「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA
リチャード・コシミズ公式ホームページ
https://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/
【山田厚史の闇と死角】 コロナの影で蠢くやつら～検察庁法・種苗法・森友・エネ庁・スーパーシティ20200505 https://youtu.be/3qW6aP0hJyU
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【●】罰すべきものを罰せない社会に／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 11 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/419.html
罰すべきものを罰せない社会に／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html
2020年5月11日7時47分 日刊スポーツ
★野党もメディアもコロナ禍一色だが、今週、国会は重大な採決を行う。検察官の定年を延長するだけの法改正を装うが、官邸は検事長・黒川弘務の定年を延長し、検事総長につかせることが政権の保険になると考えているようだ。だが安倍政権は過去に内閣法制局次長・横畠裕介・近藤正春の定年を延長し、後に長官につかせているし、防衛省統合幕僚長・河野克俊の定年も延長させている。
★「余人をもって代え難い」というのはその人材の能力を買ってのことだが、検察官は定年延長を望んでいるのか。法務省や検察官には天下りが少ない。その必要がないのだ。定年すれば弁護士として第2の人生を送れるのでさっさと定年したいと考える検察官も多い。延長を望んでいるのは官邸の方である。この法改正は不要不急のものだが、自民、公明、維新が官邸に言われて推進している。一方、野党は問題提起、反対の理屈も正しいものの、コロナ脳から脱却できず、審議拒否という極めて消極的な抗議でお茶を濁す。新聞も一応の問題点を指摘するもののコロナ問題に紙面を割き、本気で扱う気がない。
★ところがネットの世界では「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される。民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題 権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした。（K）※敬称略
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】植草一秀の『知られざる真実』2020年5月11日 (月)
昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-19042d.html
５月２日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD
メルマガ記事第２６２０号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050
に昨年１０月１８日に開催された「イベント２０１」について記述した。
昨年１０月１８日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ＷＥＦ（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント２０１を開催したものだ。
ここでコロナウイルスの世界流行＝パンデミックのシミュレーションが行われていた。
https://bit.ly/2WiMpHh
コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題について先入観を排して考察することが必要である。
対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。
コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。
ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、５月１０日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は
感染者 ３，９７７，４２６人
死者 ２７３，２９７人
である。
致死率は６．９％。
この致死率では集団免疫獲得の道を選択し得ない。
ウイルスには固有の感染力がある。
感染力は基本再生産数＝アール・ノートで示される。
基本再生産数＝アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。
この点については、
４月２５日付ブログ記事
「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」
https://bit.ly/2Wdp7Cy
４月２５日付メルマガ記事
「五輪２年延期を私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050
に詳述した。
新型コロナウイルスのアール・ノートを仮に２．５とすると、社会全体の６割の人が感染すると感染拡大が止まる。
これを集団免疫と呼ぶ。
欧州では当初、この方式での対応が試みられた。
ところが、致死率が非常に高いと判断されて、経済活動低下を甘受して都市のロックダウン等の戦術が採用された。
人と人の接触を削減して感染拡大を抑止する戦術だ。
感染拡大が抑止されれば、経済活動を再拡大する。
しかし、経済活動再拡大は感染拡大を再発させる可能性が高い。
活動抑制＝活動拡大を繰り返しながら進んでゆくしかない。
集団免疫を獲得できるまでは、この対応を続けることが迫られる。
この隘路（あいろ）から抜け出すには、特効薬かワクチンが開発・普及されることが必要になる。
ワクチンが開発されて全世界の人口に提供できる数量が確保されれば経済活動を抑止する必要はなくなる。
テレビ番組でホリエモンなる人物が、感染抑止のために自粛をしたら、永遠に自粛しなければならなくなるとの主旨の発言を示したが、基礎知識が乏しいのだろう。
ワクチンが開発されて普及すれば経済活動を復元することは可能だ。
５月２日ブログ記事、メルマガ記事で私が提起した問題は、「致死率が極めて高い」という前提が崩れると対応方法が根本から変わるということだった。
５月９日付の「株探」連載記事
植草一秀の「金融変動水先案内」
第33回 コロナに関する逆説的思考
https://bit.ly/2WJW8GK
に記述したが、日本における感染者数が公表数値よりもはるかに多く、他方、公表死者数が実態に近い場合には、日本における新型コロナウイルス致死率は著しく低下することになる。
日本の公表データから算出される致死率は３．７％だが、実際の感染者数が公表数値の１００倍、あるいは６００倍存在する場合、致死率は１００分の１ないし６００分の１に低下することになる。
こうなると、緊急事態宣言のような対応は不要ということになる。
欧米で猛威を振るうウイルスとアジアで感染が拡大しているウイルスに違いがあるとの指摘もある。
現在のままコロナ問題が持続する場合、最終的にはワクチン接種が事態打開の鍵を握ることになる可能性が高い。
これは巨大なビジネスになる。
武漢で初の感染が確認される６週間も前にコロナウイルスによるパンデミックがほぼ完全なかたちでシミュレートされていた事実を軽視することはできない。
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【●】検察庁法改正案、与党が審議強行
投稿者：rappp 投稿日：2020年 5月10日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16837
これは、ほとんど報道されないが
コロナと同等なぐらい
大きな大きなニュースである
野党「森隠し」と反発 検察庁法改正案、与党が審議強行
朝日新聞社 2020/05/08 19:19
この記事の、紹介の見出しは
”野党「森隠し」と反発 、与党は強行 ”
これでは何のことかわからない
わざと ”検察庁法改正案”
を削除してる
朝日は、この記事がみんなの知るところにならないように腐心している
さすが、政権の情宣マスコミである
産経や読売はニュ―スにしないだろうし
抜粋して転載
8日の衆院内閣委に出席したのは自民、公明、日本維新の会の議員のみだった。検察庁法改正案への質問はなかった。与党は、来週中の委員会採決をめざす。
安倍内閣は1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がった。
その後提出された検察庁法改正案は、検事長などの幹部は63歳で退く「役職定年」を設けたうえで、その年齢を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれるとする内容。昨年10月末段階では役職定年の延長規定はなく、野党は「黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法案」と指摘している。（三輪さち子、小林豪）
なお自民党は、野党の森法務大臣の出席要求も拒否した
あり得ない
政権の常套
コロナ報道に隠れて
この大きな
将来の日本の方向を決定する法律を審議無く決める
火事場泥棒！！
黒川弘務 「検事総長」
中村格 警察庁の頂点
これが実現すれば
究極の暗黒の時代となる
これは、緊急事態条項、と同時進行である
緊急事態条項で可能になるもの
緊急事態条項が発動されると
国益の前に基本的人権が制約される
全体主義国家へ、ということなのだけれど
デモや集会、したがって、反体制となる主張は制約を受ける、禁止される
結果、一方向の見方のみが優勢になる
体制に都合が良い国家総動員体制が出来上がる
国家権力は強化されているから
都合が悪い反体制分子は
簡単に、国家転覆の罪をでっち上げ投獄できる
反体制の運動は抑圧されているから
この人を救出する手立ては、まずない
投獄者は自殺、という形も容易にできる
これを公にする手段はない
秘密警察、特高警察、暴露者が社会の前面に出てくる
中村格が詩織さん強姦を握りつぶしたこと
現在行われている自粛警察は暴露者への流れ
は緊急事態条項の方向性に一致している
私は、コロナで
体制がスカタンをやっているとは思わない
体制の戦略は、スカタンを疑似餌にしながら
綿密緻密なのではないかと思っている
安倍は単なる先鋒に過ぎない
緊急事態条項は体制の意向なのである
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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