鳩山元総理が中国の罠に自ら飛び込み、菅元総理が「もう少し考えて行動・発言をするように」と嗜めるという非常に笑ってしまう事態が起きているが、事態はそう笑っていられる状況ではない。小野寺防衛相が「久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と発言したとも報道され、常識的な感性の持ち主であれば「そう簡単に『国賊』という言葉を使うな！」と感じるところだろうが、この小野寺防衛相がなぜ「国賊」という言葉を使わざるを得なかった背景を考えれば、私はつくづく小野寺防衛相に共感するところである。その理由は、以前から一部の新聞紙面では話題にはなっていたが、中国の持つ最終兵器は核ミサイルでも何でもなく、国連憲章第53条、107条の「敵国条項」というものであり、鳩山元総理の行動はその最終兵器の安全弁を外して何時でも最終兵器（敵国条項）を発射可能な体制に近づけることに協力しているようなものだからである。
この国連憲章の「敵国条項」を理解するには、以下のページを参考にすればよい。私の好きな「ぼやきくっくり」さんのページで紹介される青山繁晴さんの番組の文字起こし記事と、（「ぼやきくっくり」さんが引用している）さらにポイントを絞り込んで紹介している雑誌Willからの記事抜粋である。
2013年1月16日放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴「ニュースDEズバリ」
月刊WiLL：2013年2月号（2012年12月26日発売）「中国の奥の手は『敵国条項』」
ポイントを要約すれば、我々は「国際連合」と聞くと世界各国が公平に扱われる平和のための国際機関と勘違いしてしまうが、United Nationsの正式な略は「国際連合」ではなく第2次世界大戦の「連合国」というのが世界中の常識であり、その戦勝国である連合国に都合の良い議論をしましょうというのがUnited Nationsの元々の趣旨であり、その後に「国際連合」の意味合いにシフトしつつはあるが、国連憲章第53条、107条には第2次世界大戦で旧敵国であった日本、ドイツ等（イタリアなども含まれるが、少々複雑な背景がある）が旧戦勝国に対して侵略行為を取るときに、国連決議などを経ずして自由に攻撃できるという例外規定である。そして、実際、楊潔篪外相が昨年の9月27日に国連総会の一般討論演説で「日本は尖閣を盗んだ」と発言したが、この背景には国連憲章に照らせば日本は侵略行為を再開したので敵国条項の対象国に成りうるとの意味合いがあり、最終兵器（敵国条項）の引き金を引く準備があるのだと警告したと受け取られる。
だから、尖閣が国際的な係争地であると認めることは、中国の主張にも一理あることを日本が認めることになり、であれば尖閣防衛のためにここに自衛隊が軍事行動を起こせばまさに「中国にとって日本が敵国である」と中国が主張する口実を与えることになる。そして、少なくとも日本の総理経験者である鳩山元総理が、その中国の主張に沿った考え方であると世界は受け止めるかも知れない。しかも、この敵国条項を根拠とする軍事行動は国連憲章に記載される明文化された権利であり、2国間の条約に過ぎない日米同盟よりも上位の条約であるから、国連憲章に基づき中国が日本を攻撃する権利を米国が阻害すると、今度は米国が国連憲章違反を行ったことに該当し、アメリカ国内の世論として「国連憲章を破ってでも日本を守るべき」か、それとも「国連憲章を優先すべきか」の意見が割れた場合、即座に米軍が出動できなくなる可能性があるのである。この判断の遅れのタイムラグは致命的で、一端、尖閣が中国に落ちれば、そこから先の奪還作戦はそれなりに大掛かりになるから、時の日本政府にそれだけの覚悟があるかが問われることになる。先の小野寺防衛相の発言には長い長い行間があり、その行間を解説すれば、敵国条項に起因するリスクを日本国民に与える行為を総理大臣経験者が軽はずみに取るのであれば、それは確かに「国賊」と呼ばれるに値する内容であるということなのだろう。
ちなみに蛇足ではあるが、この敵国条項は既に国連の場で削除の決議がなされているが、国連憲章の条文の変更が有効となるのは国連加盟国の2/3以上の国での批准が条件となるから、結果的に現時点では変更がなされずに放置され、次の国連改革の機会にまとめて批准してもらおうというペンディング状態にある。だから、法の精神としては明らかに無効であるが、明文が残されている事実は動かし難く、ブラフとしては十分な最終兵器となりうるのである。
ただし、ではお先真っ暗かと言えばそうではない。まず第１に、この最終兵器は核兵器ではないが両刃の剣であり、日本を傷つけることができても中国側の返り血はそれ以上に大きく、結果的に習近平政権は吹っ飛ぶだろう。だから、習近平総書記が自分の政治生命（および、中国共産党の生命？）を犠牲にしてまでその決断をするかと言えば、現実的には有り得ない話である。ブラフはブラフに止めるから意味があり、実際に引き金を引いたらブラフではなくなるので意味がない。
この意味では敵国条項はそれほど心配すべき事態ではないが、リスクマネージメントの観点からすれば、各率は低くてもイザと言う時に致命的になりかねない事態への備えを万全とするために、中国軍部の暴発のリスクも考え、何か保険を掛けておく必要がある。そこで私の提案である。尖閣諸島は沖縄が日本に返還されるまでは米軍の施政下にあったという歴史的な事実がある。そこで、日本政府は米軍に対し既に国有化された尖閣諸島への常駐を依頼するのである。もう少し正確に言えば、オスプレイの訓練飛行のためのヘリ基地として尖閣を利用する権利を10年間に渡り譲渡し、それに関連して米軍が尖閣にヘリ基地を建設することを許可するのである。ヘリ基地建設の作業には日本人は関与せず、基本的に米軍がとりおこなう。米軍に対する思いやり予算やグアム移転費用の追加配算などにより、実質的には米軍はヘリ基地の建設費用を負担せずに建設することになる。10年後（ないしはその時点でも国連憲章の敵国条項が削除されていなければ20年後かも知れない）、米軍からヘリ基地込みで返却されれば、その時点で自衛隊が常駐するための施設をリスクなしで譲り受けることができる。
この事態に中国側が対処できるのは軍事作戦ではなく、外交的な手続きで日米の不法行為を世界に訴えるしかない。であれば、その時は「だったら、国際司法裁判所へ訴えたら如何ですか？我々は受けて立ちますよ！」と答えれば良い。国際司法裁判所で日本国の領土と正式に裁定されれば、日本の自衛隊が尖閣に常駐しても「敵国条項」における侵略行為に該当しないのは明らかである。むしろ、この様な方向に中国を誘導していくのが賢明な策であろう。
もちろん、この様な行動の協力を米国に求めるには米国にとって大きなメリットが必要である。しかし、先のWillの記事ではないが、この尖閣を中国に占領された時のアメリカの東アジアにおけるプレゼンスに対するデメリットは大きく、そのデメリットのリスクを早期に排除できるというメリットは非常に大きい。軍事行動を伴わず、実質的には日本政府がその費用を負担し、しかも実戦を意識したオスプレイの訓練飛行にも最適な場所を確保できるのだから、オバマ大統領としても安部総理との日米同盟の深化の象徴となる取り組みとして魅力的ではないか。尖閣を失えば、その次には沖縄周辺の島々を手始めに、最終的には沖縄本島にまで中国軍の驚異は広がる。先手必勝の観点からは、これに勝る妙案はないものと思われる。勿論、海上保安庁や自衛隊などによる領海・領空の警備は引き続き行い、その際にもヘリ基地の安全確保の観点から米軍との協調行動が期待できる。
さて、話が戻るが産経新聞などでは、鳩山元総理を始めとする政治不信の元凶3人組が如何に世界的・日本の政治にマイナスの人物であったかを明らかにし、その結果として鳩山元総理の言動の価値の低さをアピールしている。さらに追加して言わせていただけば、北朝鮮と関わりの強い政治団体への献金問題など、民主政権の元総理たる人々は国益に反する行動を平気で行う人物であることを世界に発信し、日本が一時的に袋小路に迷い込んだことを告白し、その影響力を実効的に薄めていくことも地道に継続する必要があるかも知れない。そして日本という国は、その様な人達が誤ったことを世界に向けて発信しても許されるという、最も民主主義の進んだ国家であることをアピールすればよい。折しも、中国では言論の自由を奪う行為が注目を集めている。その言論の自由とは、「安倍総理のバカヤロー！」と叫ぶことが許されることを意味する。悔しかったら「習近平のバカヤロー！」と叫んでみれば良い。それが出来ることが如何に幸せなことか、世界中にはその価値がわかる人が多くいるはずである。その人達に、この現状を訴えるのである。
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この国連憲章の「敵国条項」を理解するには、以下のページを参考にすればよい。私の好きな「ぼやきくっくり」さんのページで紹介される青山繁晴さんの番組の文字起こし記事と、（「ぼやきくっくり」さんが引用している）さらにポイントを絞り込んで紹介している雑誌Willからの記事抜粋である。
2013年1月16日放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴「ニュースDEズバリ」
月刊WiLL：2013年2月号（2012年12月26日発売）「中国の奥の手は『敵国条項』」
ポイントを要約すれば、我々は「国際連合」と聞くと世界各国が公平に扱われる平和のための国際機関と勘違いしてしまうが、United Nationsの正式な略は「国際連合」ではなく第2次世界大戦の「連合国」というのが世界中の常識であり、その戦勝国である連合国に都合の良い議論をしましょうというのがUnited Nationsの元々の趣旨であり、その後に「国際連合」の意味合いにシフトしつつはあるが、国連憲章第53条、107条には第2次世界大戦で旧敵国であった日本、ドイツ等（イタリアなども含まれるが、少々複雑な背景がある）が旧戦勝国に対して侵略行為を取るときに、国連決議などを経ずして自由に攻撃できるという例外規定である。そして、実際、楊潔篪外相が昨年の9月27日に国連総会の一般討論演説で「日本は尖閣を盗んだ」と発言したが、この背景には国連憲章に照らせば日本は侵略行為を再開したので敵国条項の対象国に成りうるとの意味合いがあり、最終兵器（敵国条項）の引き金を引く準備があるのだと警告したと受け取られる。
だから、尖閣が国際的な係争地であると認めることは、中国の主張にも一理あることを日本が認めることになり、であれば尖閣防衛のためにここに自衛隊が軍事行動を起こせばまさに「中国にとって日本が敵国である」と中国が主張する口実を与えることになる。そして、少なくとも日本の総理経験者である鳩山元総理が、その中国の主張に沿った考え方であると世界は受け止めるかも知れない。しかも、この敵国条項を根拠とする軍事行動は国連憲章に記載される明文化された権利であり、2国間の条約に過ぎない日米同盟よりも上位の条約であるから、国連憲章に基づき中国が日本を攻撃する権利を米国が阻害すると、今度は米国が国連憲章違反を行ったことに該当し、アメリカ国内の世論として「国連憲章を破ってでも日本を守るべき」か、それとも「国連憲章を優先すべきか」の意見が割れた場合、即座に米軍が出動できなくなる可能性があるのである。この判断の遅れのタイムラグは致命的で、一端、尖閣が中国に落ちれば、そこから先の奪還作戦はそれなりに大掛かりになるから、時の日本政府にそれだけの覚悟があるかが問われることになる。先の小野寺防衛相の発言には長い長い行間があり、その行間を解説すれば、敵国条項に起因するリスクを日本国民に与える行為を総理大臣経験者が軽はずみに取るのであれば、それは確かに「国賊」と呼ばれるに値する内容であるということなのだろう。
ちなみに蛇足ではあるが、この敵国条項は既に国連の場で削除の決議がなされているが、国連憲章の条文の変更が有効となるのは国連加盟国の2/3以上の国での批准が条件となるから、結果的に現時点では変更がなされずに放置され、次の国連改革の機会にまとめて批准してもらおうというペンディング状態にある。だから、法の精神としては明らかに無効であるが、明文が残されている事実は動かし難く、ブラフとしては十分な最終兵器となりうるのである。
ただし、ではお先真っ暗かと言えばそうではない。まず第１に、この最終兵器は核兵器ではないが両刃の剣であり、日本を傷つけることができても中国側の返り血はそれ以上に大きく、結果的に習近平政権は吹っ飛ぶだろう。だから、習近平総書記が自分の政治生命（および、中国共産党の生命？）を犠牲にしてまでその決断をするかと言えば、現実的には有り得ない話である。ブラフはブラフに止めるから意味があり、実際に引き金を引いたらブラフではなくなるので意味がない。
この意味では敵国条項はそれほど心配すべき事態ではないが、リスクマネージメントの観点からすれば、各率は低くてもイザと言う時に致命的になりかねない事態への備えを万全とするために、中国軍部の暴発のリスクも考え、何か保険を掛けておく必要がある。そこで私の提案である。尖閣諸島は沖縄が日本に返還されるまでは米軍の施政下にあったという歴史的な事実がある。そこで、日本政府は米軍に対し既に国有化された尖閣諸島への常駐を依頼するのである。もう少し正確に言えば、オスプレイの訓練飛行のためのヘリ基地として尖閣を利用する権利を10年間に渡り譲渡し、それに関連して米軍が尖閣にヘリ基地を建設することを許可するのである。ヘリ基地建設の作業には日本人は関与せず、基本的に米軍がとりおこなう。米軍に対する思いやり予算やグアム移転費用の追加配算などにより、実質的には米軍はヘリ基地の建設費用を負担せずに建設することになる。10年後（ないしはその時点でも国連憲章の敵国条項が削除されていなければ20年後かも知れない）、米軍からヘリ基地込みで返却されれば、その時点で自衛隊が常駐するための施設をリスクなしで譲り受けることができる。
この事態に中国側が対処できるのは軍事作戦ではなく、外交的な手続きで日米の不法行為を世界に訴えるしかない。であれば、その時は「だったら、国際司法裁判所へ訴えたら如何ですか？我々は受けて立ちますよ！」と答えれば良い。国際司法裁判所で日本国の領土と正式に裁定されれば、日本の自衛隊が尖閣に常駐しても「敵国条項」における侵略行為に該当しないのは明らかである。むしろ、この様な方向に中国を誘導していくのが賢明な策であろう。
もちろん、この様な行動の協力を米国に求めるには米国にとって大きなメリットが必要である。しかし、先のWillの記事ではないが、この尖閣を中国に占領された時のアメリカの東アジアにおけるプレゼンスに対するデメリットは大きく、そのデメリットのリスクを早期に排除できるというメリットは非常に大きい。軍事行動を伴わず、実質的には日本政府がその費用を負担し、しかも実戦を意識したオスプレイの訓練飛行にも最適な場所を確保できるのだから、オバマ大統領としても安部総理との日米同盟の深化の象徴となる取り組みとして魅力的ではないか。尖閣を失えば、その次には沖縄周辺の島々を手始めに、最終的には沖縄本島にまで中国軍の驚異は広がる。先手必勝の観点からは、これに勝る妙案はないものと思われる。勿論、海上保安庁や自衛隊などによる領海・領空の警備は引き続き行い、その際にもヘリ基地の安全確保の観点から米軍との協調行動が期待できる。
さて、話が戻るが産経新聞などでは、鳩山元総理を始めとする政治不信の元凶3人組が如何に世界的・日本の政治にマイナスの人物であったかを明らかにし、その結果として鳩山元総理の言動の価値の低さをアピールしている。さらに追加して言わせていただけば、北朝鮮と関わりの強い政治団体への献金問題など、民主政権の元総理たる人々は国益に反する行動を平気で行う人物であることを世界に発信し、日本が一時的に袋小路に迷い込んだことを告白し、その影響力を実効的に薄めていくことも地道に継続する必要があるかも知れない。そして日本という国は、その様な人達が誤ったことを世界に向けて発信しても許されるという、最も民主主義の進んだ国家であることをアピールすればよい。折しも、中国では言論の自由を奪う行為が注目を集めている。その言論の自由とは、「安倍総理のバカヤロー！」と叫ぶことが許されることを意味する。悔しかったら「習近平のバカヤロー！」と叫んでみれば良い。それが出来ることが如何に幸せなことか、世界中にはその価値がわかる人が多くいるはずである。その人達に、この現状を訴えるのである。
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