けろっぴぃの日記

最近、政治のことをはじめとして目を覆いたくなるような現状が多々あります。小さな力ですが、意見を発信しようと思います。

「嘘つきと国会に出てこない奴論争」には勝者はない!

2012-10-06 23:53:20 | 政治
今日のBS朝日の「激論クロスファイア」を見た。石破新幹事長をゲストに1時間の議論を行っていたが、そこで何となく、見えてきたものがあるので今日はその話を書いてみたい。

まず、この番組の中では田原総一朗さんが繰り返し繰り返し、しつこいほどに同じ質問をしていた。それは、「民主党は『近いうちに国民の信を問う』と言ったが大嘘つきだ!しかし、解散の約束をしないからということで国会での議論に応じないとする自民党に対し、次第に国民は批判するようになるだろう。では、嘘つき(の民主党)と国会に出ない(自民党)のとでどっちが悪い?」というものである。誰が見ても、諸悪の根源は民主党にあり、良識ある人から見れば悪いのは嘘つきの方なのだが、小学生以下の対応を魅せられ続けたら、嫌気がさした国民は「どっちもどち」とみる人と、「自民党の方が大人なんだから、お前の方で何とかしろよ!」とか、次第に自民党に対する攻撃の方が大きくなるのではないかという危惧を老婆心ながら伝えているように見えた。元々、石破幹事長は解散の確約をしなくても、特例公債法案に対しての国会審議は前向きであった。予算の減額補正などの条件は必要かもしれないが、安倍総裁よりはハードルが低かった。今は総裁を支える立場だから違うことを言っているが、本心としてはこのままではいけない、国民の理解を得られないという認識を持っているのであろう。

そこで私なりの考えを整理してみた。現在の安倍総理が掲げる条件は、最低限、解散の時期の明記がなければ駄目ということになっているが、これは国民の理解は多分得られないだろう。というのも、少なくとの国民の半数ぐらいは、解散権は総理の専権事項であり、如何なる条件にも犯されてはならないものとの認識を持っているのだと思う。総理は戦略的に物事を進めなければならないので、様々な政治的な駆け引きは必要なわけで、その際に解散の時期が事前に確定していることは総理大臣の交渉力を大幅に弱めることになるのは自明だから、何が何でも最後まで総理が総理たる行動を行えることを保証するために、いかなる人もその権利を尊重すべきなのである。これに対して異を唱えることは良いが、その唱えた人が仮にいつの日か総理大臣になったら、絶対に「あの時は間違ってました」と答えるのは確実だから、これは正論で「嘘はいけない」と言われようが、絶対に国民にわかる形で時期を明言することはしない。仮にあるとすれば、民自公の党首3人だけで会談し、「絶対に密約を(幹事長や側近にも)公言しない、密約が明らかになったらその密約は破棄される、その条件を前提に解散の時期を約束する」とした場合に限られるだろう。

だとすると、この「嘘つきと国会に出てこない奴論争」は意外に的を得ていて、低レベルではありながら民主党はこの様な泥沼の戦術をとってくる可能性が意外に高いような気がする。であれば答えは一つで、解散時期の明示を条件としないで、何処まで民主党を追い込めるかを自民党は考えなければならない。「悪いのは向こうの方だから、向こうから提案してくるのが筋だ!」と言っていれば、今のせっかくの高い支持率はアッという間に低くなる。前にも書いたが、今の民主党は自ら積極的に戦略を持って攻めてくる能力を持ち合わせていない。だから自民党としては、特例公債法案を人質に民主党の出方を待つのではなく、積極的に攻めて攻めて攻めまくり、それで相手を自滅に追い込むのが正しい戦略である。そのためには、逃げに走る民主党を、逃げれないように捕まえることから始めなければならない。捕まえるとは、以下のことを意味する。

その方法は自民、公明党の党首間で合意の上で、国会での特例公債法案への協力と引き換えに、臨時国会招集の前に民自公の公開党首会談の開催を要求するということである。勿論、この党首会談を解散の時期を引き出すための道具にはしないことを約束しなければ、先方も応じることはないだろう。野田総理が唯一逃げの口実に使えるのは解散権の明示への拒否だろうから、解散時期を求めなければ、応じない理由を見つけることは困難である。勿論、国会での党首討論(クエスチョンタイム)の場も似たようなものだか、臨時国会の招集時期でもめているのであるから、国会外での開催には意味がある。また、国会の党首討論では時間が限られているから、より深く、より率直に議論できるように、2時間ぐらいの覚悟で現在の様々な懸案事項について、それぞれの党の立場を国民に分かり易く説明し合おうといえば、拒否は益々できなくなる。そして、その場で野田総理が曖昧にしていた様々な問題を追求しまくるのである。原発問題での本音を引き出せば、民主党からの更なる離党者を引き出すことにつながるだろう。0増5減の衆院選挙制度改正が首相の解散権を制約するかとか、松原拉致問題担当相の更迭に伴う国家の損失だとか、色々とツッコミどころは満載なはずである。

であれば、野田総理を公開討論の場に引き出すだけで、事態は次のステージに進められるのではないかと思われる。その機会を有効にできないようなら、新総裁の未来も暗いだろう。恐れずに前に突き進んで欲しい。

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