グレンデール市の公式サイトにある東大阪市の記載を突破口に！

今朝の産経新聞の見出しは、韓国が慰安婦問題を拡大するよう、アメリカ国内を中心に各地の総領事に指示して反日活動を推進していたという話題であった。

産経新聞 2013年11月10日「韓国、慰安婦問題の拡大指示　米西海岸で戦略的展開」

記事の一部を引用すると「関係者や韓国メディア『コリア・タイムズ』によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。」とある。カリフォルニア州のグレンデール市ではご存知のように慰安婦像が設置されて話題になったが、その他にも慰安婦像設置の動きはある。逆に、日系人による設置反対の動きも話題になり、日本も反撃に出始めている状況である。だから、韓国としても今まで以上に世界的な反日運動を拡大するように力を入れ始めたということである。
この背景には、歴史問題を中心にしてアメリカと日本の固い同盟関係に楔を打ち込み、アメリカにとって「日本より韓国を重視」という立場に引き込むことが生命線になっているからである。アメリカにとっては、対中国のことを考えれば東アジアに強固な拠点が必要になるが、無駄に米兵を死に至らしめたくないという気持ちもあるから、反米的思想が根強い韓国よりも、日本を拠点として位置づけたいところだ。統制権の返上も、元は韓国側が言い出したことであるが、最近は寧ろそれを逆手に取った動きである。朝鮮半島有事の際にも最前線の地上戦にまで米兵を投入せず、各種ミサイルで北朝鮮の拠点を叩き、そこに韓国陸軍が進行して露払いをした後で米軍を投入するのが理想だろう。しかし、先日のブログでも触れた通り、韓国は米軍が前面に出てくれないと北朝鮮との戦争に勝利してもソウルは壊滅状態になるのは目に見えているので、何としてでも米軍に前面に出て欲しいと願っている。

しかし、最近の外交状況を見れば明らかだが、米軍は明らかに朴槿惠大統領の日本叩きに嫌気がさしている。日本の集団的自衛権の容認にしても、明らかに韓国よりも日本の重要性を認めての発言である。このまま行けば、統制権の延期問題もどうなるか分からないから、ここでの選択肢は心を入れ替えて日本との関係改善に努めるか、これまで以上に歴史問題での日本叩きを先鋭化し、アメリカや世界の世論を武器にアメリカ政府に日本と韓国の2者択一を迫るという二つになる。前者は、朴政権にとっては自殺行為だから、必然的に後者を選択したということだろう。もちろん、この決断が未来永劫変わらないとは限らないが・・・。

さてここで日本政府の対応であるが、最初にやるべき問題はただ一つだと考えている。それは極めてショボイ行動である。それは、グレンデール市の最近のドタバタ劇に対して、ひとつのコメントを出すことだと思う。少しばかり詳細を解説したい。

最近、グレンデール市長が「慰安婦像の設置は間違っていた」と日本のメディアに対して発言し、また東大阪市に対する書簡の中でも同様に謝罪のニュアンスを込めた発言をしており、それに韓国のマスコミが激怒しているという。実はこの手の話は日本の主要メディアで取り上げられるには若干のタイムラグがあるが、下記の細かな経緯を含めてリアルタイムでその他の新聞では少し前から話題になっていた。事の経緯は下記の記事が参考になる。

J-castニュース 2013年11月7日「米グレンデール市長、東大阪市に慰安婦像で『謝罪文』　韓国メディア激怒、現地で『吊るし上げ』状態に」

ポイントは、グレンデール市と姉妹都市関係を結んでいる東大阪市である。間違っていたら申し訳ないが、私の理解ではグレンデール市は小さな市で、選挙で選ばれた5人の市議の中から持ち回りで市長が選ばれる。慰安婦像設置に際しては、現在の市長が市長出なかったときに採択され、4人が賛成し現市長のみが一人反対したという。その後市長に就任後、日系住民と韓国系住民に加えて母国の日本と韓国の間で蜂の巣をつついた状態になり、その状況に対する後悔の念と、日本への申し訳なさの気持ちを吐露した訳である。そんな市長の下に、東大阪市は今年の7月25日付で抗議の書簡を送った。内容は、グレンデール市の公式サイトに東大阪市を含む各姉妹都市が慰安婦像設置に協力しているという誤った情報が記載されており、少なくとも姉妹都市でありながら東大阪市は協力などしていないので「虚偽の記載の訂正」を求めたのである。これに対し、グレンデール市長からは10月1日付で謝罪のニュアンスを込めた返信をしているが、そこには公式サイトでの「虚偽の記載の訂正」に対しては言及がなく、その後の訂正も行われなかったために、再度、10月31日付で抗議の書簡を送っている。未だにそれに対するリアクションはない。それが、最近の11月6日になって韓国の大手テレビ局MBCが取り上げ、「『慰安婦像建立』を謝るなんて…」と噛みついている。

多分、最初に書いた総領事への指示はこの様な背景を意識したものであるのだろう。だから、真実を証拠に基づき論理的な議論しようというのではなく、多数決の原理で議論しましょうという論調で攻めている訳である。これに日本が反論するのも泥沼になるし、少なくともグレンデール市は韓国系移民の数が圧倒して一大政治勢力となっているから、数で勝負するのは分が悪い。しかし、誰もがグウの音も出ない真実はここにある。

東大阪市は姉妹都市でありながら、慰安婦像の設置には賛成していない。その事実を、公式な書簡で抗議したにもかかわらず、それから市長の謝罪までは2か月を要したのである。さらに、その書簡には謝罪の意味が込められていながら、本来の東大阪市からの抗議の趣旨である公式サイトでの「虚偽の記載の訂正」がなされていないという事実がある。これは明らかに、数の暴力である。これが突破口になると私は思っている。つまり、アメリカ国民に対して大々的に、例えば下記の様な意見広告をアメリカの主要新聞に掲載するのである。

「日本政府はこれまでも過去の歴史問題に多くの謝罪を繰り返してきた。慰安婦問題にしても、日韓請求権協定で解決済みであるにも関わらず、河野談話を発表した上に歴代総理からのお詫びの手紙もお送りし、アジア女性基金を通して僅かではあるが民間を中心に補償活動を積極的に行ってきた。その謝罪の有無にしても、『事実に基づいた議論』が両国関係を改善する上での近道であると考える。しかし、証拠の伴う史実に基づいた議論をしようとしても、韓国は聞く耳を持たない。グレンデール市に対する東大阪市からの『虚偽の記載の訂正』の要望も、事実を確認すれば簡単に訂正すべき問題だと分かるはずだが、それがアメリカ国内であるにもかかわらず、事実を曲げて訂正要求を頑なに拒否をしている。これでは議論も歩み寄りもできない。少なくとも第三国であるアメリカ国民の皆様には、公平な立場で物事を見守るようにお願いしたい。」

ここで黙っていてはいけない。韓国でこの問題が盛り上がっている今だからこそ、是非とも反撃に撃って出て欲しい。別に、慰安婦問題に正面からぶつかれという話ではない。

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