政府の社会保障制度改革国民会議（清家篤会長＝慶応義塾長）は５日、高齢者にも所得に応じた費用負担を求める最終報告書をまとめた。６日にも安倍晋三首相に提出する。毎年度１兆円ずつ増え続ける社会保障関係費を削減する一方、社会保障の対象を子育て世代や低所得者など全世代対象に改めることを求めた。
ただ最終報告書は２０１４年度からの消費増税を前提としており、安倍政権が増税の予定を修正すれば明確な行動計画を描くことはできない。
最終報告書は「総論」部分で、「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」という現行制度を見直し、社会保障の給付・負担の両面で世代間の公平性を確保するよう要望した。これからは負担を「能力別」に見直すよう提言したもので、高齢者にも所得により応分の負担を求めている。
また少子高齢化の進展により労働力の先細りが懸念される中、子育て世代や低所得者への新たな対策を講じることも要望。