政府の社会保障制度改革国民会議（清家篤会長＝慶応義塾長）は５日、高齢者にも所得に応じた費用負担を求める最終報告書をまとめた。６日にも安倍晋三首相に提出する。毎年度１兆円ずつ増え続ける社会保障関係費を削減する一方、社会保障の対象を子育て世代や低所得者など全世代対象に改めることを求めた。
ただ最終報告書は２０１４年度からの消費増税を前提としており、安倍政権が増税の予定を修正すれば明確な行動計画を描くことはできない。
最終報告書は「総論」部分で、「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」という現行制度を見直し、社会保障の給付・負担の両面で世代間の公平性を確保するよう要望した。これからは負担を「能力別」に見直すよう提言したもので、高齢者にも所得により応分の負担を求めている。
また少子高齢化の進展により労働力の先細りが懸念される中、子育て世代や低所得者への新たな対策を講じることも要望。
世界人権宣言
私たちは２０世紀、２度にわたる世界大戦の中で、「平和のないところに人権はない。」「人権のないところに平和はない。」ということを学びました。国連は１９４８年（昭和２３年）の第３回総会で「世界人権宣言」を採択し、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を誓約しました。第一条では「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」と規定し、この宣言は「人権の世界的基準」とされています。
国際人権規約
さらに、１９６６年（昭和４１年）、国連は「国際人権規約」を採択しました。これは、世界人権宣言を具体的に条約化したものです。労働の権利、社会保障を受ける権利、教育を受ける権利といった「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」と思想、言論の自由、身体の安全、差別の禁止といった「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」の二つの規約が「国際人権規約」であり、わが国は１９７９年にこれを批准しています。
１９４７年（昭和２２年）に施行された日本国憲法では、「国民主権」「恒久平和」「基本的人権の尊重」を基本理念としています。そして、「自由権」「生存権」「社会権」「法の下の平等」が国民の基本的人権であると定めています。この憲法では、すべての人々の基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として保障しています。しかし、現実には、この基本的人権は、しばしば踏みにじられているのです。
「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する |
平成２０年６月６日
参議院本会議
昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
すべての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
政府は、これを機に次の施策を早急に講ずるべきである。
一 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
二 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聴きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
右決議する。
ワシントン大行進（The March on Washington for Jobs and Freedom）は、1963年8月28日に、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で行われた人種差別撤廃を求めるデモ。英語では「The Great March on Washington」とも呼ばれる。
マーティン・ルーサー・キング牧師
アメリカ・ジョージア州アトランタ出身の黒人の公民権運動家。大学卒業後に南部アラバマ州で牧師となり、1950～60年代に「非暴力主義」を掲げる人種差別撤廃運動を主導した。63年にワシントンで行った「I have a dream(私には夢がある)」の演説は希代の名演説として知られる。64年ノーベル平和賞を史上最年少の35歳で受賞。68年4月、抗議集会のため訪れていたテネシー州メンフィスの宿泊施設で暗殺された。享年39。
（時事ドットコム「マーティン・ルーサー・キング牧師」より）
我々は決して満足しない。ミシシッピ州の黒人が投票できず、ニューヨーク州の黒人が投票をしても意味がないと信じて疑わない限りは。
そう、決して、我々は満足しないのだ。
そして、我々は満足しない。「正義を洪水のように/恵みの業を大河のように/尽きることなく流れさせよ」（訳注・旧約聖書アモス書5章24節）。私には夢がある。それは、いつの日か、「谷はすべて身を起こし、山と丘は身を低くせよ。険しい道は平らに、狭い道は広い谷となれ。主の栄光がこうして現れるのを/肉なる者は共に見る。主の口がこう宣言される」という夢が。（訳注・旧約聖書イザヤ書4-5）
日本人が拘束されたとの情報があるシリア北部アレッポの周辺は、シリア内戦の最激戦地の一つとして知られ、アサド政権側の軍部隊や反体制派武装勢力「自由シリア軍」、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などが入り乱れる状況にある。
同国商業の中心地だったアレッポでは２０１２年ごろから戦闘が激化。反体制派やイスラム過激派勢力は一部郊外を支配下に置いているものの、昨年末以降は政府軍が「たる爆弾」と呼ばれる焼夷弾による空爆作戦を強化して東部の空港周辺地域を奪還するなど反攻を進めている。
シリアの在外人権団体などによると、これまでの政府軍の空爆や砲撃により、市内の約３０％の建物が破壊されているという。
1959年（昭和34年）4月10日、皇太子明仁親王と結婚、明治以降初めての民間出身の皇太子妃となる。同日の成婚パレードには、沿道に53万人もの市民が集まり、皇太子および同妃を熱烈に祝福した。
晴れがましいご成婚のパレード・民間での祝福ムードとは対照的に、成婚後もなお民間出身であることや選に漏れた他の候補者に北白川肇子など元皇族の令嬢がいたことなどの理由から、一部の皇族・女官に受け入れられず、元皇族・元華族の婦人らからも一挙手一投足に至るまで非難され続けたが、一切の反論をしなかった。一方、もと内親王であり、美智子妃の義理の姉にあたる、東久邇成子より自宅のホームパーティーに招かれるなど、好意的な旧皇族も存在した。またパレードの際にも暴漢が馬車を襲撃して取り押さえられる事件が起こるなどもあって苦難の日々が続いたが、皇太子および同妃は努めて献身的に公務をこなした。
例年、一定の題にしたがって（兼題の歌会）国民からの詠進歌を募集している（9月30日頃が締切）。応募された詠進歌の中から選者によって選出された「選歌」の詠進者は皇居に招聘され、宮殿松の間における歌会始の儀にて詠進歌が披講（＝読み上げること。披講は綾小路流で行われる。）される他、官報の皇室事項欄及び新聞等にも掲載される。選歌にならなかった場合も、佳作として新聞等に掲載されるものもある。
歌会始の儀では、まず、天皇皇后の御前で東宮以下の詠進歌が以下の順で披講される。
講師が「年の始めに、同じく、（お題）ということを仰せ事に依りて、詠める歌」と言い、披講が始まる。
以上の者は自らの歌の披講の際は起立し、天皇に一礼する慣わしである。
その後、「皇后宮御歌」（きさいのみやのみうた―皇后の歌）が2回、「御製」（おほみうた―天皇の歌）が3回繰り返して講ぜられる（皇太后が健在時には、皇后宮御歌に先立って「皇太后宮御歌」（おほきさいのみやのみうた）が講ぜられる）。
なお、皇太后宮御歌、皇后宮御歌、御製が講ぜられる直前には、まず、講師がその年のお題を読み上げ、「…ということを詠ませ賜える御製（おおみうた）」などと講師が言うと、天皇以外の出席者が全員起立して御製を拝聴するのが習わしとなっている。
これらの歌を講ずる披講所役は、司会にあたる読師（どくじ・1人）、最初に節を付けずに全ての句を読み上げる講師（こうじ・1人）、講師に続いて第1句から節を付けて吟誦する発声（はっせい・1人）、第2句以下を発声に合わせて吟誦する講頌（こうしょう・4人）からなる。これらの所役は「披講会」という団体に属する旧華族の子弟が宮内庁式部職の嘱託として務める。
歌会始の模様は、NHKの総合テレビで、全国に生中継され、当日のニュースでもその模様や御製・皇后宮御歌・詠進歌が紹介される。
披講所役による朗詠そのものの持つ「質的な魅力」に加え、各地の国民の詠進歌が披露されるという全国大会のような興味、また、天皇・皇后をはじめ皇族の詠進歌には、心情・近況が示唆されることもあり、注目を浴びる宮中行事の一つである。
いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守り抜く大きな責任があるとの覚悟の下、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した。自民・公明の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果だ。
集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのかという抽象的・観念的な議論ではない。現実に起こりえる事態に現行憲法の下で何をなすべきかという議論だ。
例えば海外で突然紛争が発生して逃げる日本人を、同盟国の米国が救助・輸送している時に日本近海で攻撃を受けた時、我が国への攻撃ではないが、日本人を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにする。日本国憲法が国民の命を守る責任を放棄せよといっているとは私には思えない。
ただし、そうした行動を取る場合でも、他に手段がない時に限られ、かつ必要最小限度でなければならない。現行の憲法解釈の基本的考え方は変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。
外国を守るために、日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、ありえない。日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛を目的とする武力行使は今後とも行わない。万全の備えをすること自体が、抑止力だ。今回の閣議決定で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという痛切な反省の下に、わが国は戦後７０年近く一貫して平和国家としての道を歩んできた。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国連ＰＫＯへの参加。国際社会の変化と向き合い、対応しながら、平和主義の理念の下で最善をつくし、外交安全保障政策を見直してきた。批判を恐れず、平和への願いを責任ある行動に移してきたことが、平和国家日本を作り上げてきた。その歩みはこれからも変わらない。
日本をとりまく世界情勢は厳しさを増している。あらゆる事態を想定して、切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある。そうした事態が起きないことが最善だからこそ世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していく。いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきだ。私は、法の支配の重要性を国際社会に繰り返し訴えてきた。
関連法案作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始する。十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に法案を提出する。今後とも丁寧に説明を行い、国民の理解を得る努力を続ける。
今回の新３要件も、今までの３要件と基本的な考え方はほとんど同じと言ってよく、表現もほとんど変わっていない。憲法解釈の基本的な考え方は変わらない。従って、憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新３要件は憲法上の明確な歯止めとなっている。
藤原 不比等（ふじわら の ふひと、 斉明天皇5年（659年）- 養老4年8月3日（720年9月9日））は、飛鳥時代から奈良時代初期にかけての公卿。藤原鎌足の次男。文献によっては史（ふひと）と記されている場合もある。『興福寺縁起』『大鏡』『公卿補任』『尊卑分脈』などの史料では天智天皇の御落胤と書かれる。諡号は文忠公、国公は淡海公。
藤原不比等は、天智天皇から藤原氏の姓を賜った藤原鎌足の子である。文武天皇2年（698年）には、不比等の子孫のみが藤原姓を名乗り、太政官の官職に就くことができるとされた。不比等の従兄弟たちは、鎌足の元の姓である中臣朝臣姓とされ、神祇官として祭祀のみを担当することと明確に分けられた。このため、不比等が藤原氏の実質的な家祖と解することもできる。藤原 不比等（ふじわら の ふひと、 斉明天皇5年（659年）- 養老4年8月3日（720年9月9日））は、飛鳥時代から奈良時代初期にかけての公卿。藤原鎌足の次男。文献によっては史（ふひと）と記されている場合もある。『興福寺縁起』『大鏡』『公卿補任』『尊卑分脈』などの史料では天智天皇の御落胤と書かれる。諡号は文忠公、国公は淡海公。
公益社団法人発明協会は2014年に創立110周年を迎えます。これを記念し、「戦後日本のイノベーション100選」の選定を行い、当協会110周年記念式典以降顕彰を行って参ります。また、当該イノベーションに関連する資料の収集、保存を行い、WEB等を通じて広く公衆の学習の参考に供することを目的とした事業を実施します。
本事業におけるイノベーションの定義については、「経済的な活動であって、その新たな創造によって、歴史的社会的に大きな変革をもたらし、その展開が国際的、或いはその可能性を有する事業。その対象は発明に限らず、ビジネスモデルやプロジェクトを含み、またその発明が外来のものであっても、日本で大きく発展したものも含む」とします。
1884年（明治17年）3月刊の山脇之人「維新元勲十傑論」において、明治維新に尽力した、志士のうち幕臣以外の10人を指す。西郷隆盛、大久保利通、小松帯刀、大村益次郎、木戸孝允、前原一誠、広沢真臣、江藤新平、横井小楠、岩倉具視が選ばれた。
小御所会議を経て王政復古の大号令を達成し、明治維新の新政府発足時の中心人物であり、各藩を代表する人物という点でも共通している。明治新政府に協力した有名な幕臣として、大久保一翁や山岡鉄舟、勝海舟等があり、他にも箱館戦争を戦ったのちに政府に協力した榎本武揚、武田斐三郎、大鳥圭介等がいるが、維新前に討幕に動かなかったことから含めない。藩閥の中で、十傑から洩れているのは土佐藩士だが、賞典禄は後藤象二郎と板垣退助の1000石が最高位である。特に、大村益次郎については一時は「維新の三傑」に割って入ろうかという評価で、横井小楠も維新樹立を打ち立てた思想家として高い評価を得ている。明治政府内では大久保利通と江藤新平は政敵として知られ、佐賀の乱を鎮圧した大久保が江藤の首を梟首したことでも垣間見える。なお、この十人のうち岩倉具視を除く9名全員が明治10年前後の紀尾井坂の変までに暗殺もしくはなんらかの理由で死亡している。十傑が去った後に明治政府を主導していったのは、伊藤博文や山県有朋、井上馨といった長州藩の元老である。
なお、金澤正造の著書『維新十傑傳』（1941年）では、明治以後の政治家とは別に、幕末期に維新へと至るまでに導いた主な革命家十名に、吉田松陰、頼三樹三郎、有村次左衛門、高橋多一郎、清河八郎、伴林光平、平野国臣、佐久間象山、高杉晋作、坂本龍馬を挙げた。
ネロ・クラウディウス・カエサル・アウグストゥス・ゲルマニクス（羅: Nero Claudius Caesar Augustus Germanicus、37年12月15日 - 68年6月9日）またはネロ・クラウディウス・カエサル・ドルスス・ゲルマニクス (Nero Claudius Caesar Drusus Germanicus) はローマ帝国の第5代皇帝。
