「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA
【横田一の現場直撃】No61 小池知事の正体「コロナの狸」の化けの皮20200507
https://youtu.be/c5Re0_uh_Mk
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【●】国民民主の正体見たり都知事選
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 4日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-ca0a0f.html
安倍政治に終止符を打たねばならない。
多くの主権者がこう考えている。
コロナ対策でも安倍内閣の機能不全が露わになった。
安倍首相は欧米に比べて人口当たり死者数が少ないことをもって「日本モデルの成功」などと自画自賛するが、東アジア諸国の人口当たり死者数は欧米の百分の１だ。
その東アジアのなかで日本の人口当たり死者数はワースト２である。
安倍内閣のコロナ対策の失敗を明白に物語る。
五輪と習近平氏の来日を優先してコロナ対策が２ヵ月遅れた。
ＰＣＲ検査を徹底的に妨害した。
国民生活を支える経済対策をおろそかにして、予算を利権の巣窟にした。
五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストが安倍コロナ三原則であり、安倍内閣の「三ミス政策」だった。
コロナで国民が危機に直面するなかで、安倍内閣は黒川弘務氏の検事総長への引き上げに血道を上げた。
安倍内閣の犯罪をすべてもみ消すことに尽力した守護神を検事総長に引き上げて、政権犯罪のもみ消し構造を長期定着させようとしたのである。
その黒川弘務氏の常習賭博が発覚して検察庁法改悪の構想は挫折した。
しかし、黒川氏に対する国家公務員法上、刑法上の処分、処罰は行われていない。
コロナ対策で策定した第２次補正予算には１０兆円もの予備費が計上されている。
国家財政を私物化する行為であり、財政民主主義を破壊するものだ。
内閣支持率が３割を割り込み、安倍内閣には余命１０ヵ月が宣告された。
この状況下で安倍政治を許さない政治勢力は一気呵成に事態を打開する行動力を示さなければならない。
その試金石になるのが６月１８日告示、７月５日投票の東京都知事選だ。
自公は小池百合子知事の再選を狙う。
これに対して「安倍政治を許さない！」とする側の候補者擁立が遅れた。
そのなかで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬を表明した。
宇都宮氏は２０１２年、２０１４年の都知事選で次点の票を得た。
今回が三度目の挑戦になる。
「安倍政治を許さない！」とする勢力が結束して宇都宮氏の当選に総力を挙げるべき局面だ。
共産党、社民党が宇都宮氏の支持を決め、立憲民主党も宇都宮氏の支持の方針を打ち出した。
注目されるのは国民民主党の行動だ。
ところが、国民民主党は宇都宮氏を支持しない方針を示している。
ついに国民民主党が正体をはっきりと現した。
国民民主党への主権者の支持は皆無に近い。
国民民主党が消滅するのは時間の問題だろう。
国民民主党は「安倍政治を許さない！」側に立たない。
自公政治を支える側に立っている。
「隠れ自公」と言って良いだろう。
自民党の一部と組んで与党の一角に食い込むことを優先する存在なのだ。
２０１７年１０月の衆院総選挙に際して、「安倍政治を許さない！」勢力が大同団結して、まずは安倍政治を終焉させることを優先したなら、意味はあった。
小池百合子氏が主導して創設された「希望の党」は当初、この方向を示していた。
ところが、実際に結党の段階になると、安保法制への反対者を排除するという行動に出た。
この次点で自公別働隊としての本性を露わにしたのである。
その延長線上に位置するのが国民民主党である。
国民民主党のなかに「安倍政治を許さない！」とする議員が含まれていることは事実である。
しかしながら、今回の東京都知事選で宇都宮氏を支持しない方針を決定するなら、もはやこの勢力は反自公勢力とは名実ともに言えなくなる。
反自公勢力の議員は国民民主党と訣別するべきだ。
次期衆院選を前にして、国民民主党が自公サイドの勢力であるという旗幟（きし）を鮮明にしたことは意義がある。
国民民主党は自公側の補完勢力であることが明確になった。
このことを、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は明確に認識する必要がある。
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【●】トランプと戦う米ツイッターとは大違い！ ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/190.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 04 日
トランプと戦う米ツイッターとは大違い！ ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も
https://lite-ra.com/2020/06/post-5454.html
2020.06.04 ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表と産経ニュースの関係 リテラ
米ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を抑えられ死亡した事件に対する抗議運動が、全米を超え、世界中で広まり始めている。
周知のように、「Black Lives Matter」（黒人の命も大事）運動の背景には、アフリカ系の人々が相次ついで白人警官に殺されているという事実があり、積もり積もった人種差別に対する怒りが抗議というかたちで大規模化したものだ。ところが、米国のトランプ大統領は一部の暴徒化したデモ参加者を槍玉にあげて「テロ行為だ」などと糾弾し、連邦軍投入の可能性すら明言。ホワイトハウス前で行われた平和的な抗議集会に対しても警察は催涙ガスをばら撒いている。差別に対する抗議運動を“実力行使”で潰そうとしているのだ。
米国大統領として差別に反対するどころか、人種間の分断を煽って差別助長するトランプ。安倍首相は今回の抗議運動やトランプ大統領による“最悪の対応”について、今のところ一言もコメントを出していない。こんな人物を最大級にもてなし、言われるがままに従ってきた日本の首相にあらためて目眩を覚えるが、米国では、トランプの圧倒的な力による排除に対し、マスメディアだけでなく世界的企業が次々に「人種差別抗議デモの支持」を表明している。
たとえば、Appleのティム・クックCEOは、社内文書で従業員へ差別や不平等の撤廃を指示し、社として人種差別問題に取り組む複数の非営利団体へ寄付を行うと約束。Intelも100万ドルの寄付を明らかにしている。NIKEは〈人種差別に背を向けるな（Don’t turn your back on racism.）〉などのメッセージを動画にし、ライバル会社であるAdidasもこれをリツイートしながら〈連帯が私たちを前に進める。連帯が私たちを変える（Together is how we move forward. Together is how we make change.）〉と投稿した。
また、とりわけ注目すべきは、SNSや動画配信、通販大手など、“ウェブのプラットフォーム”となる企業が続々とメッセージを発していることだろう。
Google傘下のYouTubeは〈人種差別に立ち向かおう（Stand Against Racial Injustice）〉と題した動画を公開し、警察による人種差別を研究する非営利団体への100万ドルの寄付を明らかにするともに広い寄付を呼びかけた。Amazonは〈我々の国で起きている黒人への不平等や残酷な扱いを終わりにしなくてはならない（The inequitable and brutal treatment in our country must stop. ）〉、Netflixは〈沈黙は加担だ（To be silent is to be complicit.）〉などと声明を出している。
そして、いまや最大規模のSNSであるTwitter本社は、自社公式アカウントのプロフィールに「#Black Lives Matter」のハッシュタグをつけ、ロゴの「青い鳥」を黒に染めた。また、同社の多様性を訴える「Twitter Together」アカウントでは、〈レイシズムはソーシャルディスタンシングとは異なる。パンデミックをめぐる恐怖と不安が高まるなかにあるが、今週、もっと広い問題がさらに注目を集めた。ブラックや褐色系の人々が長年日常的に直面してきた人種差別と不正義のことだ（Racism does not adhere to social distancing.Amid the already growing fear and uncertainty around the pandemic, this week has again brought attention to something perhaps more pervasive: the long-standing racism and injustices faced by Black and Brown people on a daily basis.）〉などと、新型コロナの問題と絡めながら差別に強く反対し、「Black Lives Matter」と共にあることを示した。
■米国ツイッター本社がトランプと差別にNOを突きつけたのに対し、ツイッタージャパンは…
さらに、5月29日には、トランプ大統領のツイートに対して「警告」を出した。問題のトランプのツイートは〈略奪が始まれば銃撃を始める〉と、抗議運動に参加する市民を武力で脅しつける内容だった。これに対してTwitter社は「暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています」として、クリックされない限りは表示されないような処置をとったのだ。
ステイアットホームが呼びかけられるなかにあって、Twitter本社が差別抗議運動への迅速な共感を呼びかけ、差別を煽動するトランプ大統領の投稿に警告を出した意義は極めて大きい。これが差別に反対する世界的スタンダードということだろう。
しか、不可解なのは、そのTwitter社の日本法人であるTwitter Japanだ。前述のように、米国のTwitter社は自社アイコンを黒くするなど、大々的に「Black Lives Matter」を支持しているが、かたや、Twitter Japanの公式アカウントを見てみると、レイアウトは以前と変わらず、「#Black Lives Matter」のタグすらつけていない（なお、Netflixの日本語版であるNetflix Japanは本社の投稿をリツイートしながら〈決して見て見ぬふりをしてはいけない、そう信じています〉とツイートしている）。これはどういうことなのか。
さらに言えば、Twitter Japanをめぐっては、アメリカでの差別抗議デモと同時期に、日本の差別に反対する複数アカウントを「凍結」していることが憶測を呼んでいる。5月30日、東京・渋谷の路上でクルド人の男性が職務質問した警察官から暴力を受け、首などを怪我した事件を受け、警察による人種差別に抗議するデモが渋谷署周辺で行われた。ところが、その抗議デモの模様を動画配信した対レイシスト行動集団「C.R.A.C」のアカウント（@Nohatetv）が、同日夜にTwitter Japanによって「凍結」されてしまったのだ。渋谷抗議デモの動画が世界的に注目を集めているなかでの出来事だった。
米国のTwitter本社が差別と軍や警察による暴力を助長するツイートに「警告」を出したのとは、まさに対照的としか言いようがないだろう。なぜ、人種差別に反対しているアカウントをTwitter Japanは突如として「凍結」したのか。このあまりにも不可解な判断に、ネット上では批判があがるとともに、「Twitter Japanはヘイトに味方しているのではないか」との声も広まっている。
実際にTwitter Japanはこれまでも、差別に反対するアカウントを数多く「凍結」してきたという“前科”がある。一方で、差別を撒き散らしているアカウントに対しては“寛容”なことに定評があり、事実、在日コリアンへのヘイトクライムを煽った百田尚樹氏や、ナチを礼賛する投稿を行った高須クリニックの高須克弥院長などの極右著名人のアカウントが「凍結」されるようなことはめったになかった。
■Twitter Japanは右が大好き？“宇予くん”で改憲煽動のJCと提携、上級役員はK・ギルバートに“いいね”
また、日本青年会議所（JC）が2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントでネトウヨ暴言を連発し問題になったことがあったが、今年1月末、Twitter JapanはそのJCと「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた（その後、パートナーシップを解除）。ちなみに、「宇予くん」は中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽る投稿などを繰り返していたうえ、JCの「日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会」のアカウントも高須院長の投稿などをリツイートしている。他にも、2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが一部で取り沙汰されたこともある。
そうした経緯から、Twitter Japanについてはもともと「極右やヘイトに甘い」という声があるなど“政治的偏向”が指摘されてきたわけだ。そして、こうした見方に拍車を掛けているのが、Twitter Japanの代表取締役である笹本裕氏の存在だ。
笹本氏といえば、2017年4月に自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演をおこなっていたという事実も明らかになっているが、「右派との親和性」を物語るのはこれだけではない。
実は、笹本氏はあの“ネトウヨ製造メディア”と呼ばれる産経新聞のウェブ展開を押し進めた、いわば“生みの親”とも言えるからだ。
周知のように、産経新聞は大手メディアのなかでもっとも早くニュース配信の無料化を行っており、その本格的始動は2007年10月、日本マイクロソフトが運営するポータルサイトと提携した「MSN産経ニュース」に遡る。これにより、産経はネット上での影響力を強め、極右傾向や差別主義者であるネトウヨたちを大量に生産することに成功。これは、あの池上彰氏も「いまは他紙も公開するようになりましたが、産経の流通量は多いから、基本若者たちが得るニュースは産経新聞のものです。紙では産経新聞は部数が少なく影響力は極めて低いけれど、ネットでは圧倒的なのです」（「世界」2014年12月号／岩波書店）と指摘しているとおりだ。
そして、この「MSN産経ニュース」のスタートに尽力したのが、当時、マイクロソフト執行役オンラインサービス事業部事業部長だった笹本氏なのである。そのことは、笹本氏自身がメディアのインタビューで証言している（CNET Japan「垣間見えてきた新聞社のネット戦略－MSN産経ニュースの場合」2007年10月4日）。
■Twitter Japan代表には「MSN産経ニュース」誕生に関与した過去も
同記事によれば、マイクロソフトのMSNは、2004年4月5日から毎日新聞社と共同で運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を2007年9月末に終了。前述のように、直後に産経新聞との「MSN産経ニュース」に鞍替えすることになったわけだが、その経緯について笹本氏はこのように語っている。
〈2004年4月5日からスタートして、約3年半共に歩んできた毎日新聞とたもとを分けた理由について、マイクロソフトの執行役オンラインサービス事業部事業部長である笹本裕氏は、「毎日新聞社がフォーカスしたかったのは紙媒体で、我々とは進む方向性が異なった」と説明する。そこで、マイクロソフトのほうから産経グループにアプローチしていった。産経を選んだのは、「新聞社の中では比較的ネットに力点をおいていたし、いろいろな新しい試みにチャレンジする社風もあったので非常に相性がよかった」（笹本氏）と言う。〉（CNET Japan）
また別の記事でも、産経との提携について「我々から持ちかけた」と笹本氏は語っている（「マイナビニュース」2007年9月25日）。
つまり、マイクロソフト側から産経新聞に売り込んで、結果、ネトウヨ製造メディアである「MSN産経ニュース」は始まったのだ。そして、この責任者的な立場にあったのが、現Twitter Japan代表取締役である笹本氏だったというわけである。
さらに笹本氏は先日、「文春オンライン」のインタビュー（「「なぜツイッターは青年会議所（JC）とパートナー協定を結んだの？」社長の本心とは」5月10日）に応じて、JCとのパートナーシップ締結騒動を釈明しているのだが、そのなかで、Twitter上のヘイトスピーチ問題についてこのように語っていた。
〈この件だけではなく、ヘイトスピーチなどに関しても「何が正しくて、何が正しくないのか」「どこに線引きをすべきなのか」ということについては「解がない」と思っています。そのような「解がない」ことに関して議論に加わることは控えたいのです。
ぼくにはぼくの意見があるし、他の人には他の人の意見がある。それがまさにツイッターの世界です。そこにぼく個人としては加わりたくない。
それは「ツイッター社の笹本だから」というよりは、個人的な思いからです。「どっちの言い分もあるよね」というのが、強いていうとぼくの言い分です。「人によって見方は違うし、なぜお互いにもっと冷静に向き合えないのかな」というのが正直な気持ち。しかし、それを言うとおそらく「無責任だ」と言われるでしょう。
でも、世の中の会話すべてに誰かが責任を持っているのでしょうか？〉
マイノリティへの差別を助長し、ときに虐殺まで煽動するヘイトスピーチ（ヘイトクライム）に対して「どっちの言い分もあるよね」は通らない。まして、笹本氏は同インタビューで〈よく批判を向けられるのですが、ツイッター社がどちらかに寄っているということはまったくありません。ツイッターはあくまでも、いろいろな意見が交わされるプラットフォームで、意見を交わすことは皆さんの自由です。その自由をぼくらが剥奪するということは、本末転倒なのではないかと思うのです〉とも語っているが、だとしたら、反差別を広めているアカウントを突然「凍結」するというのは、まったく意味がわからないだろう。
いずれにしても、米国のTwitter本社など、いま、ウェブのプラットフォームと呼ぶべき世界的企業が明確かつ迅速に反差別のメッセージを発信していることは、情報・言論のインフラとしての社会的責任の大きさを示したと同時に、あらためて、日本におけるTwitter Japanの問題を改めて浮き彫りにしたと言える。あらゆるレイシズムに抗う方法として、SNS上で反差別を訴え続けることは当然だが、わたしたちは、その媒体企業がどのような姿勢であるかについても注視する必要があるだろう。
（編集部）
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【●】新型コロナ被害は安部内閣の人災！（彼までもが遂に言った）
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 6月 4日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16886
巨人選手の二人が感染でイキナリ初っ端で躓きの緊急事態宣言解除の失敗劇なのです。
こんなに早く躓きが現実化するとは、私も驚いていますが、まあ、ノーテンキに東京上空にブルーインパルス編隊を飛ばして窓辺に沿って声を発して喜んだアベを放置している日本の寒気を催す風俗と考えれば、私が浮き上がった思考と感性により実態への感覚がまだ鈍いと自己反省するほかないようです。
茶坊主の河野防衛大臣が、自分の発案だとか、費用が360万円に過ぎなかったとか、他地域でもブルーインパルスを飛ばせたいだとか、狂ったか阿呆ったかの発言をしたのは、如何に批判が多かったかの証しではないのか。接触墜落したら洒落にならなかったではないか！
で、コイケとアベはどうするの？ 感染拡大必至の解除をやり続けるのか？
ジリジリ収束（解除凍結）に退却するのではないのか？ 「転進」（敗北撤退ではない、とのこと）を叫ぶか！
米国の騒乱は米国的だが、日本だって失業と廃業と破産で米国とは別の形で経済社会は揺れて崩れて行くだろう。
米国トランプ政権は、金を惜しみなく配布しても縛り付けられたストレスと失業への先行き不安で国民は暴れる。
日本では、米国ほどの崩壊ではなくとも、まさにアベ自民党と追随公明党の政府による人災で金を出さずに無料配布は極力抑えて貸付で誤魔化しているのだ。
これは、「運の悪い奴と貧民は死ね」との泥棒政府と泥棒財界と泥棒官僚達の泥棒達の居座りの言でしかない。
真面目実直の百姓町民である日本人の奴隷ではない秩序ある倫理観が泥棒行為と詐欺行為を招いていると反省しなければならない筈だが、
まだ貴方、奪われますか？騙されますか？ 貴方の人生と運命だから、勝手にするほかないでしょう。私には命ずる資格なんかありません。
ついにとうとう、増田氏もアベの人災と言ったか。コロナ対策なってないから当たり前だ。
http://www.masuda-toshio.com/%e
<時事直言>新型コロナ被害は安部内閣の人災！
投稿日:2020年6月2日 作成者: admin
（転載）
新型コロナの死者の98%は心臓血管や糖尿病疾患が死因。
新型コロナの致死率は高くて3%、0.3%と言う学説もある。
遺伝子組換えで感染力が高まったものの、新型コロナ自体の細菌としての人体危険ランクは超低い。
現在の日本の感染者は1,490人、死者894人（16,880人から14,500人退院）であることがいかに新型コロナの危険度が低いかを表している。
癌の死亡率に比べたら足元にも及ばない。
アメリカは現時点感染者数1,850,000人プラス、死者107,000人プラス。
アメリカの感染者は日本の約1,200倍以上、で死者数は100倍以上である。
安部内閣は本年3月トランプ政権に倣って非常事態宣言を発し、アメリカ並みに外出自粛、ビジネス活動規制を行った。
そしてアメリカの死者は万単位なのに日本で100名以下の死者が出るとマスコミと一緒になって大騒ぎをして「新型コロナの恐怖」をことさら煽っている、いや煽らされている。
現在国家予算の2倍以上の230兆円もの第二次補正で国民、企業支援をしなくてはならなくしたのは、「日本にとっての新型コロナとは何か」を認識することを怠り、感染者数も死者数もアメリカに比べればゼロに等しいのに、日本の新型コロナをまるでアメリカの新型コロナと思い込み、または思い込まされた結果である。
新型コロナは遺伝子組み換え人工細菌だから政治・経済的目的がある。
日本を変えても世界は変わらないがアメリカを変えれば世界を変えることが出来る。
だから新型コロナの死者は日本1,000人、アメリカは世界の40%の100,000人なのである。
潜在的財政破綻国家アメリカの為にFRBに1,000兆円相当のドルを刷らせ、財源のないトランプに2020年度予算500兆円を上回る700兆円相当の新型コロナ対策費の支出を余儀なくさせているのが新型コロナの目的の一つだ。
トランプはWHO(世界保健機構)拠出金支払い停止、将来脱退宣言。
中国はWHOに資金援助、協力して医療団を世界中に派遣。
トランプの狙いは世界を嫌米、親中にし、米中冷戦で中国を有利にすることである。
これも新型コロナの目的の一つ。
（以上 転載）
増田氏の宣伝は私には無関係だから省く。参考に出しただけのこと。
PCR検査と抗体検査を広く行って感染実態を把握して、無症状の感染者の感染能力が高いとは言えないのだから、その感染者の周りに高齢者や病者を接触させない配慮をして対策を取れば、経済封鎖をせずとも経済は回せる筈だ。
風俗繁華街への検査も感染防止対策も行わずに感染の放置をしているのだからお話にならない。
田中宇氏だって経済封鎖は間違いと主張しているが、彼は「集団免疫論」に凝り固まっていてワクチンや特効薬が長く出ないと決めつけて主張しているので論理的に粗雑で無理が多い。
何故か検査の基礎的重要性が指摘出来ないのも疑問だ。
守備範囲外へ無理に出向いているからではないのか？
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【●】首都で平和的集会に催涙弾
投稿者：rappp 投稿日：2020年 6月 3日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16884
朝日6/2夕刊 一面
メイン記事
●首都で平和的集会に催涙弾
トランプ氏「圧倒する」
体制忖度のマスコミも
さすがに見出しのように書くほどか
と思う
●警官が黒人を殺した、映像では意図的である
●の２点を比べてみよう
これが権力！
これがトランプ政権！
辺野古の
機動隊と抗議市民
の関係もこれと相似である
ブルーインパルス
東京上空をブルーインパルスの編隊が飛んだのですか
航空ショーで飛行機が落ちて大変なことになったこともある
人口密集地で航空ショー?なんかやっちゃあだめですよ
通常はやらない！
でも、皇居上空は飛ばないようにした？
これもおかしな話
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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