最近、急激に年内解散論が話題になりつつある。例えば東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、あくまでも自身の見立てと断りながら、下記の様な記事を書いている。
現代ビジネス ニュースの深層2014年10月31日（長谷川幸洋）「増税の凍結延期から解散総選挙へ---菅義偉官房長官の発言を読み解いた私の見立て」
余り根拠となる裏取りがある訳でもなく、あくまでも菅官房長官の発言などの裏を個人的に読み解いての判断であるが、余りに些末なスキャンダル合戦を仕掛ける野党連中に対し、「これ以上、政策論争をおろそかにすると、解散に打て出た時に困るぞ!」との脅しをかけているかの如く、着々と準備を進めているという読みである。さらに言えば、寧ろこちらが本命であるのだが、消費税論争の先送り判断の是々非々を国民に問うことの意味もあり、先送りをする以上は国民の信を問うのが筋であるという筋論も理由としている。彼がこの主張に気合が入っている点は、具体的な解散の日にちまで予測している点であり、「国会会期中の解散」という要件と、菅官房長官の語った「（GDPの）速報値で判断する」との発言を、GDPの１次速報値が発表される11月17日と読み込んで、このタイミングで「信を問う」のがタイミング的に最も合理的と推測している。しかし、一般的には2次速報値の12月8日の「速報値」が判断に採用されるというのがもっぱらの認識で、この辺の差が「外れた場合のリスクを覚悟」の上での一発勝負ということである。何ともジャーナリストの「カン」の何たるかを示す発言だが、解散は総理が幾ら嘘をついても誰も責めれない案件なので、逆に「カン」が外れても責められる筋合いのものでもない。あくまでも「カン」なのである。
同様の尤もらしい年内解散論の大きな根拠には、内閣官房参与の飯島勲氏が読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、ここで12月2日解散、12月14日投開票という爆弾発言をしたという。下記に詳細が記されている。
Livedor News 2014年11月2日「『12月2日に衆議院解散、14日に投開票』安倍首相の右腕と言われる飯島勲氏がTV番組で暴露」
ポイントとなる部分を引用してみよう。
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飯島氏は手元のメモを見ながら「補欠選挙をやった後に7月～9月の経済状況が明らかになる。11月17日くらいにはわかりますから、20日くらいに総理は消費税を10％に上げるかどうか決断する」と一気に読み上げた。
さらに「その後の12月2日にねえ、思い切って衆議院解散して、12月の14日に投開票。24日に内閣改造、予算は越年」と、真顔で淡々と告げた。
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報道関係者であれば、飛びつかずにはいられない主張であり、飯島氏という海千山千の妖怪の様な人物の発言であるゆえに、非常に本当っぽく聞こえるところである。
ただ、私の予想は真逆であり、正当派の主張通り再来年のダブル選で決まりであると思っている。と言うより、飯島氏の発言は実はこの発言の前の発言が鍵を握っていると理解した。それは下記の内容である。
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仮に小渕氏が議員辞職した場合、群馬5区の補欠選挙には中曽根康弘氏の孫が立候補することが想定される。その場合、復活当選を果たすには、群馬に強い地盤を持つ中曽根氏の孫と「ガチンコになる」と司会の辛坊治郎氏は説明する。そのため「（中曽根氏とかち合う）選挙区の事情で小渕氏は議員辞職できないのでは」との見通しを語ると、出演者らは一様に納得した様子だった。
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つまり、小渕氏が議員辞職すると、補欠選挙では野党は中曽根康弘氏の孫とガチで戦うことになり、到底、勝ち目などないことになる。こうなると、政治とカネで自民党を揺さぶったとしても、結局は審判は「野党ではダメじゃん!」という結果になる。しかし、野党が追い込まなければ、小渕氏は議員辞職したくない事情があるので、「中曽根元首相の孫との対決を回避したければ、小渕氏を追い込み過ぎない方が得策」という下心を暗黙の内に植え付けたのだと思う。更に凄いことは、この番組には長谷川幸洋氏も出演していて、飯島氏に「解散は大安の11月19日ではないか」と異論を唱えていたそうであるが、飯島氏は意味深な発言ではぐらかせていたという。この裏にあることは、仮に11月19日解散説を吹聴すると、その日までに余りに日がないのが問題である。つまり、飯島氏（というか安倍政権）の狙いは、野党からの政治とカネの追及の動きが鈍くなり、完全に世の中がその件を「過去のこと」と忘れ去るにはあと1か月を要すると読んでいて、12月2日までの野党の動きが鈍れば、臨時国会も11月30日の会期を終えて閉じてしまえば、それ以降、政治とカネの問題を出してきても「どうして、今頃になって忘れたかのようにそんな問題を再燃させるのか!?」と世論の逆風を浴びるので、野党がこの件で勝負をかけるなら今月中が勝負の分かれ目である。しかし、現実は野党の幹部のスキャンダルも多数見つかっており、この状況で追及の手を強めると、今度は小渕氏並みの爆弾スキャンダルが野党側から出てきてもおかしくない。スキャンダル合戦をしていたら、身内から致命的な問題が出てきたら、そこで解散を仕掛けられると野党は戦う術を完全に失うことになる。12月2日というのはその様な意味で意味のある日付であり、長谷川幸洋氏のカンよりは奥が深い。しかし、野党がスキャンダル合戦を避けて政策協議に専念するようになれば、解散などする必要はなくなるので、この辺は総理はフリーハンドのままである。これぞ海千山千の妖怪のなすことである。
以下は今更書くまでもない話だが、安倍総理の考え方の基本は、竹中平蔵氏の言うように、小泉政権時代には増税なくして財政再建に成功した所謂「上げ潮」戦略であり、アベノミクスでデフレを解消し、その結果経済が活性化し、多くの企業が黒字化することで自然増収を狙っている。そのデフレの脱却にブレーキをかける消費税増税はもっての他で、先の8％への増税は出来ることならやめたかったのだが、ここまで来てしまった際の先送りのリスクを回避するため、増税判断を下すことになった。しかし、明らかに数字は反転し、それまでの好景気の指標をことごとく覆す結果となった。最近も株価が乱高下しているが、最終的に黒田バズーカ第2弾により株価を戻していても、下振れの要因がゴマンとある中で、これを楽観材料にするには無理がある。エボラ問題のリスク、イスラム国による国際情勢の不安定化リスク、ヨーロパ経済の停滞、これと関連があるがロシアのウクライナ問題、中国のバブル崩壊のリスク等、アメリカ経済などとは比較にならない日本経済の不安定さを考えると、この状況で消費税増税を行うのは余りに無謀である。国際社会は1回は消費税増税を行った日本に対し、過剰な信用不安を抱くことはないだろうから、消費税の先送りは可能であろう。
問題は先送りの期間であるが、一部では1年半といわれるが、ここは2年の延期が筋だと思う。1年半ということは、確実に時期が読める次の国政選挙である参院選の直前に判断を下すことになる。一般には衆参ダブル選が予想されているから、そこで政権がひっくり返ったら、直前の政府の政策判断を負の遺産として引き継ぐことになる。それよりは、衆院選が2年後にあるとした場合では、選挙で消費税引き上げの判断を問える状況にし、ないしは衆参ダブル選挙の場合には、衆参共に国民の信託を得た政権が増税判断をするとした方が筋が良い。結論としては、この様な理由で2年先送りになるのだと思う。
ここで猶予を与えられた1年半で、安倍政権は本気で経済政策を実現し、景気を回復させて税収を大幅に改善し、更に増税に耐えられる体力を身に着けて増税に挑むことになるのだと思う。これに成功すると、安倍政権は長期政権を確実にすることが出来るだろう。ここでの衆参ダブル選でも地滑り的大勝に繋がれば、念願の憲法改正も夢ではなくなる。
私の予想は以上の通りである。期せずして、飯島氏がヒントを与えてくれたのではないかと考える次第である。
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現代ビジネス ニュースの深層2014年10月31日（長谷川幸洋）「増税の凍結延期から解散総選挙へ---菅義偉官房長官の発言を読み解いた私の見立て」
余り根拠となる裏取りがある訳でもなく、あくまでも菅官房長官の発言などの裏を個人的に読み解いての判断であるが、余りに些末なスキャンダル合戦を仕掛ける野党連中に対し、「これ以上、政策論争をおろそかにすると、解散に打て出た時に困るぞ!」との脅しをかけているかの如く、着々と準備を進めているという読みである。さらに言えば、寧ろこちらが本命であるのだが、消費税論争の先送り判断の是々非々を国民に問うことの意味もあり、先送りをする以上は国民の信を問うのが筋であるという筋論も理由としている。彼がこの主張に気合が入っている点は、具体的な解散の日にちまで予測している点であり、「国会会期中の解散」という要件と、菅官房長官の語った「（GDPの）速報値で判断する」との発言を、GDPの１次速報値が発表される11月17日と読み込んで、このタイミングで「信を問う」のがタイミング的に最も合理的と推測している。しかし、一般的には2次速報値の12月8日の「速報値」が判断に採用されるというのがもっぱらの認識で、この辺の差が「外れた場合のリスクを覚悟」の上での一発勝負ということである。何ともジャーナリストの「カン」の何たるかを示す発言だが、解散は総理が幾ら嘘をついても誰も責めれない案件なので、逆に「カン」が外れても責められる筋合いのものでもない。あくまでも「カン」なのである。
同様の尤もらしい年内解散論の大きな根拠には、内閣官房参与の飯島勲氏が読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、ここで12月2日解散、12月14日投開票という爆弾発言をしたという。下記に詳細が記されている。
Livedor News 2014年11月2日「『12月2日に衆議院解散、14日に投開票』安倍首相の右腕と言われる飯島勲氏がTV番組で暴露」
ポイントとなる部分を引用してみよう。
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飯島氏は手元のメモを見ながら「補欠選挙をやった後に7月～9月の経済状況が明らかになる。11月17日くらいにはわかりますから、20日くらいに総理は消費税を10％に上げるかどうか決断する」と一気に読み上げた。
さらに「その後の12月2日にねえ、思い切って衆議院解散して、12月の14日に投開票。24日に内閣改造、予算は越年」と、真顔で淡々と告げた。
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報道関係者であれば、飛びつかずにはいられない主張であり、飯島氏という海千山千の妖怪の様な人物の発言であるゆえに、非常に本当っぽく聞こえるところである。
ただ、私の予想は真逆であり、正当派の主張通り再来年のダブル選で決まりであると思っている。と言うより、飯島氏の発言は実はこの発言の前の発言が鍵を握っていると理解した。それは下記の内容である。
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仮に小渕氏が議員辞職した場合、群馬5区の補欠選挙には中曽根康弘氏の孫が立候補することが想定される。その場合、復活当選を果たすには、群馬に強い地盤を持つ中曽根氏の孫と「ガチンコになる」と司会の辛坊治郎氏は説明する。そのため「（中曽根氏とかち合う）選挙区の事情で小渕氏は議員辞職できないのでは」との見通しを語ると、出演者らは一様に納得した様子だった。
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つまり、小渕氏が議員辞職すると、補欠選挙では野党は中曽根康弘氏の孫とガチで戦うことになり、到底、勝ち目などないことになる。こうなると、政治とカネで自民党を揺さぶったとしても、結局は審判は「野党ではダメじゃん!」という結果になる。しかし、野党が追い込まなければ、小渕氏は議員辞職したくない事情があるので、「中曽根元首相の孫との対決を回避したければ、小渕氏を追い込み過ぎない方が得策」という下心を暗黙の内に植え付けたのだと思う。更に凄いことは、この番組には長谷川幸洋氏も出演していて、飯島氏に「解散は大安の11月19日ではないか」と異論を唱えていたそうであるが、飯島氏は意味深な発言ではぐらかせていたという。この裏にあることは、仮に11月19日解散説を吹聴すると、その日までに余りに日がないのが問題である。つまり、飯島氏（というか安倍政権）の狙いは、野党からの政治とカネの追及の動きが鈍くなり、完全に世の中がその件を「過去のこと」と忘れ去るにはあと1か月を要すると読んでいて、12月2日までの野党の動きが鈍れば、臨時国会も11月30日の会期を終えて閉じてしまえば、それ以降、政治とカネの問題を出してきても「どうして、今頃になって忘れたかのようにそんな問題を再燃させるのか!?」と世論の逆風を浴びるので、野党がこの件で勝負をかけるなら今月中が勝負の分かれ目である。しかし、現実は野党の幹部のスキャンダルも多数見つかっており、この状況で追及の手を強めると、今度は小渕氏並みの爆弾スキャンダルが野党側から出てきてもおかしくない。スキャンダル合戦をしていたら、身内から致命的な問題が出てきたら、そこで解散を仕掛けられると野党は戦う術を完全に失うことになる。12月2日というのはその様な意味で意味のある日付であり、長谷川幸洋氏のカンよりは奥が深い。しかし、野党がスキャンダル合戦を避けて政策協議に専念するようになれば、解散などする必要はなくなるので、この辺は総理はフリーハンドのままである。これぞ海千山千の妖怪のなすことである。
以下は今更書くまでもない話だが、安倍総理の考え方の基本は、竹中平蔵氏の言うように、小泉政権時代には増税なくして財政再建に成功した所謂「上げ潮」戦略であり、アベノミクスでデフレを解消し、その結果経済が活性化し、多くの企業が黒字化することで自然増収を狙っている。そのデフレの脱却にブレーキをかける消費税増税はもっての他で、先の8％への増税は出来ることならやめたかったのだが、ここまで来てしまった際の先送りのリスクを回避するため、増税判断を下すことになった。しかし、明らかに数字は反転し、それまでの好景気の指標をことごとく覆す結果となった。最近も株価が乱高下しているが、最終的に黒田バズーカ第2弾により株価を戻していても、下振れの要因がゴマンとある中で、これを楽観材料にするには無理がある。エボラ問題のリスク、イスラム国による国際情勢の不安定化リスク、ヨーロパ経済の停滞、これと関連があるがロシアのウクライナ問題、中国のバブル崩壊のリスク等、アメリカ経済などとは比較にならない日本経済の不安定さを考えると、この状況で消費税増税を行うのは余りに無謀である。国際社会は1回は消費税増税を行った日本に対し、過剰な信用不安を抱くことはないだろうから、消費税の先送りは可能であろう。
問題は先送りの期間であるが、一部では1年半といわれるが、ここは2年の延期が筋だと思う。1年半ということは、確実に時期が読める次の国政選挙である参院選の直前に判断を下すことになる。一般には衆参ダブル選が予想されているから、そこで政権がひっくり返ったら、直前の政府の政策判断を負の遺産として引き継ぐことになる。それよりは、衆院選が2年後にあるとした場合では、選挙で消費税引き上げの判断を問える状況にし、ないしは衆参ダブル選挙の場合には、衆参共に国民の信託を得た政権が増税判断をするとした方が筋が良い。結論としては、この様な理由で2年先送りになるのだと思う。
ここで猶予を与えられた1年半で、安倍政権は本気で経済政策を実現し、景気を回復させて税収を大幅に改善し、更に増税に耐えられる体力を身に着けて増税に挑むことになるのだと思う。これに成功すると、安倍政権は長期政権を確実にすることが出来るだろう。ここでの衆参ダブル選でも地滑り的大勝に繋がれば、念願の憲法改正も夢ではなくなる。
私の予想は以上の通りである。期せずして、飯島氏がヒントを与えてくれたのではないかと考える次第である。
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