
その費用負担に私たちの税金を使う可能性がないのか。
もし税金を使う可能性があるなら、延期を決める前に国民の了解を得る必要がある。
国民の立場は、そんなお金の余裕があるなら、その前に非常事態での国民の生存権を支えるための財政支出を優先しろ、というものだろう。
国民の生存を守るために税金を使えないと公言する者が首相の座に居座る限り、日本の主権者には不幸しか付与されないだろう。

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【●】集団免疫論と経済優先の考え方  追伸
投稿者:風太 投稿日:2020年 3月30日(月)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16734


ついに恐れていたことが現実化してきました。

都内台東区の中核病院内で、集団感染が発生し、千葉でも障碍者施設内で集団感染発生です。

中核病院で発生すると、地域内の医療体制がたちどころに崩れ始めます。

病院の医師で感染した方が今現在重症化して厳しい状態の様です。

こういう事は、幾らでも起こりえる事なのです。

またお笑い界の大御所の志村けんさんがお亡くなりになりました。

高齢者や持病のある方を無視した対策のツケが、こういう形で表れてきています。

今すぐにやり方を完全にチェンジしていかないと、日本もイタリアの二の舞になります。

集団免疫論などというものの実験場に、日本をしてはならないのです。
?
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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西谷文和 路上のラジオ 第22回 内田樹さん×西谷文和トークショー公開録音!

2020-03-29 12:27:04 | 日記



●同時生中継
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西谷文和 路上のラジオ 第22回 内田樹さん×西谷文和トークショー公開録音!
https://youtu.be/v5TRkUEp1gc


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【●】安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか。赤川次郎「居心地のいい場所は『崖っぷち』という現実」
★阿修羅♪ >投稿者 gataro 日時 2020 年 3 月 28 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/117.html


次はあなたが
被害を受ける番かも

 それにしても、自民党の議員に、「これはいくら何でもまずい」と思う人はいないのだろうか?

 今直面するコロナウイルスについての報道が主になるのは仕方がないとして、新聞もTVも、この日本の未来を左右する問題を忘れてはならない。それにしてもこれだけ次々に失点を重ねながら、相変わらず40%近い支持を与えているのは、どういう人たちだろう?まず安倍首相を支持する人は、政治に公正や誠実を求めていないように思えてならない。女性の地位の向上にも関心がないだろう。税金が首相の私的会合に流用されても少しも腹を立てない。

 日本の財政が、一歩間違えば破綻する状況なのに、アメリカの言いなりになって莫大(ばくだい)な金額の兵器を買わされても、その人たちの「愛国心」は少しも痛まないらしい。これはどういう心理状態なのだろうか。

 彼らが、安倍政権を支持する理由はただ一つ、「支持率を下げないため」なのではないか。安倍政権に批判的な立場の人々が、何があっても支持率が下がらないことに失望し、批判することに疲れるのを見たがっているのだと思う。

 ゲームやイベントに熱中する世代が、多く安倍政権を支持しているのは、歴史を学んだり、世界の悲惨な現実を見る「しんどさ」から目をそむけても、何の後ろめたさも感じないですむから。たとえば「報道の自由」について、国連から問題を指摘されても、政府が「気にしなくていい」と言ってくれるのだから。

 もちろん原発事故や大型台風、そして今のコロナウイルスなど、自分が被害を受ける立場になつている人も少なくないはずだ。しかし、「怖いからといって、目かくしをして崖っぷちの道を歩く」ように、自分が崖から落ちるかもしれないという想像力のない人にとって、今の日本はそれなりに居心地のいい場所なのかもしれない。もし足下の深い淵(ふち)を覗(のぞ)く少しの勇気さえあれば、全たく違う風景が目に入るだろうが……。


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【●】私たちの老後年金資金があぶない!
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月28日 (土)
uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-bcc47e.htm

3月26日の月例経済報告で安倍内閣がようやく景気回復の文言を削除した。
太平洋戦争の分岐点は1942年6月のミッドウェー海戦。
空母4隻を失う大敗だった。
敵方の損失は空母1隻の喪失だった。
大本営はこの海戦結果を
日本軍の損失=空母1隻喪失、1隻大破、巡洋艦1隻大破
敵方の損失=空母2隻の喪失
に改竄して発表した。
太平洋戦争は開戦から半年しか経過していないこの時点で形成が完全に逆転していた。
『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』
https://amzn.to/3dEl4ay

の著者・辻田真佐憲著氏の集計によると、
大本営発表では太平洋戦争中に敵の空母84隻、戦艦43隻が撃沈されているが、実際は空母11隻、戦艦4隻しか沈んでいなかったという。
でたらめな戦果は昭和天皇にも奏上され、天皇は戦争末期に「(米空母)サラトガが沈んだのは、今度で確か4回目だったと思うが」と苦言を呈したといわれている。
1942年から43年にかけてのガダルカナル島での戦闘。
日本軍は2万名もの隊員を死亡させて大敗北した。
大本営はこれを「転進」と発表した。

辻田氏の著書タイトルは、そのまま
「犬HK発表 改竄・隠蔽・捏造の安倍内閣」
にして使えそうだ。
日本経済は2018年10月から景気後退期に移行している。
昨年10-12月期のGDP成長率は-7.1%だった。
7-9月期は+0.1%で、消費税増税前の景気浮揚はなかった。
景気浮揚がないのに、消費税増税後に日本経済は急落した。
年が明けても消費回復の兆しは見られなかった。
そこにコロナショックの影響が加わった。
みぞうゆうの大不況に移行しつつある。
遂に安倍内閣も白旗を揚げた。
日本経済は2014年3月から2016年5月まで2年強の景気後退を通過した。
前回の消費税増税不況だ。
しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽して、景気回復が続いているとの虚偽発表を続けてきた。
これが安倍内閣下の「いかさま景気」だ。

私たちの老後資金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2019年末の運用資産残高は169兆円だ。
GPIFは資金配分の詳細を公表しなくなった。
したがって、正確な推計はできないが、基本ポートフォリオに基づいて仮定計算すると、この3ヵ月間に25兆円程度の資金を失った可能性がある。
たった3ヵ月で運用資金の15%を失った可能性があるのだ。
重大な問題だ。
1.3億人の国民全員に1人10万円を支給しても13兆円だ。
GPIFが損失を生まない資金運用を行っていれば、その差額で1人20万円の現金支給をすべての国民に給付できた。
アベノミクスで国民生活はボロボロだ。
アベノミクス下で潤ったのは大企業だけ。
企業利益だけは2倍以上に拡大したが、それは労働者に対する分配所得を圧縮した裏返しの現象である。
雇用の数だけは増えたが、その4分の3は非正規雇用で、一人当たり実質賃金は5%も減った。
こうした時代に私たちは生活防衛を図らなければならない。
拙著『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』
(コスミック出版)
https://amzn.to/38toyZC

は、暴政の下で我が身を守るための方策について記述したもの。
コロナショックでの株価暴落局面でも損失を蒙らない方策がある。
月に2度、金融市場動向についてコラム記事を執筆しているので、こちらもご高覧賜りたい。
植草一秀の「金融変動水先案内」
第31回 「波乱相場に打ち克つ方策」
https://bit.ly/2xu7cyY
市場分析レポート
『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
も併せてご参照賜りたい。

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【●】日銀はETFを2004億円買い入れ   ;巨大犯罪
投稿者:rappp 投稿日:2020年 3月28日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16729


3/26
日銀はETFを2004億円買い入れ

今までの3倍購入

参加者が少なくなってる
日銀のETF買いのインパクトは大きい

日銀の平均買いコストは
19500とも

安く買い入れたら
この買いコストは下がる傾向

しかし、それがどうしたというのだ

日銀ETF買いは
外人や個人の売りに対抗して
株価を買い支えるために買っている

売り傾向を買い支えるための買い
買い方は日銀のみ
(下げたら年金も買いに来るが)
この方向は、上げて売ることにはならない
日銀はETFを買うだけ

更には
日銀の買い持ちは巨額すぎ
売れば株価大暴落

更に更に

日本は
基礎学力の低下
高齢化社会
今後、経済は斜陽に向かうしかない国


日銀のETF買い
金輪際、売れるときは無い
どぶに捨てたも同然の代物
金出さされるのは貧乏人
益にするのは金持ち

とんでもない巨大犯罪だ


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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マスク2 (予告編)

2020-03-27 21:49:02 | 日記



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マスク2 (予告編)
https://youtu.be/1mcG-j0cxAI


【 縫わない 】マスクの作り方「簡単&高クオリティ」100円均一で作れます⭐︎最後にマスク用 抗ウイルススプレーについてお話ししています✨
https://youtu.be/FVG7fps8scs


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【●】マスク一つ満足に供給できないで、何が「緊急支援対策」だ。(日々雑感)
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2020 年 3 月 27 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/883.html

https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_63.html
3月 27, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3千件に上った。前週より約12倍増と記録的な急増となり、過去最大だった1982年10月の69万5千件も大きく超えた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は26日朝、米NBCに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は4月以降、30年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。

 米労働省が26日、季節調整済みの件数を発表した。前週(14日まで)も28万1千件と約2年半ぶりの高い水準だった。米JPモルガンが事前に200万件との予測を出すなど、大幅な伸びは織り込まれていたが、それを上回る水準だった。

 セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、米メディアに、失業率が6月までに30%に上昇しうるとの予測を示していた。4月3日に発表される3月の米失業率は大幅に悪化し、4~6月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった09年10月の10%を超え、戦前の世界恐慌期(33年の約25%)に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている>(以上「朝日新聞」より引用)


 米国では新たに失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3千件に上った。前週より約12倍増と記録的な急増となり、過去最大だった1982年10月の69万5千件も大きく超えた、という。米国のマスメディアがいかに健全かが分かる。

 それに引き換え、日本のマスメディアは昨日安倍自公政権が武漢肺炎の感染拡大により「景気悪化」と認識を変えた、と報道している有様だ。いやいや、安倍自公政権下で「景気が良かった」ことなど一度もない。その最大の証拠は勤労者所得がマイナスではないか。

 武漢肺炎の感染拡大の前に、昨年10-12月期でGDPは年換算対前年比-7.1%と大幅に落ち込んでいた。そこに武漢肺炎ショックだ。1-3月期の経済指標はおそらく年換算で-10%を超える大不況を示すだろう。アホウ氏は現在の経済状況を「リーマンショック級ではない」などとアホウな観測を示していたが、まったくアホウの極みだ。

 トヨタが五日マツダが十日の操業停止を発表した。それがどれほど深刻な影響をもたらすか、お解りだろうか。トヨタやマツダが操業停止すれば関連企業もすべて止まるのはもとより、広大な部品工場の裾野まですべて止まる。さらに企業城下町の飲食店やあらゆるサービス業も閑古鳥が鳴く状態になる。そうした庶民の危機感が安倍自公政権の面々にはお解りでないのだろうか。

 安倍氏はつい先日まで「景気は緩やかに回復している」と述べていた。それに対して国民は突っ込めないが、国民に代わって記者諸氏には突っ込む義務があった。しかし誰一人として厳しい質問を発しなかった。日本のマスメディアは腐り切っている。

 米国では「セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、米メディアに、失業率が6月までに30%に上昇しうるとの予測を示していた。4月3日に発表される3月の米失業率は大幅に悪化し、4~6月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった09年10月の10%を超え、戦前の世界恐慌期(33年の約25%)に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている」というほど深刻に状況を分析している。

 それも全員検査を迅速に行った成果だ。武漢肺炎の感染拡大実態を正確に把握しなければ感染拡大防止策や緊急経済対策などを検討するいかなる数値予測も出来ないし、具体的な対策も立てられない。ただただオタオタするだけだ。

 安倍自公政権から武漢肺炎の影響による失業者予測数値が出たことがあるだろうか。そうした科学的な予測すら出来ないで、緊急対策が打てるはずがないではないか。

 無知蒙昧な安倍自公政権にいつまで国民は我慢するつもりだろうか。もうそろそろ我慢大会を止めよう度はないか。そして「消費税廃止」を国民の声として、一人一人の国民が声に出そうではないか。「国民の生活が第一」の政治を日本が取り戻すことこそが必要だ。

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【●】五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月26日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-56b704.html



安倍内閣のコロナウイルスへの対応が支離滅裂だ。
1月下旬には中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。
本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV
に次のように記述した。
「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」
その後、1月30日に
「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」
の記事が配信された。
本ブログ記事のことを「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、2020年の東京五輪開催は不可能になった。
安倍内閣はコロナウイルス感染拡大に対して無策だった。
「水際対策」を叫ぶなら、中国全土からの人の流入を遮断する必要があっただろう。
感染拡大を阻止する施策を推進する必要もあった。
2月3日に横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセスに対して日本政府は、すでに2月1日に沖縄県那覇港で検疫と入国手続きを完了していた。
安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度、検疫を実施した。
しかし、3711人の乗員乗客に対して273人にしかPCR検査を実施しなかった。

3711人の乗員・乗客を密閉された船内に監禁して、感染の爆発的拡大という悲劇を生み出した。
国内では感染拡大阻止を最優先するべきだったが、安倍内閣の対応は支離滅裂だった。
2月24日に専門家会議から「これからの1、2週間が、感染が急激に拡大するか、感染を収束できるかの瀬戸際になる」との見解を発した。
このときには、学校休校もイベントの一斉自粛も要請しなかったが、北海道知事が非常事態宣言を発すると、突然、全国一斉の学校休校、イベント自粛を要請するという場当たり対応を示した。
ところが、その一方で、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウィメンズマラソン実施を強行した。
東京マラソンでは7万人の市民による濃厚接触が創設された。
ギリシャ政府が聖火リレーを中止したにもかかわらず、五輪組織委員会は日本での聖火リレーを強行する方針を掲げ続けた。
東北地方での復興の火展示では、多数の市民が濃厚接触状態を形成したが、これも容認した。
安倍内閣、五輪組織委員会、小池百合子東京都知事はWHOがパンデミック宣言を発したあとも、7月24日の五輪開催を叫び続けた。
感染拡大を防ぐには検査を拡充することが基本になる。
感染を早期に発見し、感染者の行動を抑止する。
感染を早期に発見し、高齢者、基礎疾患保持者の重篤化を防ぐ。

世界の各国がこの対応を進めてきた。
ところが、安倍内閣はPCR検査を徹底的に妨害する措置をとり続けてきた。
検査を実施して感染を確認すれば感染者数としてカウントしなければならない。
発表する感染者数を少なく見せるためにPCR検査を妨害するという天下の愚策を展開し続けた。
この愚策の最高責任者が安倍首相であり、現場責任者が加藤勝信厚労相だ。
安倍首相は2月29日の記者会見で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べながら、かかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる運用を徹底的に拒んでいる。
日本に医療機関は11万あるが、PCR検査を実施する医療機関を860の帰国者・接触者外来に制限している。
しかも、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来での受診をほとんど許可しない。
小池百合子東京都知事は3月25日になって、突然「感染爆発・重大局面」と言い始めた。
こんなことは1月末に示すべきことだった。
感染抑止ではなく五輪ファーストで突き進み、3月1日に東京マラソンを実施しておいて「感染爆発・重大局面」とは恐れ入る。
重大局面は安倍内閣、五輪組織委員会、小池都知事が生み出したものだ。
鳩山友紀夫元首相のツイートは正鵠を射るものだ。
https://bit.ly/3awFU9u

【新沖縄通信3月号】首相会見の茶番 辺野古、区には変更申請へ 20200324

2020-03-26 21:54:19 | 日記



●同時生中継
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【新沖縄通信3月号】首相会見の茶番 辺野古、区には変更申請へ 20200324
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【●】究極のコロナ対策――K医師、ついに「弱者皆殺し」をTVで公言
★阿修羅♪ >投稿者 青木 日時 2020 年 3 月 25 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/842.html

究極のコロナ対策――K医師、ついに「弱者皆殺し」をTVで公言
新型コロナウイルス問題―専門家なる連中がマスコミで何を言ってきたか。
これまで、1月に武漢の情報が入るようになって、2月15日くらいまで、あるいはそれ以後も、彼らは口をそろえて何を言ってきたか。「日本は医療整備は進んでいて、中国のようになる心配はない」 
ところが、市中感染が明らかになって、感染者が増加してくると、一転して医療資源に限界があり、よってCRP検査を絞るとともに、軽症者は自宅療養。重症者優先の医療を行うことが重要とした。
直前まで、日本の医療は大丈夫と言っていたではないか。
そして、本日、TVにて医療崩壊を避けるためには、例えば60歳以上の患者については、特別な加療を加えずに安らかに死んでもらうと公言。
直前まで、重症者優先の医療を行うと言っていたではないか。
まさに、コロナが問題になって、一部で早くから、老人・弱者の削減計画との指摘があったが、医師という立場の者が、弱者削減計画の露払いをするとは世も末だ。
そして、対策を問われると、何と相も変わらず「手洗い」だと。
専門家たる者、「イベント自粛の徹底」とか、「学校休校の延長」とか、「ベッド増設のための方策」とか、「マンパワーの確保」とか、「大都市圏の広域連携」とか、「医療装備の確保の方策」とか、「自衛隊の活用」とかいくらでも、建設的な提言ができるであろう

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【●】検査妨害がもたらす感染の爆発的拡大
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-44a20f.html



想定された事態が現実化する可能性が高まっている。
国内での爆発的感染拡大が発生する可能性が高まっている。
安倍内閣はPCR検査を封じ込めてきた。
世界各国が感染拡大防止のために検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣だけはPCR検査封じ込めを実行してきた。
検査をして感染を確認しなければ感染者としてカウントする必要がない。
PCR検査利権とデータを独占するために検査の民間開放を阻止してきたとの指摘もあるが、主因は感染者数隠ぺいであると考えられる。
日本におけるPCR検査は超狭き門である。
2月29日の記者会見で安倍首相は、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、PCR検査はまったく拡充されていない。
記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる運用を認めていない。
PCR検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、帰国者・接触者外来での診断を受ける許可を得ることが必要。
その上で、帰国者・接触者外来がPCR検査実施を判断した場合にのみ検査が実施される。
検査を行う基準は入院を要する肺炎の確定診断であり、軽症者には検査が実施されない。

日本には11万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は850しか存在しない。
しかも、その具体名は非公表である。
徹底的にPCR検査が妨害されてきた。
この結果として、確認された感染者数は少ない状況が続いてきた。
しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。
軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置されてきた。
感染拡大を防ぐには徹底的な検査実施が必要である。
早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して拡大を防ぐ。
同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を防ぐために必要不可欠だ。
しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、徹底的なPCR検査妨害を実行してきた。
確認感染者数が増えると医療崩壊が生じる。
検査の際に感染するリスクがある。
これがPCR検査を行わない口実として提示されてきた。
しかし、軽症者には自宅での療養を求め、検査の際には完全な防護体制を取ることを徹底すれば、この懸念を払拭できる。
要するに、PCR検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先されてきたのだ。

安倍内閣は2020年7月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をとり続けてきた。
学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラソンレースを強行。
聖火到着式や聖火レースも強行実施するスタンスを示してきた。
国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂が示されてきた。
WHOがパンデミックを宣言したのは3月9日。
この時点で2020年五輪開催は絶望的だった。
それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の誤った対応がまずは糾弾されなければならない。
検査妨害が感染拡大の原因になることを主張し続けてきた。
その懸念がいよいよ現実化する兆候がはっきりと現れている。
東京での感染経路不明の感染者が急増し始めた。
安倍内閣の検査妨害スタンスは不変である。
そのなかで、感染者数が急増し始めた。
確認された感染経路不明の感染者は氷山の一角だ。
感染が急激に広がり始めている疑いが強い。
日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が強く求められる。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】東京都41人感染数字(25日)はおかしい!昨日より二倍越え。隠していた数字を潜り込ませてる疑い。五輪延期でピンチ、アベの
投稿者:青トマト 投稿日:2020年 3月25日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16723


いやあ、こんな数字はないだろう。

この投稿は前々回の続きと考えて下さい。

https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16720
23日(昨日)は二つの重要発表の日となった。アベの「頭狂ゴリン延期受け入れ」と小池の「首都封鎖あり得る」の二つの発言だ。 投稿者:青トマト 投稿日:2020年 3月24日(火)01時29分42秒

では、ここ数日の感染数を見て下さい(都が発表したものです)。不自然なのです。
23日よりさらに不自然性が増しています。

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
都内の最新感染動向

これを見ると

22日  05人未満
23日  16人
24日  17人
そして
25日  41人(昨日の二倍を超える?!)嘘だろ!

私はね、23日の五輪延期の日から、それまでに隠して来ていた数字を、今では表に出して来ていると考えているのです。

ですから、22日(これは日曜日だから少なくても当然)に5人未満なんて数字を出していて、21日(土曜)は8名程、20日(金曜)は11名程としているが、本当はこれらはもっと大きな数字だったのだろうと考える。

ところが五輪延期が23日に発表されたから、それにより隠す必要がなくなり、むしろ数字を露呈させて国民・都民に恐怖感を抱かせて、政府と都の権力に縋り付かせたい思惑が生じたのではないか。

ところが、いきなり(ステーキではなく)2倍強の41名数字の冒険?が出来た理由に思い当たる事があるのだ。

本当は、いきなりに感染拡大したんじゃなくって、前から感染してたんだろう。それを急に感染拡大したとの話をでっち上げたと考えられる。

それは、先の連休(20日から22日)の大きな人出の発生なのでしょう。これを利用したんだろう。

花見などの行楽や買い物に若い世代が子連れも多く繰り出した。

東京では桜が早く満開になった。

「国民・都民が外に出歩いたから感染が拡大したんだ、そのせいなんだ!」と小池が喚いたのだ。

外に出歩いたからオーバーシュートになったんだ!と喚いて、昨日の2倍強の41名の数字を出したと考えられる。

これは、既に24日までに隠してきた数字なのだと思う。

国民は海外旅行に出られない。それにより国内観光に走ったりしている。学童や学生を抱えた家族は子供たちへの対応に苦慮してきている。

感染と言っても死に至るケースは高齢者や病気を抱えた人達にほぼ決まっている様子だ。

従って、外出控えや催し物への参加控えに従ったばかりは居られない、との健全な想い(私はそう思う)による行動に出てもおかしくはない。

ところが、この連休の国民の繰り出し行動の爆発に、政府と都の権力は利用してやろうと考えたのではないのか。

オーバーシュートなんてものは、対策が出来ていないから「お手上げです」の表明でしかないのだ。

お前達がポンコツでオーバーホールしても使えない廃車だから発する言葉なんだよ。

生意気に「廃車」がまだガタピシと走ろうとしてあがいてる。

アベが任期満了までに五輪を開きたいとして来年夏前にやらせてくれとバッハに頼み込んだのではないのか。

http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/
年内解散観測強まる 米大統領選後、総裁4選も視野
2020/03/25 21:01

(一部 転載)

五輪開催は安倍晋三首相の自民党総裁任期である来年9月の直前となる公算が大きい。安倍首相は感染の終息や経済状況、勝算を見極め、自らの手で行うかも含め判断するとみられる。

(中略)

 五輪延期で年内の解散はむしろ強まったとの見方が出ている。来年の五輪前に解散しなければ、五輪、総裁選、衆院選が続く。次期首相は就任直後に衆院選に臨むことになるが、実績のない首相には困難が予想される。自民党の二階俊博幹事長は25日の講演で年内解散の可能性について「当然ある」と述べた。同時に、安倍首相について「今は続投させることが大事ではないか」と、「安倍4選」に重ねて期待を示した。

 五輪延期が取り沙汰され始めたころ、話題になった日程があった。五輪延期決定→政府が緊急事態宣言→消費税減税を含む経済対策決定→令和2年度補正予算成立を経て安倍首相が「税制を変えるのは国の形を変えることだ。是非を問いたい」と6月に解散、7月に衆院選-との見立てだ。

 政府の危機対応や経済対策で野党の埋没が想定されるほか、経済が悪化する前に選挙戦を有利に運べるなどの利点がある。自民党税調幹部は「来年は選挙をしたくないだろう」と語る。

(転載 以上)

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。

リチャード・コシミズ公式ホームページ
http://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/

richardkoshimizu のブログ
http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/

リチャード・コシミズ独立党入会案内
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《richardkoshimizu’s blog》(旧RKブログ保存版)
http://rkblog.wp.xdomあ

和歌山県は政府方針に「従わず」軽症でも診察OK(20/02/28)

2020-03-24 22:01:53 | 日記



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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和歌山県は政府方針に「従わず」軽症でも診察OK(20/02/28)
https://youtu.be/xIzaWOKSTWc

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【●】日本政府の指針に従わなかった勝利 米紙が新型コロナ対策で「和歌山モデル」を絶賛(COURRIER)
★阿修羅♪ >投稿者 こーるてん 日時 2020 年 3 月 24 日
  http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/809.html


https://courrier.jp/news/archives/194771/?ate_cookie=1585035474

ワシントン・ポスト(米国)
Text by Simon Denyer and Akiko Kashiwagi
日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。

世界が和歌山から得られる教訓とは
日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。
それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。
和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じたのは1月31日のこと。彼は3日間、解熱剤を服用しながら勤務を続けた。だがすぐに、これは普通のインフルエンザではないと思い、自宅にとどまることにした。胸のレントゲン写真を撮ると、肺に影がみられた。
ほどなくして、湯浅町でまた4人が症状を出した。同じ済生会有田病院に勤める医師と、同病院の患者3人だ。
新型コロナウイルスの院内感染ではないのか? 和歌山県に暗雲が立ち込めた。
当時の日本政府のガイドラインは明確ではなかった。新型コロナウイルスのPCR検査は不足しており、検査対象となるのは主に中国への渡航歴がある人、または感染が確認された人の濃厚接触者に限られていた。
和歌山で感染が疑われた5人は、いずれの基準にも当てはまらなかった。
日本の官僚はルールを守ることで有名だ。だが関西は少し違う。そこは自分たちの独立性にプライドを持っている地方だ。
そして和歌山県庁にも自立心の強い仁坂吉伸知事がいた。仁坂は政府のガイドラインに従わず、「独自のアプローチ」を取るとした。県福祉保健部の野尻孝子技監はこう述べた。
「和歌山ではこの状況に柔軟な対応を取ることに決めました。中国人との接触があった人だけに限定していては、感染者を見つけるのが困難だと判断したからです」
済生会有田病院で感染が疑われる症状が報告される前から、「私たちは最前線の医師らの意見に従うと決めていました」と、野尻はつけ加えた。
野尻は済生会有田病院で最初に症状を訴えた男性医師のPCR検査にゴーサインを出した。結果は陽性だった。
感染者と接触のあった人全員を検査
2月13日、仁坂知事は記者会見を開き、和歌山で初めて感染者が確認されたこと、その医師が接触した全員を追跡すると述べた。
このニュースは東京の医学界に衝撃をもたらした。日本国内で初めて、感染ルートが中国につながらない感染者が出たのだ。
すでに検査基準を拡大すべきたとのプレッシャーにさらされていた厚生労働省は、2月17日に基準を緩和。渡航歴や感染者との接触にかかわらず、懸念すべき症状のある人のPCR検査を医師が要請できるようになった。
その間、和歌山は続けて独自の対策を取っていた。
当時の厚労省の指針では、感染者と濃厚接触があった人すべてが検査されるというわけではなかった。濃厚接触者でも、その多くが自宅待機して自身の健康状態を観察するようにと言われていただけだった。
湯浅町の済生会有田病院は医師の感染確認後、外来診療を休止していたが、仁坂や県保健当局はできるだけ早い再開が必要だと認識していた。そのためには、感染の可能性がある人全員を検査しなくてはならない。

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。
世界が和歌山から得られる教訓とは
日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。
それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。
和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じたのは1月31日のこと。彼は3日間、解熱剤を服用しながら勤務を続けた。だがすぐに、これは普通のインフルエンザではないと思い、自宅にとどまることにした。胸のレントゲン写真を撮ると、肺に影がみられた。


ほどなくして、湯浅町でまた4人が症状を出した。同じ済生会有田病院に勤める医師と、同病院の患者3人だ。
新型コロナウイルスの院内感染ではないのか? 和歌山県に暗雲が立ち込めた。
当時の日本政府のガイドラインは明確ではなかった。新型コロナウイルスのPCR検査は不足しており、検査対象となるのは主に中国への渡航歴がある人、または感染が確認された人の濃厚接触者に限られていた。
和歌山で感染が疑われた5人は、いずれの基準にも当てはまらなかった。
日本の官僚はルールを守ることで有名だ。だが関西は少し違う。そこは自分たちの独立性にプライドを持っている地方だ。


そして和歌山県庁にも自立心の強い仁坂吉伸知事がいた。仁坂は政府のガイドラインに従わず、「独自のアプローチ」を取るとした。県福祉保健部の野尻孝子技監はこう述べた。
「和歌山ではこの状況に柔軟な対応を取ることに決めました。中国人との接触があった人だけに限定していては、感染者を見つけるのが困難だと判断したからです」
済生会有田病院で感染が疑われる症状が報告される前から、「私たちは最前線の医師らの意見に従うと決めていました」と、野尻はつけ加えた。
野尻は済生会有田病院で最初に症状を訴えた男性医師のPCR検査にゴーサインを出した。結果は陽性だった。
感染者と接触のあった人全員を検査
2月13日、仁坂知事は記者会見を開き、和歌山で初めて感染者が確認されたこと、その医師が接触した全員を追跡すると述べた。


このニュースは東京の医学界に衝撃をもたらした。日本国内で初めて、感染ルートが中国につながらない感染者が出たのだ。
すでに検査基準を拡大すべきたとのプレッシャーにさらされていた厚生労働省は、2月17日に基準を緩和。渡航歴や感染者との接触にかかわらず、懸念すべき症状のある人のPCR検査を医師が要請できるようになった。
その間、和歌山は続けて独自の対策を取っていた。
当時の厚労省の指針では、感染者と濃厚接触があった人すべてが検査されるというわけではなかった。濃厚接触者でも、その多くが自宅待機して自身の健康状態を観察するようにと言われていただけだった。
湯浅町の済生会有田病院は医師の感染確認後、外来診療を休止していたが、仁坂や県保健当局はできるだけ早い再開が必要だと認識していた。そのためには、感染の可能性がある人全員を検査しなくてはならない。



感染が確認された医師と接触のあった人たちの追跡が始まった。看護師、パートタイムのスタッフ、患者、家族、そして病院の仕入れ先の従業員まで──。
「大変でした」と県福祉保健部の野尻は言う。「まずは全体像の把握に努めたのですが、それには時間がかかりました。一体どれだけの人数になるのか、それをつかむだけでも大変です。名簿があるわけではありませんから」
福祉保健部の職員らが聞き取り調査を行い、3日間かけて接触した人全員を追跡。さらに検査用の検体を採取するのに11日間を要した。
大阪府知事を説得して協力を取りつける
そうして検査対象となった人のリストは約470人に膨れ上がった。日本がまだ1日あたり数百人ほどの検査しかできていなかった時期に、この数字はとても大きく感じられた。
そこで仁坂は政府に働きかけ、検査に必要な化学薬品を送ってもらうように説得した。仁坂はまた、隣の大阪府に自ら出向き、大阪の施設で150人分の検査を実施してもらうよう府知事の協力を取りつけた。残りは和歌山県内で行う。
こうして和歌山と大阪は24時間体制で検査結果の分析に努めた。
「あれ以上のスピードではできなかったと思います」と、野尻は振り返る。
2月25日までに全員の検査が終わり、その間に10人の感染が確認された。
3月4日、済生会有田病院は外来を再開した。県内ではそれまでの2週間で新たな感染は確認されなかった。日本の他の自治体は、その和歌山に称賛の目を向け、そこからどんな教訓が得られるかと考えている。
「第一に、明確な目標を立て、それを達成するための行動を起こすこと。第二に、それを迅速に行うことです」と仁坂は言う。「アクションは論理的でなくてはなりません。そして徹底的に、かつ迅速に遂行しなくてはなりません」
関連記事: 新型ウイルスで「アジア最大級の経済打撃」を受けるのは日本
新規感染が確認されれば、また「全力で封じ込め」
とはいえ、和歌山の警戒感が解けるのはまだ早すぎる。
3月初めに大阪のライブハウスで集団感染が起きていたことが判明。3月5日、そのライブに行っていた和歌山県在住の女性の感染が発表された。
仁坂と彼のチームは再びアクションのギアを入れた。和歌山市と県の職員らは、その女性と接触があった人全員と、彼女が訪れた場所すべてを即座に追跡した。
さらに女性の勤め先を公表し(これも日本のプライバシー保護のルールから外れたものだ)、同僚全員の検査を実施した。陽性者は出なかったものの、県は彼らに公共交通機関の使用を控えて4週間の在宅勤務をするよう命じた。
仁坂は県のホームページで、和歌山の人々へ向けて、こんなメッセージを発信している。
「これからも最大限の緊張感を持って目配りをし、不幸にもまた発生したら、全力を挙げて、同じように封じ込めるよう力を合わせなければなりません。しかし、その時でも、我々にはあるではありませんか。必死の努力で勝ち取った希望が」
3月19日、和歌山県で新たに50代男性の感染が確認された。

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【●】コロナ経済対策三要件は迅速・簡素・直接だ
植草一秀の『知られざる真実』 2020年3月24日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-527fdf.html



日本経済は深刻な不況に移行している。
景気後退の主因は二つある。
消費税大増税とコロナウイルスである。
安倍内閣の場当たり政策によって甚大な被害を受けている主権者が多数に上っている。
だが、今回の不況は日本単独のものでない。
世界的な広がりを示している。
国民の生命、財産、生活を守るのが政府の責務である。
国連のグテレス事務総長は3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について
「国連75年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」
「おそらく歴史的な規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だ」
と警告した。
各国の株価も暴落している。
各国の代表的な株価指数下落率は以下の通り。
日本32.2%、米国36.0%、ドイツ40.2%、英国38.0%、ブラジル48.4%、ロシア42.0%。
2008年から2009年にかけてのサブプライム金融危機に匹敵する株価暴落が生じている。
感染は拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況にある。

米国が短期金利をゼロに引き下げ、2兆ドル規模の経済対策を提示したことで株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許さない。
日本でも生活支援のための経済政策が検討されている。
しかし、安倍内閣が提示する施策は基本的に筋が悪い。
この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が優先されている。
重要なことは国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施すること。
経済政策立案に際して重要な三原則を提示する。
それは、
「迅速」、「簡素」、「直接」
である。
緊急経済対策であるから、「迅速」さが何よりも求められる。
迅速に政策を実行するには「簡素」にすることが必要だ。
そして、財政支出を国庫から「直接」主権者に手に届くようにする。
間に官僚組織、天下り組織を介在させない。
政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、
財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り機関を置く方式を追求する。
これは財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法だ。

求められる施策は
「消費税減税」
「現金一律給付」
だ。
麻生太郎氏が「現金給付より商品券がいい」と発言した。
理由は、現金は貯蓄に回るが商品券は貯蓄に回らないというのが理由だそうだが、さすがは未曾有をみぞうゆうと読むだけのことはある。
踏襲をふしゅう、頻繁をはんざつと読む麻生氏ならではの発言だ。
商品券を受け取っても、現金で買う部分を商品券に変えて消費するなら、使わなくなった現金が貯蓄に回るから同じなのだ。
商品券にすれば余計な経費がかかる。
この余計な経費こそ、癒着企業や天下り機関、政治屋が狙うポイントだ。
間に入る政治屋は政治献金で利益を得ようとする。
利権を排除すれば、経済対策の金額がそのまま主権者に手渡しされることになる。
今回の不況のそもそもの主因は消費税増税だ。
消費税を廃止にする、あるいは、消費税を5%に戻すことが、最大の景気支持策になる。
迅速、簡素、直接の三条件を満たす「消費税減税」、「現金一律給付」を直ちに決定して実施するべきだ。
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【●】《安倍総理「今現在の世界は五輪開ける状態じゃない」》昨日まで主張していた事を全否定するチンパンジーにも劣る論理破綻者
★阿修羅♪ >投稿者 お天道様はお見通し 日時 2020 年 3 月 23 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/793.html

毎日必ずといっていいくらい、程度の余りにも低い嘘が首相からだけでなく、その周辺や本来エリート意識の強いような官僚からもどんどん湧いてくるような状態で、私は単にそれをコピペったり自分の文章で表現していたりしていただけでそれがアホらしくなって、ここんとこ政治板単独の投稿を控えていたのですが、以下の短信に余りにも仰天したのでとりあえずキーボードを叩いています。

安倍総理「今現在の世界は五輪開ける状態じゃない」 テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000179792.html

安倍総理大臣は参議院の予算委員会で「今現在、オリンピックが開けるかと言ったら世界はそんな状態ではない」と発言しました。

 安倍総理大臣:「今現在、じゃあ、オリンピックが開けるかと言ったら世界はそんな状態ではない。場合によっては自身の考え方についてもバッハ会長にお話しさせて頂く機会があればと思う」

バッハ会長にお話するアンタの考え方というのは、昨日までのアンタ自身を全否定し、今日になったら180度真逆の思考をしている、チンパンジーでも思いつかないような論理破綻の著しい真性のバカですかって感じでしょ。 自分で自分の愚かさを国会で開陳してもっともらしいフリをしている性格破綻者といってもいい。

こんなのが日本の首相ってんだから、次は上野動物園のチンパンジーにでもやらせたほうがまだましかも。


引用部以外はオリジナル


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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藤原直哉講演・水戸藤原塾(オンライン特別配信版)

2020-03-23 21:25:09 | 日記


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【●】下手すりゃ次の犠牲者が出る 鉄面皮首相に問われる一分の良心 安倍政権で相次ぐ自殺や不審死(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 22 日
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下手すりゃ次の犠牲者が 鉄面皮首相に問われる一分の良心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270721
2020/03/20 日刊ゲンダイ

遺族が公表した手記(安倍首相=左)(C)日刊ゲンダイ

 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏(当時54)の遺族の弁護団が18日、改ざんは当時同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする赤木氏の手記や遺書を公表。赤木氏の妻は同日、自殺は同省幹部らの改ざん指示が原因として、国と佐川氏に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 もともと赤木氏の手記や遺書をスッパ抜いたのは3月26日号の週刊文春(文芸春秋)だ。大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏によるスクープ記事で、赤木氏が亡くなる直前まで記していた手記を基に構成。2017年2月の衆院予算委で、安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのをきっかけに、財務省理財局の指示で始まった近畿財務局での関連資料の改ざんについて詳細につづられているのだが、ポイントは改ざんの指示や、「修正」と称する書き換えを複数回繰り返していた職員の実名が挙げられていることだ。

“死の告発”に青ざめる財務省職員

<森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、(略)嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こした>
<刑事罰、懲戒処分を受けるべき者 佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐>

 改ざんを指示した論功行賞で国税庁長官に出世したものの、その後、存在感を示すことなくクビに追い込まれた佐川はともかく、今でも当時の幹部はゴロゴロ残っている。今回の“死の告発”に青ざめている財務省職員は少なくないだろう。

 野党は一昨日の衆院内閣委などで早速、この問題を取り上げたほか、再検証チームを発足させた。あらためて「虚偽公文書作成罪」や「公文書偽造・変造罪」などに該当する疑いが強まったからで、下手をすれば手記で名指しされた職員の中から“次の犠牲者”も出かねない。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

「文書改ざんした当事者による手記ですから信憑性は疑いようがない。政府は再調査しない、などと説明していますが、新たな証拠が出てきたのですから佐川氏以下、関係者をすべて国会に呼んで事実解明するべき。市民の会でも、罪状を変えて関係者をあらためて刑事告発できないかを検討したいと思います」


決して終わらない(C)日刊ゲンダイ

憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権

 評論家の山本七平氏は著書「帝王学」で、唐の第2代皇帝だった太宗の言葉や行動をまとめた「貞観政要」について解説。賢者も権力を握って3年経つとおかしくなると書いていた。

 原因のひとつは、周囲にイエスマンが増えて情報が入らなくなるからだが、安倍政権も14年に内閣人事局を設置し、内閣が官僚の人事権を握った途端、イエスマン官僚と忖度が広がるようになった。

 そして、今やモラルや真実は一切無視され、官僚は「何が正しいか」ではなく、安倍にとって「何が都合がいいか」を探し、政権に尻尾を振るようになったのだ。政権に盾突いて正論を言ったり、反旗を翻したりすれば、元文科事務次官の前川喜平氏のようにメディアにゴシップを流され、森友学園前理事長の籠池泰典被告のように逮捕、起訴だ。「モリカケ疑惑」や「桜を見る会疑惑」も、根本にあるのは、この男の嘘や疑惑を隠すために官僚機構の常識や感覚がおかしくなっているという表れ。安倍が嘘をつくのは怖くはないが、その嘘を周囲の人や官僚機構が問題ないと捉える思考が恐ろしい。

安倍政権で相次ぐ自殺や不審死の職員

「改めてご冥福をお祈りしたい」

 赤木氏の遺書公表を受け、安倍は記者団にこう応じたものの、首相自身の責任を問う声には一切答えなかった。それにしても、これだけ疑惑まみれになりながら、鉄面皮のごとく、政権にしがみついている目的は何なのか。その保身のために一体、どれだけの犠牲者を出せば気が済むのか。

 振り返れば、第1次政権の時から、安倍の周囲では多くの人が亡くなっている。

 第1次安倍内閣で農相を務めた松岡利勝氏は事務所費問題や光熱水費問題など数々の疑惑が取り沙汰され、大臣就任から約8カ月後に議員宿舎で自殺。18年3月の「FRIDAYデジタル」(講談社)は<第二次安倍政権以降に起きた「自殺&不審死」リスト>と題した記事を掲載し、13~15年の間に、消費者庁審議官や内閣情報調査室内閣参事官などが次々と自殺や不審死を遂げている様子を報じた。

 安倍政権との因果関係は不明とはいえ、裏切り者は徹底的に排除する安倍の人間性を考えると、恐怖を覚える国民もいるだろう。モリカケや桜だって、今後、どういう結末になるか分からない。

 安倍政権は今国会で「定年延長」を理由として検察組織を牛耳るつもりだが、検察でも安倍の意向が優先されれば暗黒時代にまっしぐらだ。安倍を「内乱予備罪」で最高検に刑事告発した元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「文春報道で明らかになったのは官僚の忖度ではない。憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権の姿です。嘘をつかない、公文書を改ざんしないは民主主義国家として当たり前ですが、安倍政権は違う。『牢屋に入らなければ何をしてもいい』という考え方なのです。これが政治権力のいやらしさ、恐ろしさであり、野党もメディアもその怖さに気づいていない」

 独裁化を進める安倍にもはや良心を期待するのはムダ。一刻も早く引きずり降ろすべきだ。

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【●】安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月23日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-a54c16.html

「これから1、2週間が、感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際」
と宣言されたのが2月24日のこと。
この2週間は3月9日に終わった。
その時点から、さらに2週間の時間が流れた。
全国一斉の学校休校が要請されて実施されたが、その効果の判定もなく、一斉休校は取り下げられた。
3月19日に専門家会議が開かれたが、専門家会議が提示した方針は不明確なものになった。
「瀬戸際」とはなんだったのか。
「瀬戸際」を通過して、どちらに移行したのか。
専門家会議は、国内は持ちこたえているとしながら、欧州のように患者が爆発的に急増する「オーバーシュート」が起きかねないとの懸念も示した。
大規模イベントについては主催者に慎重な対応を求めつつ、どうしても必要と判断する場合は、密閉空間の回避など十分な予防対策などを講じた上で実施すべきだとした。
何も言っていないに等しい。
学校は、感染が確認されていない地域では再開も可能とする一方、感染拡大地域では、「一定期間の休校も選択肢」とした。
「瀬戸際の1、2週間」がどのような結果になったについての説明もない。
3月22日にはキックボクシング団体「K-1」の大規模なイベントが当初の予定どおりさいたま市で開かれた。
また、3月1日には東京マラソンが、3月8日には滋賀県、愛知県でマラソン競技が実施された。
東京マラソンでは7万人の市民が濃厚接触する状況が生み出された。

オリンピック組織委員会は「復興の火」展示などを強行しているが、これらのイベント開催によって多数の市民の濃厚接触状態が生み出されている。
感染を防止しようとしているのか、感染を促進しようとしているのか判別がつかない。
安倍首相は2月29日の記者会見で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、PCR検査は拡充されていない。
安倍内閣は「もちこたえている」と主張するが、広範な検査を実施していないのだから、「もちこたえている」のか、「もちこたえていない」のかの判定もできない。
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」と表現しながら、検査の窓口を固く閉ざしたままだ。
日本に存在する医療機関は11万を超えている。
しかし、安倍内閣は全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしかPCR検査実施の権限を与えていない。
「帰国者・接触者外来」で診断を受けることができるのは、「帰国者・接触者相談センター」が許可した者に限られている。
国内でのPCR検査実施累計人数は3月5日時点で約6000人。
3月21日時点で約18000人である。
3月5日から3月21日までの期間の1日当たり検査人数は700人程度でしかない。

安倍首相の発言をよく見ると、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」
「ようにいたします」とは言っていない。
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」
「十分な検査能力を確保いたします」としか言っていない。
これは「詐欺師の作法」だ。
「かかりつけ医の判断でPCR検査が行われない」と批判が生じたときに、「検査能力を確保する」とは言ったが「検査を実行する」とは言っていないと反論するのだ。
日本では重症患者と接触者にしか検査を行わない運営が貫かれている。
したがって、確認感染者数と死者との比較から算出される致死率が極めて高くなっている。
日本政府が公表している感染者数は感染者の一部に過ぎないわけで、安倍内閣は国民に対しても、海外に対しても、この点を明確に説明する責任を負っている。
最大の問題は、無症状と軽症の感染者が確認されないために、この人々が感染の爆破的拡大をもたらす可能性が高いこと。
感染抑止を最優先に位置付けるなら、各種イベントの開催を全面的に抑止するべきである。
通勤時の満員電車などの状況を排除する施策を示すべきだ。
感染防止を掲げながら、各種マラソン競技、聖火リレー、復興の火展示行事などを強行することに根本的な矛盾がある。
矛盾だらけの支離滅裂対応を続けるなら、結局は重要な目標を何一つ達成できないことになる。
安倍内閣のあいまい、支離滅裂、優柔不断な対応が、「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果をもたらす原因になる。
★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】赤木俊夫氏自殺後の妻の状況
投稿者:rappp 投稿日:2020年 3月23日(月)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16719


赤木俊夫氏は2018年3月7日自ら命を絶った

大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。
これで、この件は完全終了、もう裁判はない

●「『すべて佐川局長の指示です』森友事件で自殺した財務省職員『遺書』入手」(文春オンライン)
●罪を仕立て自殺に追い込んだ財務省、特捜
伊東 乾 2020/03/22 06:00


赤木俊夫氏の自殺から妻の告発まで2年を要している
何故か?

政権は、自殺シナリオの完結編として
赤木俊夫氏を国賊として宣伝したようである
妻は何度も後追いを考えたようである

しかし、口封じの完結編は完成を見なかった

逆に、安倍らの一連のシナリオへの憎しみが増している
必ず報復する、という決意がある
これらは、妻や取材した相澤冬樹氏の言葉に感じられる

私は
妻や取材した相澤冬樹氏
に繋がりたいと思う


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【●】森友公文書 赤木俊夫氏の自殺はシナリオ上のもの
投稿者:rappp 投稿日:2020年 3月23日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16718


森友公文書改ざん、赤木俊夫氏の自殺は
シナリオ上のものだったのか考えてみたい

●「『すべて佐川局長の指示です』森友事件で自殺した財務省職員『遺書』入手」(文春オンライン)
●罪を仕立て自殺に追い込んだ財務省、特捜
伊東 乾 2020/03/22 06:00
●取材した相澤冬樹氏は、佐川宣寿氏の自宅のインターホン越しに赤木俊夫氏が遺した「手記」を掲げた

財務省が罪を仕立てる経緯は特徴的です
他の者の配属を変え、赤木俊夫氏のみを公文書改ざん首謀者にしている
検察の取り調べも特徴的、特定の目的を持ったシナリオに基づいている感じ
『すべて佐川局長の指示です』
佐川は、財務省の進め方、検察の捜査の進め方を
彼らとの共通理解の上で、有無を言わさない指示を出している
佐川にとって最も関心のある事態の推移、どうなっていくか確実な予測があったはず
赤木俊夫氏は、綿密緻密にその性向を研究しつくされ
選び抜かれた人である!
彼らの確信的な予想は、彼が自殺し、死人に口なしとなる、こと


相澤冬樹氏は、佐川の確信的な予測が
赤木俊夫氏の自殺であったろう事までも考えていたはず
だから
●取材した相澤冬樹氏は、佐川宣寿氏の自宅のインターホン越しに赤木俊夫氏が遺した「手記」を掲げた
のであろう

体制は、財務省の公文書改ざんにかかわったシナリオを
綿密緻密に研究しつくしたはず
こんな事、当たり前ではないか


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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【佐高信×早野透∔平野貞夫の3ジジ放談】自民党内反安倍蜂起をつぶした「一斉休校」宣言20200317

2020-03-22 22:06:23 | 日記



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【●】公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り
植草一秀の『知られざる真実』2020年3月21日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-6e47e4.html

2017年2月17日の衆議院予算委員会。
民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年2月9日のこと。
本ブログ、メルマガでは2017年2月11日、2月13日にこの問題を取り上げた。
2月11日付メルマガ第1665号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050
2月13日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO
大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げたのだ。
スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。
かつて、1988年6月18日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市助役へ1億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると感じたのと同じ感覚を持った。
この問題がリクルート事件に発展していった。

森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。
この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。
この追及に対して安倍首相がいきり立って、
「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」
と述べた。
この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなどの重大犯罪等に手を染めていった。
この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考える。
2月17日までに財務省は問題を精査していたはずだ。
福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。
首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は1982年入省の同年次職員だ。
今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。
2月17日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案については財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保したことを安倍首相に伝えたはずである。
これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。

安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動したのではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線ですべての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。
提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。
安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。
佐川氏はこの「合議(あいぎ)」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。
末端職員は上からの命令に従うしかなかった。
財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。
検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重大犯罪を握り潰した。
日本の刑事司法は完全に腐敗している。
犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。
犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。
この巨大不正を日常茶飯事で実行している。
権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。
権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。
この腐敗がまかり通っているのだ。
私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。
赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を主導したのは佐川宣寿元理財局長である。
すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できない検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立証し、罪を問う必要がある。


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【●】嫉妬する病根を持つ日本の闇 が 安倍政権支持率です 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 20 日
  http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/719.html

嫉妬する病根を持つ日本の闇 が 安倍政権支持率です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982225.html
2020年03月20日 自民党的政治のパンツを剥ぐ

①関東大震災では 朝鮮人を追いかけて殺しぬきました
新コロナでは 朝鮮人にはマスクやるもんか!と権力の暗いいじめ

②豊臣秀吉朝鮮征伐では 降伏した朝鮮兵だろうがなんだろうが
生きてる耳を削ぎ落し 麻袋に詰め 干し柿のように
結わえ 持ち帰り勘定し褒章です

③731部隊では 朝鮮人を 細菌ウイルス実験モルモットにしました

④れいわ新選組監督 原さんの「ゆきゆきて神軍」のストーリー
は 「お前は軍同僚を殺して食っただろうが~」です

***

①~④は 人間は愛の対象でなく 憎悪の対象なのです

宗教は愛ですが
神教は愛憎なのです

何百年も同族殺し合いをしたのですよ
日本だけです

***

問題は民主主義をも「権力の方便」に使っていることです
方便に諂う 精神宦官が 日本政府の「腐った心」なのです

腐った心に支配され 今の日本が存在しています
貧乏人の苦痛は 安倍政権周辺では 最高の快楽なのです

サディズムに支配された快楽に いじめられる快感を感じてしまう
のが 日本国民の業なのです

***

①見てください
小沢いじめの時の
菅・枝野・岡田・仙谷・野田たちの 暗い歓びの 卑しい目つきを

②今の 東大出の宦官検察を従える安倍政権の 狂気を

その上澄みが 神社仏閣 書画 自然美であり
裏に狂気地獄が潜んでいるのです
政治が幽霊化してしまいました 恐ろしいことです

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【●】イタリアで見捨てられた高齢者たち~日本もそうなる
投稿者:風太 投稿日:2020年 3月22日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16715


アングル:イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-homes-idJPKBN21619R

以下引用(抜粋)

>[ミラノ 18日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で2500人を超える一方、
>イタリアの高齢者介護施設では1日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。
>新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。
?
>詳細なデータは入手できないものの、当局者、看護師、親族らによれば、
>新型コロナウイルスが確認されて以来、感染拡大が最も深刻なイタリア北部の高齢者介護施設では死者数が急増している。
>だが、その状況は新型コロナウイルス関連の統計には反映されていない。
>「亡くなった場所が自宅や高齢者介護施設で、ウィルス感染の検査を受けていないために、
>感染による死亡と見なされていない例がかなりの数に上っている」とベルガモ市長のジョルジオ・ゴリ氏は言う。
?
>ゴリ市長によれば、ベルガモでは今年3月の最初の2週間で164人の死者が発生し、
>そのうち31人が新型コロナウィルスによるものとされている。これに対して、昨年同時期の死者数は56人だ。
>新型コロナウィルスによる31人を足したとしても、昨年に比べて77人も死者が増えた計算になる。
>ウィルスによる実際の死者は公式に記録されているよりもかなり多い可能性を示唆している。
?
>2月21日に北部イタリアで初の新型コロナウィルス感染が確認された直後から、高齢者介護施設では来訪を禁止した。
>この疾病に対して最も脆弱とみられる高齢の入居者への感染リスクを抑制するためだ。
>クレモナ県の高齢者介護施設30カ所をまとめる協会ARSACのウォルター・モンティニ会長は、
>36人収容の小規模介護施設で1日7人の死者が出たと話す。
>「明らかに死亡例が増えている。クレモナの地元紙を見るだけで分かる。通常、訃報欄は1ページしかない。今日は5ページもある」
>モンティニ会長は3月2日、介護スタッフ向けにマスクを供給するよう要請を行ったが、
>品薄の状況を考慮し、病院のニーズの方が高いと判断されてしまった。
>モンティニ会長は、介護スタッフの検査も必要だと話すが、実際には行われていないという。
>現地の保健当局は検査・治療に関する政府の指令を受けていると述べており、
>それによれば、入院が指示されるのは「呼吸器系の重い症状」のある患者に限られてるという。

以下つづく

この記事はイタリアの高齢者施設の現実をレポートしたものです。

しかしこれは日本でも起こる現実なのだと思います。

今日本では、病院の病棟、そして高齢者介護施設・長期療養型病棟などは、ほぼ家族などの面会はすべて厳しい制限が掛かっています。

この中では多くの高齢者は非常に厳しい孤立感孤独感に苛まれて日々を送っていることは間違いないでしょう。

しかも施設内でサーズ2ウイルスの発生が起きた場合、施設内は大変厳しいことになると思います。

限られた数の重症患者用病床に移転しての治療は、ほぼ期待できず、その多くは苦しみながら家族にも看取られずに死を迎えることとなります。

この事は残された家族には大きく重い精神的負担を残す事にもなります。

しかも亡くなられた入所者がサーズ2ウイルスに罹患していたとなれば大変なことになりますから、意図的に検査をせずに隠蔽されるやもしれません。

今のままだとそうなりかねないのです(いまだに検査に消極的で感染者数をごまかし続けていますからね)。

この記事を読んで感じたことは、今の安倍政権・厚労省のやり方では、イタリアの二の舞を踏む可能性は非常に高いと思います。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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いまこの本を読め(第2回・フルバージョン)「鳩山友紀夫『脱 大日本主義』(平凡社新書)」(聞き手:矢部宏治 布施祐仁)

2020-03-21 22:20:37 | 日記


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【●】世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 20 日
   http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/714.html


世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270682
2020/03/20 日刊ゲンダイ


NY州でコロナウイルス検査を受ける子ども(C)ロイター

 新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るっている。当初、危険性は低いとして平静を装っていた米国のトランプ大統領も感染拡大に対処するため国家非常事態宣言を出した。各国が感染対策として最重要視しているのは「早期発見」と「早期隔離(自宅隔離を含む)」である。

 ところが日本は異なる。政府の方針は「37・5度以上の発熱が4日間以上続く時に相談し、必要に応じて検査する」というものである。検査は1日当たり約600件で、累積検査数は1万3000件程度である。

 この政府方針は感染拡大の防止に対して大きな懸念がある。感染の疑いがある潜伏期間中の人でも、検査前であれば家族はもちろん、さまざまな人と接触する可能性があるからで、「どうぞ、感染を拡大してください」と言っているようなものだ。

 私は新型コロナウイルスに関する資料を見ていて興味あるデータを見つけた。それは総感染者数と死者の関係である。

 ドイツでは感染者数は5426人と急増している(16日時点)が、死者数は11人である。他方、イランは感染者数1万3938人に対し、死者は724人である。

 つまり、総感染者数に対する死者の比率が全く違うのである。

 1人の死者に対して100人以上の感染者が出ている国はドイツのほか、スイス、ノルウェーなどがあるが、これらの国は早期発見、早期隔離を実施している。

 この対応は韓国も取っている。韓国では「ドライブスルー検査方式」を生み出した。検査に要する時間は10~20分であり、韓国国内では500カ所以上の検査場があるという。この方式は今、英国、米国、ドイツなどでも採用され始めたが、なぜ、日本では「ドライブスルー検査方式」が採用されないのか。韓国発だからなのか、あるいは感染者数をでき得る限り低く見せたいためなのか。いずれにしても日本の新型コロナウイルス感染防止策は、世界の潮流と逆行しているのは間違いない。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

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【●】森友 赤木俊夫さん(享年54)の「手記」
 関連 投稿者:rappp 投稿日:2020年 3月21日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16714


下の投稿
森友の佐川 ”国税差し押さえ地” 相場より安く の意味
は、自殺に追い込まれた 赤木俊夫さん(享年54)の「手記」
に関係した投稿の6本目です

その他の見出しは
・森友問題で自殺の財務省職員の妻、国と佐川氏に賠償請求
・自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」  再調査はしない
・”森友” 全員不起訴  捜査終了  への通常の疑問
・犯罪者たち   安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し
・佐川の明確な犯罪事実はここにもある

でした

安倍自公政権の非人間性、犯罪疑惑
が許せないから

なお、「手記」は、すでに閲覧不能にされているところあり


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】森友の佐川 ”国税差し押さえ地” 相場より安く の意味
投稿者:rappp 投稿日:2020年 3月21日(土) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16713

2018年 02月 26日
佐川国税庁長官を緊急査察する! 国税差し押さえ地に建てた「一億円豪邸」

<週刊文春>佐川国税庁長官を緊急査察する! 国税差し押さえ地に建てた「一億円豪邸」 本誌アンケート83%が「証人喚問せよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/343.html


佐川は国税庁長官です
そのポストを利用し、訴追されないであろうと
犯罪に手を染める
極悪人め

2018年 02月 27日
”国税差し押さえ地” 相場より安く の意味

確認しておきたいのは

”国税差し押さえ地”は
・公開される
・競売にかけられる

この原則が守られるならば
佐川が
”国税差し押さえ地”を
”相場より安く”
手に入れることはできないはずである

ここに”犯罪”ではないか、という疑点が存在する

国税庁は
・佐川がこの物件を手に入れることができた経緯
・坪当たり単価
を公表する責任がある

この件には、犯罪の重大な疑惑が存在する
森友の虚偽説明とは異質の問題が存在する


参考

植草さん転載
森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は14の公文書の300箇所を改ざんするために虚偽公文書を作成した。
また、財務省は時価10億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学園に払い下げた。
これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪として立件する責務を負っていた。
ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。

佐川、
財務省、財務大臣は麻生
大阪地検
の行為は犯罪該当である



羊の大群は、かような不正義の山にも怒らない
羊の大群が覚醒することでしか私たちは救われない


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【●】室井佑月「なんのためのニュース?」〈週刊朝日〉
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 14 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/528.html


室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中

室井佑月「なんのためのニュース?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 2/14(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年2月22日号


 作家・室井佑月氏は、報道が政府のPRになっている現状に釘を刺す。

*  *  *
新聞を読むとき、政府発表と書いてあったら注意しよう。政府が嘘をついているかもしれないし。

 テレビの報道も注意しよう。新聞の報道を鵜呑みにし、そのまま流しているだけかもしれない。

 1月29日、テレビをつけていたらこんなニュースが流れていた(あえてどこのテレビ局かいわないわ)。

「景気回復『いざなみ景気』超え 戦後最長か」

 だって。

「政府は景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した」

 小泉政権時代の「いざなみ景気」を超えた。それに今回は、企業収益が過去最高となり、雇用や所得環境も大幅に改善している……とかなんとか。

 そりゃあ企業は儲かったかもしれないけれど、内部留保を貯めまくるだけ。

 このニュースは誰のために流しているんだろう。景気って、誰のために使われる言葉なんだろう。

 年々、社会保障費は上がっていくし、賃金の伸び率は悪い。

 失業率が低くなったのは、少子高齢化だからじゃん。お年寄りや、子育て中の女性も働かなきゃ食べていけないからじゃないの? 最低限の生活もままならない非正規労働者ばっか増えているしさ。

 だいたい、個人消費は頭打ちになっているんだよ。景気が良かったら、個人消費はもっと伸びるだろうに。

 つーか、ほんとうに景気がゆるやかでも回復しているのなら、企業がこんなにガメツク金を貯め込むわきゃないわい。

 近い将来、ドボンと落ちることを予想しているから、金を貯め込んでいるんじゃないの?

 深読みすれば、まったく明るいとは思えないこのニュース。なんのためのニュースなのか?

 そういえば、北方領土の「2島返還プラスα」ってどうなった?

 いっとき、テレビが盛んにそういってたじゃん。2島ならすぐにも返ってきそうな勢いで。1月22日の日ロ首脳会談以降、ほとんど報道しなくなったけど。

「中国包囲網」はどうなった? 安倍首相が何十カ国も外国を訪問し、そういってお金をばらまいていたやつ。

 そうそう、北朝鮮の拉致問題は? あるメディアが「日本は米国と北朝鮮の重要な橋渡し役」になるとかいってたんだよ。トランプさんに倣って、勇ましく拳を振り上げた安倍首相だったが、トランプさんはその後、あっさり対話を選んだ。橋渡し役だったこの国は、アメリカから大量に武器を買わされただけ。

 メディアでは「外交のアベ」と盛んに宣伝してたけど、結局、その報道って、昭恵夫人と飛行機のタラップを上がっていく姿とか、各国の偉い人たちと並んでいる姿とか、そんなん。

 中身がないから、その後の展開を報道できないのかもしれないが、大事なのはその後の展開。中身がなかったら、なかったと報道しなきゃダメじゃん。だから、報道が政府のPRみたいになる。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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