一身二生 「65年の人生と、これからの20年の人生をべつの形で生きてみたい。」

「一身にして二生を経るが如く、一人にして両身あるが如し」

9条地球憲章の会

2017年03月31日 | 社会

 戦争放棄や戦力不保持をうたった憲法9条の理念を世界に広げようと、学者や弁護士、教育関係者らが「9条地球憲章の会」を発足させ、15日、東京都内で記者会見を開いた。「9条は一国だけではなく世界の平和を求める積極的平和主義だ」とするアピールを英語やフランス語、中国語などに翻訳し、発表した。

 世話人代表の堀尾東大名誉教授(教育思想)は「ある意味で国連憲章を超える新しい理念モデル。『地球憲章』として広げたい」と訴えた。

 国連総会では昨年12月、「平和への権利宣言」が採択された。この活動に携わった笹本弁護士は「9条は武力行使を自己規制してきた」と意義を強調した。


オランダ議会選挙

2017年03月30日 | 社会

[アムステルダム 16日 ロイター] - オランダで15日、下院選挙(定数150議席)の投開票が行われ、ルッテ首相率いる与党の中道右派、自由民主党(VVD)が第1党を維持する見通しとなった。ナショナリズム拡大を懸念する欧州の各国政府にとって安心感をもたらす結果になりそうだ。

オランダ通信(ANP)が伝えたところでは、開票率約55%時点の獲得議席予想はVVDが最多で32議席。ただ、前回2012年の41議席から減らすとみられる。

「反イスラム」を掲げるウィルダース氏率いる極右・自由党(PVV)は、キリスト教民主勢力(CDA)や民主66と共に19議席で並んでいる。

 

Dirk Weiler

2017年03月29日 | 社会

30+ years of broad experience in the ICT industry with extensive leadership skills. Special focus on Intellectual Property Rights policies and standardization. Long standing experience in line and project management.
My current goals are to ensure that market driven standards remain an important element for the ICT industry and the IPR policies of SDOs continue to be innovation friendly in order not to lose the benefits of standardization.

Specialties: Bringing people together, enabling consensus building,


Werner Mohr

2017年03月28日 | 社会

 

特集
2015年11月18日

5G PPP議長 Werner Mohr氏:

5Gの課題は技術よりも「各社の意見の一致」 

欧州において5G(第5世代)の技術開発を推進する5G PPP。議長を務めるWerner Mohr氏は、5Gの課題は、技術的な面よりも政治的な面にあるという。要件が複雑な5Gでは、どの技術を採用するかなどについて、関連各社や各研究所のコンセンサス(意見の一致)を得るのが非常に難しいと同氏は語る。

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欧州主導の5G推進団体

 5G PPP(5G Infrastructure Public Private Partnership)は、2013年12月に発足した5G(第5世代移動通信)推進団体だ。EU(欧州連合)による800億ユーロ規模の研究開発プロジェクト「Horizon 2020」の一環として進められている。5G PPPは、2014~2020年にわたる7カ年プロジェクトで、予算としては7億ユーロが割り当てられている。5G PPPの議長を務めるWerner Mohr氏は「非常に大きなプロジェクト」と強調する。

 5G PPPでは、5G実現に向けた技術開発プロジェクトを、フェーズ1~3までの3段階に分けて実施する。フェーズ1では、19件のプロジェクトが2015年7月にスタートした。応募があった75件の研究プロジェクトから、厳正な審査を経て選ばれたものだ。フェーズ2は2017年に、フェーズ3は2019年に始まる予定となっている。

 フェーズ1の19件のプロジェクトは、フロントホールとバックホール向けの技術、RFフロントエンドやアンテナ、A/DコンバータやD/Aコンバータといったハードウェアの設計技術、SDN(ソフトウェア無線)やNFV(ネットワーク機能の仮想化)、ネットワークオートメーション、セキュリティといった分野をテーマにしたものだ。プロジェクトとして行った研究開発の成果は、5G規格を策定する3GPPなどに提出される。つまり、5Gの仕様として採用される可能性もあることになる。

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5G PPPのスケジュール 
5G PPPのスケジュール。フェーズ(Phase)1~3の時期が、3GPPのリリース14~16に重複している。「3GPPの動きと足並みをそろえている」(Mohr氏)(クリックで拡大) 出典:5G PPP
5G PPPのスケジュール(その2) 
フェーズ1~3で行われた5G関連の技術開発の結果は、3GPPに提出される(クリックで拡大) 出典:5G PPP
 

5G PPPに割り当てられている7億ユーロという数字を見れば、欧州が5Gを重要視しているのが分かる。欧州は3G(第3世代移動通信)の実用化を主導したが、4Gでは米国がけん引役となった。そのため、5Gでは欧州が主導権を取り戻したいのだとみている専門家もいる。5Gについては、欧州だけでなく、米国、日本、韓国も積極的だ。最近は中国も力を入れ始めている。Mohr氏に、欧州における5Gの課題について尋ねると、技術的な問題よりも、「5Gに関わる多数の企業・団体のコンセンサス(意見の一致)を得ること」の方に難しさがあるという。

 「5Gでは、採用する技術などについて、多くの企業の間で衝突が起きている。高速通信や低遅延、高い信頼性、高いエネルギー効率といったように、求めているものや目指しているものは各社同じなのだが、それを実現するための技術については、“自社のものを採用してほしい”という要求が強く、コンセンサスを得ることがなかなか難しい」と、Mohr氏は説明する。

 通信は、周波数帯の割り当てなど、各国が独自にインフラを構築していることが多い。そのため「通信の世界では政治的な問題が絡む」とMohr氏が言うように、通信関連では足並みをそろえることが難しい。Mohr氏は、5G PPPが担う最も重要な役割も、「コンセンサスを得ること」だと強調した。5G PPPでは、プロジェクトを公募し、5G PPPではない第三の機関が選別させることで、公平性が生まれるように考慮しているという。

 

欧州ではクルマや工場での応用に期待

 Mohr氏によれば、欧州では道路や工場で5Gを利用することに関心が集まっているという。同氏は、5Gの最も大きな特徴となるのは低遅延だとみている。低遅延によって、ほぼリアルタイムでV2X(Vehicle to everything)通信が行えるようになれば「交通渋滞の緩和に役立つ」(同氏)。工場では、障害管理などに使われるのではないか、とMohr氏は述べた。


IMT2020

2017年03月27日 | 社会

中国通信機器ベンダの動きと5G携帯への取組み

1. はじめに

以下にITU-R5G携帯標準化における各国の提案数を示す。今や、提案数でみると、中国が日本を抜きトップになっている。既にHuawei・ZTEが世界的な携帯インフラ機器ベンダになっているが、標準化活動においても中国は日本・欧米と並びたつ存在となっている。
今回は中国の5G携帯への取組みを考察し、2017年以降の日本ベンダを展望する。

出典:ITU-R

2. 中国の携帯通信業者の状況

中国は携帯通信の人口普及率は2015年で94.5%に達するほど、携帯通信サービスは普及している。世代別の比率は、2Gが48%、3Gが35%、LTEが17%となっている。まだ、電話サービスが中心であると言える。
ただ、固定インターネットの普及率は48%程度であるが、モバイルインターネットは89%が利用している。従って、携帯通信の利用形態が電話サービスからモバイルブロードバンドに移行してきている。

出典:GSMA

世界の携帯通信事業者の回線数を順位づけると、中国のChina Mobileが8億加入と世界1位、携帯事業売上高でみても世界1位である。また、China Unicom、China Telecomも10位以内に入っている。中国は携帯通信機器ベンダにとって最重要市場であると言える。

 

出典:GSMA

今後、中国の通信事業者の加入者数の増加は鈍化するが、世界1位の加入者数はしばらく続くと想定する。加入者の端末としては、スマートフォンの普及率が70%を超え、4Gから5Gへの進化も市場から強まっている。

3. 中国通信機器ベンダの世界戦略

3.1. 中国通信機器ベンダの中国での動き

1990年代、中国は携帯通信の標準化が進む中で、3GPPおよび3GPP2 の標準に準拠した方式を採用した (GSM、CDMA2000の両方式)。中国の携帯事業者は、欧米ベンダと中国ベンダを選定し、両グループにより両方式のネットワークを整備してきた。また、中国通信事業者は、欧州ベンダのマネージドサービスを採用し、携帯ネットワークの構築とロールアウトを行い、欧州ベンダのネットワーク構築ノウハウを勉強した。同時に、中国の携帯通信機器ベンダも携帯通信事業者のリードに従って、ネットワーク構築のノウハウを学んできた。
3Gネットワークにおいて、中国ベンダは2Gでの経験により独自で開発に動きだしたのである。
今や、3G,4G 世代では、携帯通信ネットワークを独自開発し、その開発した製品群を中国国内に留まらずに世界市場に展開した。ただ、大手中国ベンダのHuaweiとZTEの戦略は異なる。

3.2. Huawei

Huaweiは、2G当時は中国国内市場が中心であったが、3Gd世代以降に国内市場に留まらずに他地域の携帯ネットワークビジネスを推進してきた。2013,2014年では中国以外に、欧州、アフリカ、アジア地域を中心に他地域のビジネスが60%を超えるまでになった。ただ、アメリカは、アメリカ政府が中国企業の通信ネットワークの参入を許可していないため、参入できていない。

出典:Huawei IR report

売上に占める通信事業者向けネットワークは70%弱であり、ビジネスの中心は通信事業者向けのネットワークである。

出典:Huawei IR report

3.3. ZTE

ZTEはHuaweiと同様に、3G 以降は中国だけに留まらず、他地域へビジネス展開を行っている。ZTEの場合は、中国市場からの売上がHuaweiよりもまだ大きく、50%程度が中国市場からの売上である。また、ZTEはアフリカの売上比率が高い点である。背景として、ZTEは中国のアフリカへの支援に寄り添い、アフリカ各国の携帯通信ネットワークのビジネスを意欲的に獲得している。

出典:ZTE IR report

ZTEの売上構成は通信事業者向けネットワークが50%程度で携帯端末の売上が35%あり、Huaweiとは異なっている。

出典:ZTE IR report

4. 中国ベンダの多地域での動き

Huawei、ZTEは標準化されたネットワーク機器の価格競争力でビジネスを展開してきた。中国ベンダと競合にある欧州ベンダは、2010年頃から、東欧、アジア、北アフリカ、南米の通信事業者に向けマネージドサービスの展開を始めた。欧州ベンダと中国ベンダの戦略の差は、サービスにある。

データ参照:平成25年情報通信白書

マネージドサービスを採用した通信事業者は価格優位性よりも、運用コストの削減を重要視した。その上、マネージドサービスの契約期間は5年~10年程度が多く、この期間中に携帯通信の3GからLTEへの世代交代のタイミングも入っている。この欧州ベンダの戦略により、Huawei、ZTEは、東欧、アジアの通信事業者のLTEへの展開で通信事業者の選定から外れるケースが増えてきた。
ただ、中国ベンダは、東欧、アフリカやアジアの新興国へ2G、3G ネットワークを販売するビジネスを中国の国家支援を背景に行っている。従って欧州ベンダと中国ベンダは新興国で、激しい競争を行っている。
中国ベンダがネットワーク機器の価格優位性を武器にしている一方で、欧州ベンダはマネージドサービスの比率が多い。このビジネススタイルの差はこれから始まる5Gでの競争でも続くと想定できる。

5. 中国の5Gへの動き

IMT-2020 (5G)推進グループ(www.imt-2020.cn)は、中国の政府機関と主要通信事業者および主要ベンダ、大学を組織化し、携帯通信の要素技術の開発を産学官で推進する団体である。この団体が中国では5G開発をリードしている。
IMT2020推進グループのリードに従って、通信事業者も5Gに対しては積極的で、China Mobileが2020年の商用化に向けてトライアルを2018年から開始する。中国ベンダもChina Mobileをサポートしている

出典:GSMA

また、中国は5Gにおいて標準化にも積極的に関与し始めている。
下記はITU-Rの中で5Gの標準化を行っているSG5WP5Dにおける各国の提案件数である (再掲)。2012年~2015年は5Gへの活動が本格化した時期でもある。
この期間の中国の提案件数は日本を抜いてNo1である。このグラフからもわかるように中国は標準化おいても積極的活動に動いている。

出典:ITU-R

中国ベンダは、Huawei・ZTEも含めて、中国政府の5Gの取り組みをフォローして研究開発に積極的に動いている。そして、HuaweiはNTTドコモの5G開発グループにも入りするなど、中国国外でも5Gのトライアルに参加している。ZTEもMWCで韓国KTと共同でMassiveMIMOの展示を行い連携している。
中国ベンダは5Gでも世界戦略に積極的に動いている。

6. 日本の通信産業界の対応すべき課題

今や、世界の全方位的な通信機器ベンダは欧州2社と中国勢2社の寡占化状態になっている。一方、ルータなどの要素機器の通信機器ベンダの戦略は、あえて全方位的なビジネスに出ずに、4社のエコシステムの中に入る選択をしている。理由は、全方位的な通信機器ベンダは営業利益率が悪化するからである。
全方位的な通信機器ベンダは、サービスネットワーク、サポートネットワーク、プロフェッショナルスタッフを世界展開する必要がある。従って、世界をカバーするサポート体制と全方位の知見をR&Dが持つことが求められる。その結果、人件費や拠点のコストの出費が多くなり、営業利益率が下がってきている。10年前は、全方位的通信ベンダは10社前後あったが、合併・買収等で、現在の4社まで減った。つまり、世界の通信ネットワーク市場は大きく変化したのである。
日本の通信ネットワーク機器ベンダは、世界市場の変化を十分理解しており、日本国内では全方位的な通信機器ベンダとして活動しても、世界では、要素機器の通信機器ベンダの地位を追及している。

7. 提言

中国は、国を挙げて中国の通信機器ベンダが世界市場にビジネス拡大をすることをコミットしている。中国の通信事業者も中国政府の産業政策をフォローし、中国通信機器ベンダの世界市場への展開を支援した。
結果として、世界市場で大きなシェアを取れるところまで成長できたと言える。20年前には日本の通信ネットワーク機器ベンダも世界市場に打って出たが、全方位的な通信機器ベンダには成れなかった。
現状では、再度、日本の通信機器ベンダが世界の全方位的な通信機器ベンダに挑むことは得策ではない。日本の通信機器ベンダとその背後に居る要素技術ベンダは自社の強みを精査し、現状の世界の通信市場で成長できる事業戦略に動くべきである。
日本の通信関連企業が衰退したと見る論調は多くあるが、日本の通信機器ベンダの営業利益率は堅調に推移している点を多くの関係者は知るべきである。
これからも携帯通信ネットワークの世界市場は大きく変化していくだろう。中国の通信ネットワーク機器ベンダも今まで戦略を維持することは難しいと思われる。
日本の通信関連ビジネスに関わっている企業は中国の通信機器ベンダの戦略を精査し、自社の事業戦略を柔軟に変化させることを提言する。

最後に

中国を含む海外の通信ネットワーク機器ベンダの戦略について深堀調査を考えている場合には、是非、データリソース社にご連絡をいただければ思います。

https://www.dri.co.jp/contact/inquiry.php

データリソース社が推奨する5G携帯関連調査レポート

世界の通信市場:市場動向と予測 2016-2021年
調査会社 Analysys Mason 発行年月 2016年12月

アジア太平洋の新興地域の通信市場動向と予測 2016-2021年
調査会社 Analysys Mason 発行年月 2016年11月

5G市場の査定 2016 – 2021年:ベンダ戦略、技術とインフラストラクチャの概観、アプリケーション予測
調査会社 MindCommerce 発行年月 2016年11月

中国のスマートフォン市場の発展 2016年第3四半期
調査会社 MIC – Market Intelligence & Consulting Institute 発行年月 2016年11月

中国の通信、モバイル、ブロードバンド、デジタルメディア:統計データと分析
調査会社 BuddeComm  発行年月 2016年6月

筆者:株式会社データリソース客員研究員 鈴木浩之 (ICTラボラトリー代表)


中国の国有企業

2017年03月26日 | 社会

 

1992年に開催された中国共産党十四全大会において、「『国営企業』は、経営権、所有権がともに国にあるが、『国有企業』は、所有権は国にあるが、経営権は企業にある」と両用語の判別が定められ、同定義と照らして『国営企業』に近かった企業も全て国有企業化を徹底する経済方針が定められている。 国務院国有資産監督管理委員会(国資委)が管理する企業(中央企業という)、省・自治区・市政府が管理する企業などがある。国有資産監督管理委員会は、国有企業の経営を監視・監督する目的で1988年に発足しており、役員・経営陣の任命や資産の管理、株式の売買等や企業法令の整備を業務としている。

2015年春に党中央と国務院の選任で石油や自動車等の国有企業トップが相次いで交代となり、同年9月には「国有企業改革深化に関する指導方針」が公表された。2016年9月に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の統合が報じられるなど、過剰生産が課題とされた分野の政策について企業統合の傾向がみられる。

台湾


シリア内戦

2017年03月25日 | 社会

シリア騒乱(シリアそうらん)は、シリア2011年3月15日より始まり、現在も続く反政府運動及びシリア政府軍と、シリアの反体制派による武力衝突である。後述の通り、国際連合などにより事実上の内戦状態と認識されていることからシリア内戦の名称が使われる事も多いが、ISなど勢力範囲がシリアに留まらない武装組織の影響も大きいことなどから名称には議論がある。シリア内戦シリア騒乱以外にも、シリア危機などの表現を使うメディアもある。

内戦と呼ばれることが多いため、シリア国民同士の紛争と思われがちだが、実際にはシリア国外からの参戦も多い。また、当初はアサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、ジハード主義勢力のアル=ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も起こっている。現在は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じ過激派組織ISILやアル=ヌスラ戦線、またペシュメルガを始めとしたシリア北部のクルド人勢力が参戦したほか、アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカフランスを始めとした多国籍軍やロシアイランもシリア領内に空爆を行っており、内戦は泥沼化している。また、トルコサウジアラビアカタールもアサド政権打倒のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行い内戦に介入している。

また、実態として西側諸国が穏健派と断定する反政府武装勢力やアルカイダ系組織とIS(イスラム国)の間に明確な線引きをするのは難しく、各勢力が強固な組織を基盤としているわけではない。さらに、いずれも反アサド政権・反シーア派・反アラウィー派、反キリスト教スンニ派イスラム主義組織であるという共通点があることから、資金力の増減によって戦闘員の寝返りや武器交換も相互に行われているため、あくまでもISも反政府武装勢力のうちの一つととらえた方が実態に近く、イスラム国の残虐性だけが突出しているわけではない。さらに、シリア政府側に立つ組織もシリア軍の他にシーア派民兵やヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊なども参戦しており、これもまた統率が取れているわけではない。

シリアで内戦が激化している理由として、主に4つがあげられる。まずは、トルコアラブイスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接しているという地政学的事情。次にシリアバース党政権が一貫した親露、親イランである一方、親欧米・親NATO諸国であるサウジアラビアを中心としたスンニ派の湾岸諸国とは激しく対立している点、三つ目としては、トルコ政府と対立するクルド人の問題。さらに4つ目はアサド大統領がシーア派の分派でありキリスト教の影響も強いアラウィー派で、イスラム色の薄いスンニ派も含めた世俗派主体に支持者が多いのに対し、反政府勢力はスンニ派イスラム主義勢力が多く、世俗主義とイスラム主義の対立や宗派対立の様相も呈していることにある[9]


イラク戦争

2017年03月24日 | 社会

イラク戦争(イラクせんそう)は、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリスオーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。

正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にジョージ・W・ブッシュにより「大規模戦闘終結宣言」が出たが、後にイラク国内での治安の悪化が問題となりイラク国内での戦闘は続行した。2010年8月31日バラク・オバマにより改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。そして2011年12月14日、米軍の完全撤収によってバラク・オバマがイラク戦争の終結を正式に宣言した。


アフガニスタン戦争

2017年03月23日 | 社会

アフガニスタン紛争(2001年 - 2014年)(アフガニスタンふんそう)では、アフガニスタンで断続的に発生している紛争のうち、2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件の首謀者として指定されたアルカーイダの引き渡しに応じなかったターリバーン政権に対し、アメリカ合衆国が主導する有志連合諸国および北部同盟(2001年以降はアフガニスタン暫定政府、2004年以降はアフガニスタン政府)が「不朽の自由作戦」に基づき、アフガニスタンにおいてターリバーン勢力、アルカーイダ、およびその他の武力集団との間で行っている武力衝突を扱う。


ゆとり世代

2017年03月22日 | 社会

ゆとり世代については明確な定義、範囲はなく諸説ある。

  • 小中学校において2002年度、(高等学校は2003年度以降)の学習指導要領による教育を受けた世代(1987年4月2日 - 2004年4月1日生まれ)。
  • 小中学校において1980年度、(高等学校は1982年度以降)の学習指導要領による教育を受けた世代(1966年4月生まれ以降)。

暴力について

2017年03月21日 | 社会

暴力は、人を傷つける。

言葉の、イジメの、身体への、心への、そして、一番は戦争なのだろう。

私の読書は、それらの周縁を巡っているのかも知れない気がしている。

暴力(ぼうりょく)とは他者の身体財産などに対する物理的な破壊力をいう。ただし、心理的虐待モラルハラスメントなどの精神的暴力も暴力と認知されるようになりつつある。


渡辺利夫

2017年03月20日 | 社会

渡辺 利夫(わたなべ としお、1939年6月22日 - )は、日本経済学者経済学博士)。拓殖大学学事顧問・前総長・元学長東京工業大学名誉教授日本安全保障・危機管理学会会長。専門は開発経済学アジア経済。山梨県甲府市生まれ。2016年3月、日本李登輝友の会の第三代会長に就任した。


スノーデン

2017年03月19日 | 社会

エドワード・ジョセフ・スノーデン英語:Edward Joseph Snowden、1983年6月21日 - )は、アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員である。NSA局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関わった。

2013年6月に香港で複数の新聞社(ガーディアンワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じてNSAによる個人情報収集の手口を告発したことで知られる(PRISM計画)。2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、エクアドルなど第三国への亡命を検討しているとされていたが、同年8月1日にロシア移民局から期限付きの滞在許可証が発給されロシアに滞在中である。2014年1月、ノルウェーボード・ソールエル英語版元環境大臣からノーベル平和賞候補に推薦された。


相模原障害者施設殺傷事件

2017年03月18日 | 社会

相模原障害者施設殺傷事件(さがみはら しょうがいしゃしせつ さっしょうじけん)とは、2016年平成28年)7月26日未明に神奈川県相模原市緑区千木良にある神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で発生した、刃物による大量殺人事件である。同日中に19人の死亡が確認され、26人が重軽傷を負った第二次世界大戦日本で発生した殺人事件としては犠牲者の数が最も多く戦後最悪の大量殺人事件として社会に衝撃を与えた


川崎老人ホーム連続殺人事件

2017年03月17日 | 社会

川崎老人ホーム連続殺人事件(かわさきろうじんホームれんぞくさつじんじけん)とは、2014年11月から12月にかけて神奈川県川崎市幸区老人ホームで発生した殺人事件