多世代共生、参画、多元的価値
人口の27%、3400万人が2015年時点での高齢者人口
天台宗（総本山・比叡山延暦寺）トップの半田孝淳（はんだ・こうじゅん）座主（ざす）が１５日、和歌山県高野町の高野山真言宗総本山金剛峯寺を訪れた。天台宗開祖の最澄は晩年、経典の貸し借りをめぐって空海と疎遠になったとされ、両宗派の開宗以来１２００年間で初めての公式参拝となった。最澄と空海は唐（中国）での留学仲間だったが、晩年に最澄が経典を借りようとしたところ空海が拒み、疎遠になったとされる。
「国の借金」1053兆円 国債残高、過去最高に
2016/8/10
財務省は10日、6月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が1053兆4676億円だったと発表した。名目国内総生産（GDP）の2倍強に匹敵する。3月末に比べて4兆1015億円増えた。財政投融資の原資となる財投債や繰り延べ債なども含む国債の残高は7兆6667億円増え、918兆4764億円で過去最高となった。
米国債債権国上位20国
2016年10月時点:
| Holder | $US billion |
|---|---|
| 1. 日本 | 1131.9 |
| 2. 中国 | 1115.7 |
| 3. アイルランド | 271.0 |
| 4. ケイマン諸島 | 262.0 |
| 5. ブラジル | 254.7 |
| 6. スイス | 235.2 |
| 7. ルクセンブルク | 216.0 |
| 8. イギリス | 207.2 |
| 9. 台湾 | 188.6 |
| 10. 香港 | 186.3 |
| 11. インド | 123.0 |
| 12. ベルギー | 116.9 |
| 13. シンガポール | 99.1 |
| 14. サウジアラビア | 96.7 |
| 15. ドイツ | 93.5 |
| 16. 韓国 | 86.7 |
| 17. カナダ | 81.4 |
| 18. ロシア | 74.6 |
| 19. バミューダ諸島 | 65.9 |
| 20. アラブ首長国連邦 |
1988年12月7日にソビエト連邦指導者のミハイル・ゴルバチョフが、全世界に向けて行った国連演説がきっかけである。また1990年9月11日にジョージ・H・W・ブッシュ大統領が湾岸戦争前に連邦議会で行った『新世界秩序へ向けて（Toward a New World Order）』というスピーチでアメリカでも有名になった。下記は1991年3月6日の『新世界秩序（New World Order）』というスピーチの一部の抜粋。
Until now, the world we’ve known has been a world divided—a world of barbed wire and concrete block, conflict and cold war. Now, we can see a new world coming into view. A world in which there is the very real prospect of a new world order. In the words of Winston Churchill, a "world order" in which "the principles of justice and fair play ... protect the weak against the strong ..." A world where the United Nations, freed from cold war stalemate, is poised to fulfill the historic vision of its founders. A world in which freedom and respect for human rights find a home among all nations.今日まで我々が知っていた世界とは、分断された世界―有刺鉄線とコンクリートブロック、対立と冷戦の世界でした。今、我々は新世界への到達を目にしています。まさに真の新世界秩序という可能性です。ウィンストン・チャーチルの言葉で言えば、"正義と公正の原理により弱者が強者から守られる世界秩序"です。国連が、冷戦という行き詰まりから解放され、その創設者の歴史観を貫徹する準備の出来た世界、自由と人権の尊重が全ての国家において見出せる世界です。
1.消費税率 3〜5%へ引き上げ
2.特別減税打ち切り
3.医療保険制度の改革
4.社会保障負担の増額
5.アジア通貨危機
6.短期金融市場の資金デフォルトによる金融不安
7.三洋証券と拓銀の破綻、山一証券の自主廃業
若年層には年金不安、高齢者には介護、医療への不安
生き残るために不可欠な「統合」
映画「ローマの休日」(1953年)の終盤の記者会見シーンで、アン王女(A・ヘプバーン)は次のような質問を受ける。「欧州連盟は経済問題の解決になりうると思われますか?」
この映画は、欧州石炭鉄鋼共同体が誕生した時期に制作された。独仏が二度と戦争しないように経済統合を目指す発想は、その後EU(欧州連合)や共通通貨ユーロへと発展していく。
2011年からの欧州危機を見て「ユーロ崩壊は近い」と報じた米日のメディアは少なからずあった。しかし、本書が指摘するように、長い歳月と莫大(ばくだい)な「政治的資本」がヨーロッパ統合に投入されてきたため、ことはそう単純ではない。故ミッテラン仏大統領は、「何十年、何百年もかけて創るカテドラル(大聖堂)の建築」に統合をなぞらえていたという。
そうは言っても、今後の展開には不安がある。ドイツが強いる財政緊縮策に不満を募らせる南欧の中間層、難民急増やテロの危機、英国のEU離脱を含むポピュリズムの嵐などによって、EUは「複合危機」に見舞われている。「もうEUは終わったという言説が氾濫(はんらん)する時代」となってきた。
しかし著者は、EU崩壊は「そう簡単ではない」と見ている。なぜEUは「しぶとく生き残る」のか? それは、一国では保てない「平和・繁栄・権力」を確保する枠組みとして、「EUはエリートのみならず多くの人のあいだで不可欠なものと認識されてもいる」からだ。
もしドイツで政党政治が極右に乗っ取られたら「EUの崩壊は現実味を帯びる」が、「その域にはまだおよばない」。今回の英国民投票はEUの「崩壊・瓦解(がかい)でなく、再編をもたらすもの」になると予測されている。
欧州の政治力学は非常に複雑だ。表面的な情報だけでは理解できず、歴史を踏まえた真の姿を見つめる必要がある。来年は欧州で重要な選挙が次々とあり、目が離せない年となるだけに、本書は貴重といえる。
評者:加藤出
(週刊朝日 掲載)
内容紹介
1993年に誕生し、単一通貨ユーロの導入など統合への壮大な試行錯誤を続けてきたEU(欧州連合)。
だが、たび重なるユーロ危機、大量の難民流入、続発するテロ事件、そして2016年7月のイギリスのEU離脱決定と、試練が続いている。
なぜこのような危機に陥ったのか、EUは本当に崩壊するのか、崩壊は何が引き金になるのか、日本や世界にどのような影響があるのか。
欧州の直面する危機の本質を解き明かし、今後のあり方を考える
遠藤乾
1966年、東京都に生まれる。北海道大学法学部卒業。カトリック・ルーヴァン大学修士号(ヨーロッパ研究)、オックスフォード大学博士号(政治学)。欧州委員会「未来工房」専門調査員、欧州大学院大学政治社会学部フェルナン・ブローデル上級研究員、パリ政治学院客員教授、台湾政治大学客員教授などを経て、北海道大学大学院法学研究科・公共政策大学院教授。専攻、国際政治、ヨーロッパ政治。著書に『統合の終焉―EUの実像と論理』岩波書店、2013年(第15回読売・吉野作造賞受賞)ほか。
グーグル撤退騒動から、08憲章、漁船衝突事件と反日デモ、そして中国茉莉花革命まで―。中国のいまを読み解くカギは、四・五億人の「網民(ネット市民)」にある。規制と検閲を強める政府と、網民の攻防を活写し、ネット世代「80后」のメンタリティーにも迫る。役人の腐敗や格差拡大が深刻化する中、「ネット言論」は民主化を導くのか。
1941年中国長春市生まれ。53年日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授、国務院西部開発弁公室人材開発法規組人材開発顧問などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第156回芥川賞は山下澄人さんに決定！（平成28年下半期）
第156回芥川龍之介賞の選考委員会が平成29年1月19日（木）午後5時より築地・新喜楽で開催され、下記候補作品の中から山下澄人さんの「しんせかい」が授賞作に決まりました。
山下澄人さん
