「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画
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右往左往 経済再生大臣が担当するこの国のコロナ対策 WeN20200417
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【●】厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到（リテラ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 21 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/729.html
厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到
https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html
2020.04.21 厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！一方、会長の竹中平蔵はコロナで… リテラ
厚生労働省HPより
新型コロナの影響で多くの人が大きな不安に晒されている。なかでも、非正規雇用者や外国人労働者などといった弱者ほどしわ寄せがいき、解雇や派遣切りに遭ったという声が上がりはじめている。
そんななか、不安定な労働を拡大させた張本人である竹中平蔵氏の発言が、ネット上で炎上。強い反感を買っている。
その発言というのは、18日付の日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで飛び出したもの。このなかで竹中氏は「2030年の姿」について、こう語っている。
「今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」
「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。非正規の拡大によって日本社会に労働者の分断を生み出したのが竹中氏だというのに何を言っているのかと思うが、そうした不安定な労働に晒される人こそ新型コロナの影響が大きいというのに「世界は数年、痛い目を見る」とまるで他人事のように語っているのだ。
この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散。〈国家制度を捻じ曲げ労働者の生き血を啜る、この人物こそ痛い目を見るべきだ〉〈よくいうよ。この竹中平蔵が規制緩和して派遣や非正規雇用を拡大させた張本人なのに〉〈こいつのせいで、いったい何人が世を儚んで命を絶ったか。2〜3人じゃないぞ、数万人〜十数万人だぞ〉といった竹中批判の声が広がり、一時は「竹中平蔵パソナ会長」がトレンド入りするほどの盛り上がりとなったのだ。
こうした人びとの“怒り”は当然だが、しかし、竹中氏の「世界はこれから数年、痛い目を見る」という発言が許しがたい理由は、もうひとつある。このコロナ禍にあって、竹中氏が“焼け太り”をしていることだ。
ご存じのとおり、竹中氏といえば人材派遣大手のパソナグループの取締役会長を務めているが、じつは新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。
安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請では、当初、仕事を休まざるを得なくなる保護者への休業補償がなく、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。
担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。
さらに、厚労省HPでは〈申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください〉と記載している。
■問題行為も黙認、政府はなぜパソナに甘いのか？ 竹中平蔵が政策決定に関与する構造
事実関係を調べようと、厚労省に取材を試みたが、時期が時期だけに電話がまったくつながらなかった。しかし、いまわかっている事実関係だけでも、この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高いと言っていいだろう。
他の地区については不明だが、少なくとも「関東地区」はパソナに業務が委託されている──「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと平然と語る竹中氏が取締役会長を務める企業が、一方で新型コロナによって発生した官庁の仕事を得ているとは……。
しかも厚労省といえば、昨年、パソナに手心を加えたことが問題になったばかり。昨年3月、パソナが無期雇用に転換する派遣社員に対し、2018年6月から通勤手当の支給と引き換えに時給を60円減額していたことを東京新聞が報じたのだが、派遣業界の監督官庁である厚労省はパソナのほか派遣大手でそうした行為が広がっていることを把握しながら、報道が出るまで問題を放置。ようするに、黙認していたのである。
パソナは官僚の“天下り先”としても知られ、ASKAの薬物事件で大きな注目を集めた同社の“VIP接待の館”である「仁風林」をめぐっては、「防衛省や警察庁、厚労省などの課長から局長、果ては事務次官までが仁風林のパーティーに参加していました」という証言もあるほど（「サンデー毎日」2014年6月8日号／毎日新聞出版）。官庁の役人に対する接待や天下りによってズブズブの関係を築き上げた結果、パソナはコロナ禍でも仕事をしっかり受注できるということなのだろうか。
だが、そもそも根本的な問題としてあるのは、政商・竹中氏による“利益誘導”だろう。実際、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決、成立させたばかりだが、こうした政策によって「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループが新たな市場を得て儲けようとしている。しかも、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。
こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議でも民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。
こうした人物が、自分が生み出した不安定雇用者が苦境に立たされていることなどには目もくれず、「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと宣う……。怒りしか湧いてこないのは、ごく当たり前の話だろう。
（編集部）
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【●】自分の利益しか考えない不幸な社会
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月22日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-a18229.html
安倍政治が存続してしまっている理由を三つ挙げてきた。
刑事司法の不当支配
マスメディアの不当支配
国民のぬるさ
この三つだ。
刑事司法が腐敗していなければ、安倍政治の重大犯罪が適正に摘発されて、とうの昔にこの政権は存在していない。
いくつもの重大犯罪がもみ消されてきた。
マスメディアが事実を正確に伝えるなら安倍内閣は存続できず、国民は賢明な判断を示すことができただろう。
しかし、根源的な問題は国民の側にある。
国民が主権者であることを自覚して、すべての問題に真剣に接してきていれば現在のような政治状況をもたらしていない。
政治の体制は選挙を通じて決定される。
その選挙に主権者の半分が足を運んでいない。
安倍内閣を創設しているのは主権者全体のわずか２５％の人の投票だ。
この２５％の人々は自分たちの利益のために自公に投票している。
その２５％の人々の投票によって政権が樹立され、圧倒的多数の国民は不利益を蒙っている。
自分たちの利益のために投票してきた人々ですら、能力の高い政権を樹立してこなかったから、いま深刻な被害を受けている。
もっとも深刻な問題は、日本政治を主導している人々が、すべて自分の利益しか考えていないこと。
自分の利益しか考えない人々。
この人々が日本政治を主導して日本を不幸にしている。
為政者は本来、国民の利益を優先して考えるべきだ。
しかし、現実は違う。
コロナウイルスの問題が重大化したとき、安倍首相は何を考えたか。
習近平主席来日と東京五輪開催しか考えなかった。
その結果としてコロナ問題への不適切な対応が実行されてきた。
もちろん、能力不足という問題がある。
最重要の能力は「判断力」だ。
発生した事態に対して、的確にものごとの優先順位を設定できるのかどうかが問われる。
中国でコロナウイルス問題が重大化した。
この時点で問題の重要性を判断できなければならない。
ダイヤモンドプリンセスで問題が生じたときに、すべての乗員・乗客の検査実施を優先する判断を下せなければならない。
その能力がなかった。
ダイヤモンドプリンセスの悲劇を踏まえれば、その後の対応においては、何を措いても検査拡充を図らねばならなかった。
検査を拡充する。
トップが明確に判断して指示する。
行政機構が迅速に実行する体制を確保することがトップの役割だ。
これをガバナンスという。
行政府の長の役割は的確に判断し、確実に組織に実行させることにある。
各部門には有為の人材を登用しなければならない。
しかし、安倍－加藤ラインは最悪である。
加藤勝信厚労相は検査拡充の重要性を認識して陣頭指揮する必要があったが、真逆の行動を示した。
「専門家会議」というあいまいな組織が設けられて意思決定も責任所在もあいまいになった。
決定的な能力不足が国民を不幸に陥れている。
小池百合子東京都知事がコロナウイルス感染抑止の旗手のように行動しているが、小池知事が３月２４日まで東京五輪ファーストの姿勢を貫いたことを忘れてはならない。
東京五輪延期が決定された途端に突然、「感染爆発重大局面」と言い始めた。
３月１日の東京マラソンの実質的な主催者は東京都だ。
７万人の濃厚接触を創設して「感染爆発重大局面」を叫ぶのは、放火犯が火災警報を発するようなものだ。
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【●】政府によるアベノマスク注文を巡っての総額の違い。これ、何なの？サッパリ解からん。差額大きすぎ。 投稿者：青トマト 投稿日：2020年 4月22日(水)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16793
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-24210782-nksports-soci
アベノマスク３社で90億円契約 福島代表明かす
4/22(水) 0:01配信
（転載）
社民党の福島瑞穂代表は21日、自身のツイッターで、新型コロナウイルスの感染防止対策で政府から全世帯に配布されている布製マスクの契約内容について、契約企業と金額の詳細を明らかにした。
【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相
厚労省マスク班からの回答が書面で届き、3社との間で、計90億9000万円の契約が結ばれていることが分かったとしている。内訳は、興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円となっている。政府はこれまで配布全体にかかる経費を466億円としており、差額の詳細については今後、議論となりそうだ。
枚数については、マスクの単価が分かってしまうとして、厚労省は明らかにしていない。書面には「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と、記されている。
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（以上 転載）
90億9000万円と466億円の差？
約100億の原価？で366億が配布手数の費用という事になる？
配布手数料がそんなにかかるものなのかなあ？
枚数が明らかにされないなんて闇の世界だ。
委託された三社だが、どのように供給したのか？
新品を造ったのか？ または中古品や在庫品を安く買い叩いて手に入れたのか？
いや、三社が提供したものだけではなく、政府（官庁）の貯蔵物資としてあったものをも出して来て加えたのではないのか？
官庁の回答は、捏造の疑惑を避けられない。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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