今日、石原都知事が辞任し、新党結成を宣言した。別に新党結成を宣言しても即座の都知事辞任は必須ではないから、この決断力は野田総理の決断力と極端にされるものとなる。
最初に疑問に思うのは、まさにこのタイミングが何を意味するのかという点である。都知事であるときに、不意をついて解散総選挙となれば、都知事の引継ぎや残務などに追われ選挙活動に100％を費やすことが困難かも知れないので、そのための時間を稼ぐという視点と、なるべく選挙に近いタイミングで話題性を保って選挙に突入したいという希望があるから、その解散のタイミングを慎重に解析しながら、何らかの根拠の元で「いまだ!!」と見切って判断したのだろう。そして、大雑把に言えば、新党結成から選挙までの期間は3ヶ月以内がひとつの目安だろうから、逆算すれば年内の解散を確信したということが予想される。ただ、年末だと予想していたらもう少し引っ張ってから、臨時国会の動向を見ながら判断することも可能なので、厳密に言えばもう少し早い11月末の臨時国会会期末での解散を見越しての判断のようにも思える。
では、何を根拠に11月末の解散を判断したのだろうか？実は、このブログでも頻繁に引用している「ぼやきくっくり」さんのブログの中の「10/24放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”」の文字起こしの中で、面白い自民党の戦略を紹介していた。これは、民主党主導の特例公債法案の審議をどのように扱うべきかという従来の考え方と異なり、自民党から議員立法という形で特例公債法案を提案し、その審議を民主党に迫るというものである。自民党が主導するから、参院での問責決議の有無に関係なく、自民党も公明党も審議への参加に対するハードルは取り除かれる。民主党は国政を預かる側として、国民生活を第一に考えれば、民主党主導に拘らずにこの提案に乗ることが最も法案成立の近道であることは明らかだから、これを拒否することは全くもって大義名分が立たない。結果的に11月中の法案成立はかなりの確率で期待できる。実際、安倍総裁の最近の発言でも審議拒否はしないというニュアンスが読み取れる。となると、残る問題は衆院の定数是正の問題だが、こちらの方も同様のアプローチで11月中の成立を最大限に目指す努力をしていけば、会期末での内閣不信任案、問責決議などに向けて「錦の御旗」を自民党が完全に手にすることができるので、民主党的にはトドメをさされることになる。
一説では、野田総理は総辞職を選ぶのではないかとの話もあるが、この期に及んで「私を信じて欲しい」と語る野田総理が総辞職を選べば、仮に細野政調会長を総理に担いでも選挙の結果は変わらない。逆に、惨敗が確実であればそこでの惨敗の責任を取って速攻で民主党代表職を辞任すれば、次の参院選での顔として担ぐことはできなくなる。民主党にとっては衆院よりも参院での議席の大幅減の方が致命的だから、ここは常識的な発想の人であれば細野政調会長は参院選まで温存し、野田総理でのもとでの総選挙惨敗の衝撃を最小化する方法を考えるだろう。多分、11月中にやるべきことが終わってしまうと、無駄に解散までの時間を稼げば稼ぐほどジリ貧で支持率が落ちるのは間違いないので、昨日のブログのように仮にロシア訪問があってもなくても、年内の解散は決断せざるを得ないだろう。
この様に考えると、まさに今こそ新党立ち上げの時期だと石原(前?)都知事が考えたのは理解できる。これが、さらに呼び水となって、雪崩のように流れが確定していくのが目に見える。橋下大阪市長との連携も合わせて、これから急激に動き出すのであろう。毎日のニュースが楽しみになった。
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最初に疑問に思うのは、まさにこのタイミングが何を意味するのかという点である。都知事であるときに、不意をついて解散総選挙となれば、都知事の引継ぎや残務などに追われ選挙活動に100％を費やすことが困難かも知れないので、そのための時間を稼ぐという視点と、なるべく選挙に近いタイミングで話題性を保って選挙に突入したいという希望があるから、その解散のタイミングを慎重に解析しながら、何らかの根拠の元で「いまだ!!」と見切って判断したのだろう。そして、大雑把に言えば、新党結成から選挙までの期間は3ヶ月以内がひとつの目安だろうから、逆算すれば年内の解散を確信したということが予想される。ただ、年末だと予想していたらもう少し引っ張ってから、臨時国会の動向を見ながら判断することも可能なので、厳密に言えばもう少し早い11月末の臨時国会会期末での解散を見越しての判断のようにも思える。
では、何を根拠に11月末の解散を判断したのだろうか？実は、このブログでも頻繁に引用している「ぼやきくっくり」さんのブログの中の「10/24放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”」の文字起こしの中で、面白い自民党の戦略を紹介していた。これは、民主党主導の特例公債法案の審議をどのように扱うべきかという従来の考え方と異なり、自民党から議員立法という形で特例公債法案を提案し、その審議を民主党に迫るというものである。自民党が主導するから、参院での問責決議の有無に関係なく、自民党も公明党も審議への参加に対するハードルは取り除かれる。民主党は国政を預かる側として、国民生活を第一に考えれば、民主党主導に拘らずにこの提案に乗ることが最も法案成立の近道であることは明らかだから、これを拒否することは全くもって大義名分が立たない。結果的に11月中の法案成立はかなりの確率で期待できる。実際、安倍総裁の最近の発言でも審議拒否はしないというニュアンスが読み取れる。となると、残る問題は衆院の定数是正の問題だが、こちらの方も同様のアプローチで11月中の成立を最大限に目指す努力をしていけば、会期末での内閣不信任案、問責決議などに向けて「錦の御旗」を自民党が完全に手にすることができるので、民主党的にはトドメをさされることになる。
一説では、野田総理は総辞職を選ぶのではないかとの話もあるが、この期に及んで「私を信じて欲しい」と語る野田総理が総辞職を選べば、仮に細野政調会長を総理に担いでも選挙の結果は変わらない。逆に、惨敗が確実であればそこでの惨敗の責任を取って速攻で民主党代表職を辞任すれば、次の参院選での顔として担ぐことはできなくなる。民主党にとっては衆院よりも参院での議席の大幅減の方が致命的だから、ここは常識的な発想の人であれば細野政調会長は参院選まで温存し、野田総理でのもとでの総選挙惨敗の衝撃を最小化する方法を考えるだろう。多分、11月中にやるべきことが終わってしまうと、無駄に解散までの時間を稼げば稼ぐほどジリ貧で支持率が落ちるのは間違いないので、昨日のブログのように仮にロシア訪問があってもなくても、年内の解散は決断せざるを得ないだろう。
この様に考えると、まさに今こそ新党立ち上げの時期だと石原(前?)都知事が考えたのは理解できる。これが、さらに呼び水となって、雪崩のように流れが確定していくのが目に見える。橋下大阪市長との連携も合わせて、これから急激に動き出すのであろう。毎日のニュースが楽しみになった。
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