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【保証なくして規制なし】

2020-04-11 16:32:55 | 日記


地球の中心"コア"への旅
https://youtu.be/3yfen-t49eI
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM+PKtNQ83RITy1RPJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAEeQit

【解説】総理が万一コロナに感染したら政府はどうなる?
https://youtu.be/AddObQbv4Nc

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【●】外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権(リテラ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 11 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/452.html

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html
2020.04.10 安倍政権が海外からのコロナ政策批判チェックに24億円! リテラ

     
     首相官邸HPより


 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
 
 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

 さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。 

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

 つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。

 しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。

 たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。

 一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円(厚労省予算)だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである(ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている)。

 いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。

 たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だが、これは「誤った情報」などではない。実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。

 だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。

■コロナ対策より、批判封じに血道をあげる安倍政権 標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

 そして、こうした日本政府による「批判潰し」は、すでにはじまっている。『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、1日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

 まったく何を言っているのだか。この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、4月8日の実施数は5597件(8日時点)。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

 自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

 本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していた件では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。〈田崎さんのソースは官◯ですね〉〈「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎=西村ラインの嘘話(さて誰が本当の謀略者でしょう)〉と投稿し、これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

■休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う安倍政権の対応について、海外に発信を!

 安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」だの「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

 そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

 だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた(時事通信8日付)。もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

 その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

(編集部)


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【●】半月前まで7月五輪開催主張の安倍首相&小池知事
植草一秀の『知られざる真実』 2020年4月10日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3b351b.html



2月3日にダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港した。
寄港したのではない。
帰港したのだ。
ダイヤモンドプリンセスは1月20日に横浜港を出港。
2月4日に横浜港に帰港する予定だった。
2月1日には沖縄県那覇港に寄港し、入国手続きと検疫を完了した。
ところが、香港で下船した乗客が感染していた事実が判明して、2月3日、前倒しで横浜港に到着した同船で再度、検疫が行われた。
この検疫に際して3711人の乗員・乗客のうち、273名にしかPCR検査を実施しなかった。
そして、3711人を2週間、船内に監禁することが決定され、ダイヤモンドプリンセスはコロナウイルスの海上培養皿と化した。
これがダイヤモンドプリンセスの悲劇だ。
私は1月25日付ブログ記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/2UXnrxB
に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない」と記述した。
安倍内閣は4月7日に緊急事態宣言を発出して、小池百合子東京都知事は「都民の命を守るために営業自粛を要請する」と叫んでいる。
しかし、両名とも、1月以降の対応に重大な問題があった。
安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、森喜朗五輪組織委員会会長、武藤敏郎五輪組織委員会事務局長は3月23日まで五輪の2020年7月開催を優先し続けたのだ。

ダイヤモンドプリンセスへの対応の根本的誤りは乗員乗客全員へのPCR検査を最後まで渋ったこと。
コロナウイルスへの対応の基本は「検査と隔離」だ。
WHOテドロス事務局長の上級顧問である渋谷健司氏も
「感染症対策の基本原則は「検査と感染者の隔離」だ」
と明言している。
https://bit.ly/3ecXPVh
ところが、日本では政府が徹底的にPCR検査を妨害してきた。
首謀者は加藤勝信厚労相だ。
「感染者と非感染者が待合室で同室にならないようにするため」
が理由とされた。
しかし、検査を行わないから軽症感染者が町中で感染を拡大する結果が生まれたのだ。
日本には全国で11万以上の診療機関が存在するが、厚労省は二重、三重のバリアを設けて、全国で850しか存在しない帰国者・接触者外来にしかPCR検査を実施する権限を付与してこなかった。
2月29日の記者会見で安倍首相は
「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」
と認めた上で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、現在においてもPCR検査は拡充されていない。

検査を行わないから軽症の感染者が完全に放置されている。
これが感染を拡大させている主因だ。
加藤勝信厚労相の作為は万死に値する。
2月24日に専門家会議は「これからの1、2週間が、感染が拡大するか収束するかの瀬戸際」だとしたが、安倍首相はいまなお「瀬戸際」だと主張している。
3月9日に「瀬戸際の2週間」は満了したが明確な見解は示されなかった。
3月19日に専門家会議が提言を発表し、安倍内閣はこれを受けて全国の小中高の全面的な再開を宣言した。
安倍内閣は3月19日時点で、なお五輪7月開催方針を堅持していたのだ。
緊張緩和の方向が示されたために3月20~22日の3連休に各地で人手が拡大した。
人々が緩んだのではない。
安倍内閣が緊張緩和の方針を示したのだ。
ところが、3月24日に五輪延期が正式に決まった。
これを契機に安倍首相、小池都知事の言動が急変した。
3月1日には東京マラソン開催が強行された。
3月8日にはびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン開催が強行された。
ところが、五輪は延期になった。
これを境に、緊張緩和から緊急事態宣言へと振り子が揺り戻された。
安倍首相も小池都知事も感染防止を語る資格がない。
その場その場で基本スタンスが変わっているのだ。
国民・都民ファーストでなく、五輪・自分ファーストに貫かれているだけだ。
厚労省はいまなおPCR検査妨害を続けている。
国民本位の感染防止を目指すなら、安倍・小池・加藤の三戦犯排除が先決だ。

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保証なくして規制なし
ザ・ガードマン OP EDhttps://youtu.be/Icf-emg9My0



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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