なぜ日本政治は混迷しているのか。一九九四年の小選挙区制の導入から、マニフェスト選挙の開始、2009年の政権交代を経て、現在にいたる政党政治の構造的変化を、「競争デモクラシー」という概念を鍵に解き明かす。長年積み重ねられてきた政治改革の問題点を検討し、岐路に立つ日本の政治のこれからを考える。
著者略歴
中北/浩爾
1968年三重県生まれ。1995年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。立教大学法学部教授などを経て、一橋大学大学院社会学研究科教授。専攻、日本政治外交史、現代日本政治論。
内閣官房参与（ないかくかんぼうさんよ、英訳：Special Adviser to the Cabinet[1]）は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣（首相）の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。
内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在。人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる[2]。また内閣参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。
第2次安倍内閣では以下の14人が任命されている。
「アベノミクスの教祖」が徹底予測!
アベノミクスで日本経済はどうなる? TPPで日本の産業構造や社会はどう変わる? そして、株価は? サラリーマンの給料は? GDPは?
40のQ&Aで知る2015年の日本――大チャンスが到来した!!
デフレ脱却へーー
これから劇的に変わる
日本経済の必読書。
デフレの原因から脱却への道筋、未来予測まで。
政権ブレーンが分かりやすく解説。
第一章 これがアベノミクスの真髄だ
第二章 なぜ日本はデフレ国家になったか
第三章 アベノミクス批判に応える
第四章 私が見てきた社会主義経済
第五章 豊かな社会を目指して
なぜ日本だけが戦後の世界で唯一、これだけ長い間デフレに悩まされてきたのか。
デフレとは、物価と賃金が下落し続ける状態である。デフレは日本を窮地に追い
詰めたが、アベノミクスは三本の矢をもってこのデフレからの脱却を進めている。
第一章では、アベノミクスの核となる第一の矢について説明する。第一の矢
とはつまり、2%のインフレターゲットを設定することで金融緩和によってイン
フレ期待を作る試みである。第一の矢「金融政策によるデフレ脱却戦略」が第二
の矢「機動的な財政政策」や第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の前提と
なることを第一章で明らかにする。
第二章ではなぜ日本がデフレ国家になったのか、その原因を探る。日銀の間違った
金融政策が日本経済を苦しめた経緯を解説する。
第三章ではアベノミクスに向けられた様々な批判を取り上げる。
第四章では筆者がソ連や東欧で実際に見聞きした計画経済の実態を描き、通貨の
働きについて考える。
第五章ではアベノミクスが目指す経済と、それを実現するための今後の課題に
ついて第三の矢の成長戦略を中心に解き明かす。
アベノミクスが日本の歴史・伝統・文化に深く根差した環境の下で、努力・創意・
工夫が正当に報われる真っ当な経済を目指していることを示したい。
「そうか、平和とは、別の手段による戦争の継続なのか。目から鱗が落ちる一冊。」
姜尚中氏(東京大学名誉教授)、推薦!
本書が言っていることは、とてもシンプルだ。
人類はこれまで、戦争とともに歩んできた。戦争を克服し、平和に生きる希望をもつためにも、戦争の知識は必要だ。戦争を、社会のなかのノーマルな出来事として、みつめよう。それを、普遍的な(=誰の耳にも届く)言葉で語ろう。 そう、「戦争の社会学」を身につけよう。
戦後の日本は、これを怠ってきた。だからこの本は、戦争からずっと目を背けてきた、でもそれをどこかでマズイと直感している、多くの日本人のためにまず、書かれている。そして同時に、この世界を守るため最後の手段として戦争を辞さないが、しかし戦争を防ぐためにあらゆる努力を惜しまない世界のすべての人びとのためにも、書かれている。(本文より)
橋爪流に読み解く"戦争で見る世界史""戦争で見る地政学"――。
「戦争反対」と叫ぶ前に、まず戦争を学ぼう。日本人必読の一冊!
◎目次◎
はじめに
序章 戦争とはなにか
第二章 古代の戦争
第三章 中世の戦争
第四章 火薬革命
第五章 グロチウスと国際法
第六章 クラウゼヴィッツの戦争論
第七章 マハンの海戦論
第八章 モルトケと参謀本部
第九章 第一次世界大戦とリデル・ハート
第十章 第二次世界大戦と核兵器
第十一章 奇妙な日本軍
第十二章 テロと未来の戦争
あとがき
◎プロフィール◎
橋爪大三郎(はしづめだいさぶろう)
社会学者。
東京工業大学名誉教授。
一九四八年神奈川県生まれ。一九七七年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。一九九五年~二〇一三年、東京工業大学教授。東京工業大学世界文明センター副センター長などを務めた。
『世界は宗教で動いてる』『教養としての聖書』(以上、光文社新書)、『はじめての構造主義』『ふしぎなキリスト教』(大澤真幸との共著)(以上、講談社現代新書)、『日本逆植民地計画』(小学館)、『橋爪大三郎の社会学講義』 (ちくま学芸文庫)、『天皇の戦争責任』(加藤典洋、竹田青嗣との共著)(径書房)など著書多数。
第24回参院選は10日投票が行われ、即日開票の結果、安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に前向きな勢力は、非改選と合わせて改憲の発議に必要な全議席の３分の２を超えた。首相は自身の経済政策「アベノミクス」を継続する。自民、公明両党は首相が勝敗ラインに掲げた改選過半数の61議席を上回った。民進党は苦戦し、30議席台前半となった
加藤の乱（かとうのらん）は、2000年11月に第2次森内閣打倒を目指して与党・自由民主党の加藤紘一・山崎拓らが起こした一連の倒閣運動。いわゆる森おろしである。別名は加藤政局・YK革命。
2000年11月20日の衆議院本会議に向けて野党が森内閣不信任決議案を提出する動きを見せると、加藤紘一（加藤派会長）とその同志の国会議員が賛成もしくは欠席すると宣言した。これに加藤の盟友である山崎拓（山崎派会長）が山崎派として同調する構えを見せた。
当時、衆議院の議席は与党が480人中272人を占め、過半数より31人上回っていたが、衆議院の加藤派45人と山崎派19人の計64人が造反をすれば内閣不信任案が可決され、森内閣は内閣総辞職か衆議院解散を余儀なくされる。この発言は、加藤派の自民党からの独立、政界再編などさまざまな憶測を呼んだ。
党幹事長の野中広務による党内引き締めにより、加藤の意図は失敗したが、自民党内の混乱は森政権の低落に一層拍車をかけることになる一方、次世代のリーダー候補と言われていたYKKのうち加藤・山崎が大きな傷を負った。結果的にこの政治劇は、翌年春の自民党総裁選での小泉純一郎当選の重要な伏線となったと言える。
本田 悦朗（ほんだ えつろう、1955年（昭和30年）1月 - ）は、日本の大蔵官僚、経済学者（国際金融・金融政策）。スイス駐箚特命全権大使、明治学院大学法学部客員教授、内閣官房参与。
財務総合政策研究所研究部部長、四国財務局局長、外務省大臣官房審議官（欧州局担当）、財務省大臣官房政策評価審議官、静岡県立大学国際関係学部教授、TMI総合法律事務所顧問などを歴任した。
内閣官房参与で静岡県立大教授の本田悦朗さん（59）を迎えた講演会が3月14日、郡山市のホテルハマツで開かれる。演題は「アベノミクスと日本経済の展望」。一般財団法人とうほう地域総合研究所、公益財団法人福島県産業振興センターの主催。
本田さんは和歌山県生まれ。東大法学部から大蔵省に入省。外務省出向後、世界銀行審議役を経て、大蔵省理財局、外務省在米総領事館、財務省などで要職を歴任した。
主な著書に「アベノミクスの真実」（玄冬舎）。
人口3000万首都圏の中心にそびえる東京都庁。一国の政府にも匹敵する規模でありながら、その内側はほとんど知られていない。いったい都政の舵とりは、どこでどのように行われているのか。政策マンとして十数年都庁に勤務した著者が、知事職、人事、予算編成、政策形成、議会と選挙などの実情を明らかにし、明日の都庁と都政を考える。
佐々木 信夫（ささき のぶお、1948年 - ）は、日本の行政学者。中央大学経済学部教授（法学博士）、聖学院大学客員教授。専攻は行政学、地方自治論。岩手県出身。早稲田大学社会科学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科修了。東京都庁に16年間勤務。1989年に聖学院大学教授に就任し、同年慶應義塾大学で法学博士号を取得。1994年から中央大学教授。アメリカ合衆国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)客員研究員（2000年 - 2001年）を歴任。 新しい自治体のあり方や市町村合併、行政のしくみを説く。市町村合併のテレビ解説で第4回NHK地域放送文化賞を受賞。日本・地方行政の「あるべき姿」を唱えて活動している。2012年に橋下徹大阪市長に委嘱されて大阪市特別顧問に就任。2015年3月末をもって大阪市特別顧問を退く。
都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。
佐々木/信夫
1948年(昭和23)岩手県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。法学博士(慶應義塾大学)。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授。94年中央大学教授、2001年より中央大学大学院経済学研究科教授。専攻、行政学・地方自治論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることなどに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、我が国によるより積極的な対応が不可欠となっています。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待しています。これらを踏まえ、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくこととしています。
こうした我が国が掲げる国家安全保障の基本理念を具体的政策として実現するとの観点から、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めることとしました。
— “防衛装備移転三原則について”. 防衛省 (2014年4月1日). 2014年10月13日閲覧。
主な内容
- 移転を禁止する場合の明確化。 ①当該移転が日本国政府の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国）への移転となる場合。これらが該当する場合、防衛装備の海外移転を認めない。
- 移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開。①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、②日本の安全保障に資する場合、等に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。
- 目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保。原則として目的外使用及び第三国移転について日本国政府の事前同意を相手国政府に義務付けること。
新自由主義（しんじゆうしゅぎ）とは、政治や経済の分野で「新しい自由主義」を意味する思想や概念。日本では以下の複数の用語の日本語訳として使われている。
- 「ニューリベラリズム」（英: New Liberalism）。初期の個人主義的で自由放任主義的な古典的自由主義に対して、より社会的公正を重視し、自由な個人や市場の実現のためには政府による介入も必要と考え、社会保障などを提唱する。
- 「ネオリベラリズム」（英: Neoliberalism）。1930年以降、社会的市場経済に対して個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入は最低限とすべきと提唱する。日本では、どちらかというとこの意味で用いられることが多い。
社会民主主義（しゃかいみんしゅしゅぎ、英: social democracy）とは、社会主義思想、民主主義思想の一つであり、自由民主主義社会における中道左派思想の一つである。政治的目的としては、自由競争市場経済や資本主義経済により発生する、労働者の貧困、失業などの問題を議会や政府の管理と介入により軽減・解決し、実質・実態としての政治的・経済的・社会的な公正や機会平等、人権保護、環境保護、国際協調と国際社会との共生を追求する。また、実際に政治運動を進める際には特に労働運動との密接な繋がりの下に行う。
現代的な社会民主主義は欧州で生まれ、冷戦期の西欧・北欧諸国を中心に発展してきた政治思想である。社会民主主義政党/社会民主党は、旧共産党が社会民主主義に転じた東欧諸国も含め、現在の欧州各国で与党や有力な野党となっている。アジア、アメリカ合衆国、カナダ、ラテンアメリカ諸国にも社会民主主義政党は存在するが、これらの政党は欧州型の政党と規模や主張の点で大きく異なる部分がある。各国の社会民主主義政党の多くは、社会主義政党の国際組織である社会主義インターナショナルに加盟している。