最近は北朝鮮や原発再可動の話題の影響で、消費税増税論議は少しばかり影を潜めた感がある。短中期的な展望として、日本経済の再生と財政再建は非常に重要だし、原油価格登が高騰する中で火力発電に頼ることの経済に対するマイナス効果をどう考えるか、更には未だに不気味な振る舞いをする地震のリスクなどをどの様に捉えるかは、立場によって選択される手段が異なる問題として悩ましい状況にある。年金問題は、どうせ後わずかで民主党政権が崩壊するのが分かっている中で、最低保証年金を前提とした議論など意味がないから、もしやるとすれば自公政権時代の制度の取り繕いをしておきながら、安定政権が生まれることを待つしか他にない。
この様な状況で、もう少し長期的な視点で見た時に、日本の抱えるリスクを抑えるための取り組みに本腰を入れることは、一見、無関係な様に見える部分はあるが、しかし実際には将来に対する一筋の希望として役に立つ可能性があるのではないかと考えた。言うまでもなく、それは少子化対策である。後で触れるが、結論としては相当思いきたことをやるしか道はないのは明らかだから、発散モードでどの様な選択肢が有りうるかのアイデア出しを各党、ないしは議員レベルで競い合えば良いと思っている。
例えば年金問題にしても、人口全体に対する労働人口の比率の低下は、単純に国力を下げることになるし財政再建的な意味合いでも、納税額と国のサービスの恩恵という視点で見たときに赤字とならざるを得ない高齢者世代の比率が増大し、黒字となる労働世代の比率が減少したら、同レベルのサービスを維持する限りにおいては年々財政赤字が深刻になるのは火を見るより明らかである。だから、長期的な視点で国家を維持しようと思うなら、短期的な増税や経済政策以上に根本的な少子化対策の方が価値が大きい。ただ、その効果が見て取れるのはまだ20年以上先だろうし、それまでの間は子育て支援のための支出も増えざるを得ないだろうから、政治家が本気度を示して取り組むテーマとしては中々扱いにくいものかも知れない。しかし、時限爆弾の針の進みを確実に遅らせる効果があることは容易に想像できる。
そこで、大した提案は出来ないが、ここでも何か考えてみようと思った。短絡的には、子育て手当などのバラマキ系の対策が頭に浮かぶのだが、しかし民主党の子育て手当で出生率が劇的に改善をしたという話は聞こえてこない。やり方が間違っているのだろう。多分、考え方としてはふたつの考え方からスタートするべきだろう。ひとつは、子供を生むことによるデメリットをなくすこと、もう一つは子供を産むメリットを増やすこと、である。
子供を産むデメリットは、例えば子供が生まれると保育所やベビーシッターを見つけなければ仕事が継続できない点、正社員でなければ妊娠と同時に仕事を失うリスクがあること、病気に掛かりやすい幼い子供は保育園などに預けても急に呼び出されて仕事にならないかもしれないこと、細々としたものの出費がかさむこと・・・等々、上げればきりがない。これらを力業で解決するのである。
例えば、保育所に代わる準保育所の様なものを創設し、そこには仮に保育士等の資格をもたない人であっても、子育て経験がある人であれば1〜3ヵ月程度の講習を受けることを条件に、仮保育士の様な短期的な資格を与え、これらの人を使って一気に小さな子供を預かれる環境を作るのである。そして、これらの利用には一旦お金を払っても良いが、年収などの一定条件（例えば、勤務先での勤務確認などを含むかも知れない）を満たせば全額が還付される様な制度を導入すればよい。場合によっては、1年間で所定の時間以内であれば、プライベートな時間での利用も許せばよい。幼稚園や保育園は若い先生が多いが、子育てを終えた50代、60代の人々の力を活用すれば、人材不足の心配もないだろう。もちろん、事故が起こるリスクは無視できないが、そんなのは全額、国が補償することにすればよい。ただし、その様な事故が起きないように定期的に育児環境をチェックする体制も必要になるだろう。
また、子供がちょっと熱を出すと幼稚園や保育園は子供を引き取りに来るように求められるが、ネット環境でテレビ電話が使えれば、親と子が時々、直接顔を見て会話をしながらその深刻さを把握して、いざとなったら救急車を呼ぶことも覚悟した上で、保健室の様な場所で数時間ぐらいは引き取りの猶予を与えても良い。さらには、病院ではないが、病気の子供を1日預けられる療養保育園の様な施設があればもっと良いだろう。考えれば色々アイデアは出ると思う。
これらのサービスは、少なくとも収入が少ない人は、全額、国の補助で利用できるというのがポイントである。当然支出は増えるが、個人への現金支給ではなく、必要な人へのピンポイントでのサービス提供が可能であり、しかも新たな雇用も同時に生むのである。この点が効率の良さであり、結果的に投資対効果の比率を高めることになる。
もう一つのアプローチは、子供を産むメリットを増やすことである。子育て手当はその辺を狙った施策だが、何とも額が中途半端である。例えば、月額26000円というのは年間で312000円である。これを15年間もらい続けると、一人あたり総額で468万円になる。しかし、そんな制度はいつまで続くかわからないから、そのお金を信じて子供を産もうと考える人などいない。だったら、月額10万円にして満3才の誕生日まで支給するとすればよい。総額で360万円と少なくなるが、場合によっては「早いとこ出産し、その子育て支援のお金で遣り繰り知りながら資格をとり、自らのスキルアップにつなげて将来設計を見直そう！」という非常にポジティブな人を引き出す起爆剤になるかも知れない。もちろん、小学校などの給食無料化（その他の費用も公立は原則無料）や、民主党の高校無償化も継続する。大学も、給付型の奨学金制度を充実させれば、産んだ後で教育費に困るような事態にもなるまい。もちろん、月額10万円は大金なので、経過措置を上手く行わないと不公平感を募ることになりかねないが、その辺は考え方・やり方次第だろう。
最後は結婚制度自体にもメスを入れる必要もあるかも知れない。どうせデキ婚がそれなりの比率になっている現在だから、ちゃんと結婚していなくても、それなりの手続き・条件を踏めば、結婚したのと同様な税制上の優遇を行なっても良いかも知れない。保守的な人が反対するだろうから、建前上は結婚という制度を維持することにしても、頭の良い官僚が考えれば如何ようにでも骨抜きにできるルールを考えるかも知れない。だから、結婚の前に同棲レベルでそれなりの優遇を受けることができれば、その後の出産・結婚の流れは十分に期待できるだろう。
この様に説明すると、やはり保守的な人は「そこまで産めよ増やせよ・・・と、人間は子供を産む道具ではない！」と言われるかも知れないが、あくまでも産むか産まないかかは本人の自由であり、そこにあるハードルを取り除き、ちょっとばかし助走しやすいような緩やかな下り坂を用意してあげるだけである。お上品なやり方では効果が出ないことは既に分かっている。少々、ショック療法的なやり方も必要なのである。
この様なことを、超党派的に議論できる場所があったら良いのにと強く願う次第である。
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この様な状況で、もう少し長期的な視点で見た時に、日本の抱えるリスクを抑えるための取り組みに本腰を入れることは、一見、無関係な様に見える部分はあるが、しかし実際には将来に対する一筋の希望として役に立つ可能性があるのではないかと考えた。言うまでもなく、それは少子化対策である。後で触れるが、結論としては相当思いきたことをやるしか道はないのは明らかだから、発散モードでどの様な選択肢が有りうるかのアイデア出しを各党、ないしは議員レベルで競い合えば良いと思っている。
例えば年金問題にしても、人口全体に対する労働人口の比率の低下は、単純に国力を下げることになるし財政再建的な意味合いでも、納税額と国のサービスの恩恵という視点で見たときに赤字とならざるを得ない高齢者世代の比率が増大し、黒字となる労働世代の比率が減少したら、同レベルのサービスを維持する限りにおいては年々財政赤字が深刻になるのは火を見るより明らかである。だから、長期的な視点で国家を維持しようと思うなら、短期的な増税や経済政策以上に根本的な少子化対策の方が価値が大きい。ただ、その効果が見て取れるのはまだ20年以上先だろうし、それまでの間は子育て支援のための支出も増えざるを得ないだろうから、政治家が本気度を示して取り組むテーマとしては中々扱いにくいものかも知れない。しかし、時限爆弾の針の進みを確実に遅らせる効果があることは容易に想像できる。
そこで、大した提案は出来ないが、ここでも何か考えてみようと思った。短絡的には、子育て手当などのバラマキ系の対策が頭に浮かぶのだが、しかし民主党の子育て手当で出生率が劇的に改善をしたという話は聞こえてこない。やり方が間違っているのだろう。多分、考え方としてはふたつの考え方からスタートするべきだろう。ひとつは、子供を生むことによるデメリットをなくすこと、もう一つは子供を産むメリットを増やすこと、である。
子供を産むデメリットは、例えば子供が生まれると保育所やベビーシッターを見つけなければ仕事が継続できない点、正社員でなければ妊娠と同時に仕事を失うリスクがあること、病気に掛かりやすい幼い子供は保育園などに預けても急に呼び出されて仕事にならないかもしれないこと、細々としたものの出費がかさむこと・・・等々、上げればきりがない。これらを力業で解決するのである。
例えば、保育所に代わる準保育所の様なものを創設し、そこには仮に保育士等の資格をもたない人であっても、子育て経験がある人であれば1〜3ヵ月程度の講習を受けることを条件に、仮保育士の様な短期的な資格を与え、これらの人を使って一気に小さな子供を預かれる環境を作るのである。そして、これらの利用には一旦お金を払っても良いが、年収などの一定条件（例えば、勤務先での勤務確認などを含むかも知れない）を満たせば全額が還付される様な制度を導入すればよい。場合によっては、1年間で所定の時間以内であれば、プライベートな時間での利用も許せばよい。幼稚園や保育園は若い先生が多いが、子育てを終えた50代、60代の人々の力を活用すれば、人材不足の心配もないだろう。もちろん、事故が起こるリスクは無視できないが、そんなのは全額、国が補償することにすればよい。ただし、その様な事故が起きないように定期的に育児環境をチェックする体制も必要になるだろう。
また、子供がちょっと熱を出すと幼稚園や保育園は子供を引き取りに来るように求められるが、ネット環境でテレビ電話が使えれば、親と子が時々、直接顔を見て会話をしながらその深刻さを把握して、いざとなったら救急車を呼ぶことも覚悟した上で、保健室の様な場所で数時間ぐらいは引き取りの猶予を与えても良い。さらには、病院ではないが、病気の子供を1日預けられる療養保育園の様な施設があればもっと良いだろう。考えれば色々アイデアは出ると思う。
これらのサービスは、少なくとも収入が少ない人は、全額、国の補助で利用できるというのがポイントである。当然支出は増えるが、個人への現金支給ではなく、必要な人へのピンポイントでのサービス提供が可能であり、しかも新たな雇用も同時に生むのである。この点が効率の良さであり、結果的に投資対効果の比率を高めることになる。
もう一つのアプローチは、子供を産むメリットを増やすことである。子育て手当はその辺を狙った施策だが、何とも額が中途半端である。例えば、月額26000円というのは年間で312000円である。これを15年間もらい続けると、一人あたり総額で468万円になる。しかし、そんな制度はいつまで続くかわからないから、そのお金を信じて子供を産もうと考える人などいない。だったら、月額10万円にして満3才の誕生日まで支給するとすればよい。総額で360万円と少なくなるが、場合によっては「早いとこ出産し、その子育て支援のお金で遣り繰り知りながら資格をとり、自らのスキルアップにつなげて将来設計を見直そう！」という非常にポジティブな人を引き出す起爆剤になるかも知れない。もちろん、小学校などの給食無料化（その他の費用も公立は原則無料）や、民主党の高校無償化も継続する。大学も、給付型の奨学金制度を充実させれば、産んだ後で教育費に困るような事態にもなるまい。もちろん、月額10万円は大金なので、経過措置を上手く行わないと不公平感を募ることになりかねないが、その辺は考え方・やり方次第だろう。
最後は結婚制度自体にもメスを入れる必要もあるかも知れない。どうせデキ婚がそれなりの比率になっている現在だから、ちゃんと結婚していなくても、それなりの手続き・条件を踏めば、結婚したのと同様な税制上の優遇を行なっても良いかも知れない。保守的な人が反対するだろうから、建前上は結婚という制度を維持することにしても、頭の良い官僚が考えれば如何ようにでも骨抜きにできるルールを考えるかも知れない。だから、結婚の前に同棲レベルでそれなりの優遇を受けることができれば、その後の出産・結婚の流れは十分に期待できるだろう。
この様に説明すると、やはり保守的な人は「そこまで産めよ増やせよ・・・と、人間は子供を産む道具ではない！」と言われるかも知れないが、あくまでも産むか産まないかかは本人の自由であり、そこにあるハードルを取り除き、ちょっとばかし助走しやすいような緩やかな下り坂を用意してあげるだけである。お上品なやり方では効果が出ないことは既に分かっている。少々、ショック療法的なやり方も必要なのである。
この様なことを、超党派的に議論できる場所があったら良いのにと強く願う次第である。
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