日本帝国主義の再来、中国帝国主義を世に知らしめよう！

今日、野田総理により大幅な内閣改造が行われた。殆ど、何故、今更この様な改造が必要なのかは理解に苦しむ。人材を見ても良く分からないし、どの様なポリシーで、どの様な改造の必然性があるのかをもっと総理には説明してもらいたい。ただ、当然ながら本音では「あと数ヶ月で政権を手放すので、少しでも閣僚経験者を増やしてあげたい」とか、「これまでの活動に対するご褒美」とか、さらには「後、もう少しは離党などと言わないでね！」とか、その様な考えが裏にあるのだから、それは説明などできないというのが本音なのだろうが・・・。ただ、先の代表選に出馬した原元総務相、赤松元農水相、鹿野前農水相の陣営からの起用はなく、2ヶ月程度で爆弾が爆発し、離党者続出で内閣不信任決議が通って解散総選挙を覚悟したようにも見える。自民党は、この辺を突破口に戦略を練っていくのだろう。

さて、話は変わって、今日、産経新聞に下記の記事が載っていた。産経ニュースのホームページには記載がなかったので、Yahoo!Japanニュースを引用させて頂く。

Yahoo!Japanニュース（2012年10月1日／産経新聞より）「尖閣で日中緊張…中国に『帝国主義の手法』と欧米懸念」

ここでは、世界の新聞が尖閣をどの様に報じているかを紹介している。最初のドイツの「フランクフルター・アルゲマイネ」紙というのは、Wikipediaを調べる限りでは、ドイツでは筆頭の主要紙のようで、最後の米国の「ウォールストリート・ジャーナル」と合わせて、世界においても権威のある新聞が日本と中国の関係を評価している。同様の紹介記事としては、下記のものも見られた。

産経ニュース（2012年9月26日）「『右傾化』→『普通の国家並み』米メディア、尖閣対立で日本側対応分析」

こちらでは、ワシントン・ポスト紙が「野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を『右寄り』と評しつつも、『日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ』と強調した」と評価している。番組は忘れたが、たしかフランスのメディアの方も、同様の評価をしていたと覚えている。

見る人が見れば妥当な評価がなされている訳であるが、「嘘も100回言えば本当になる」というポリシーで声高に発言し続ける中国の主張を、殆ど実情を知らない世界中の一般市民がどの様に感じるかといえば、やはり声が大きい方が本当っぽく聞こえてしまうのが人情だろう。だから、普通に言えば誰もが「うんうん、そうだよね！」と言ってもらえる「現在の中国は以前の日本帝国主義のお株を奪うものであり、帝国主義・ファシズムとは今の中国のためにある」という現実をやはり世界の中で共通意識にしていかなければならない。歴史認識とか領土問題が絡むと「日本の陰謀」とかになるので分り難いが、チベットなどの人権問題は欧州などでも話題となり易いので、この様な話題が世界中で取り上げられる様な（民間レベルでの）ロビー活動のようなものが必要なのだろう。ないしは、南シナ海のフィリピンやベトナムなどの惨状を、もっと世界中で議論する対象に格上げするように、様々なところに働きかけるのも良いだろう。

日本政府が直接このような行動をとるのは厳しいが、やり方は色々あると思う。例えば、先日の東京都の尖閣寄付金の様に、自民党や日本維新の会などのもとにロビー活動を行うための基金を立ち上げ、この基金を資金として政党の目指す方向性に沿った戦略を検討するシンクタンクを運用すればよい。今でも政府と与党は建前上は別物である。変な言い方だが、与党は政府のサポーター的な位置づけで、政策調査会や政調会長などをインタフェースにして政策のすり合わせは行うけれども、直接的な干渉は行わないことになっている。上述のシンクタンクは、政党の影響は強く受けているが、組織としては別物で一心同体ではないのであれば、ここでも少しばかりの予防線を張ることができる。

もっと、このような関係を積極的に利用し、政府のできないことを党側が裏で活動できないものかと個人的には思う。政治の素人なので、そう簡単にはいかないというのが現状なのかも知れないが・・・。

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