井上 清

井上 清 （いのうえ きよし、1913年12月19日 - 2001年11月23日）は日本の歴史学者。京都大学名誉教授。日本史専攻。明治維新や軍国主義、尖閣諸島、元号、問題に関する著作がある。

来歴
高知県出身。東京帝国大学文学部国史学科を出て、羽仁五郎の指導を受けた。戦時中は文部省の維新史や帝室学士院史の編集に嘱託として携わる。
戦後は在野で、歴史学研究会などで講座派マルクス主義の立場からの日本近代史研究の第一人者として活躍、『天皇制の歴史』で天皇制を批判した。戦後は貝塚茂樹の仲介で京都大学人文科学研究所に勤務。1954年に助教授、1961年に教授、1977年に退職。
解放運動と問題の研究に従事した。1954年には従来使われていた「特殊」「未解放」の語に代わって「被差別」の語を考案し、自らの論文の副題（『改造』1954年10月号掲載「83年目の解放令─被差別の物語」）に使用している[1]。問題研究所理事として運営にも関わる一方で、解放同盟全国大会の運動方針起草を手がけた事もあった。1960年代後半に発生した、解放同盟京都府連分裂に端を発する文化厚生会館事件に対しては、当初問題研究所理事の立場から朝田善之助ら解放同盟主流に対し批判的立場をとり、日本共産党が支援する三木一平らと行動をともにした。
中華人民共和国における文化大革命や全学共闘会議の活動を支持し、この立場から日本共産党を批判したため、1967年に日本共産党を除名された。1967年に羽田事件で死亡した京大の中核派活動家山崎博昭の追悼集会においては追悼文を読み上げている。1968年に大塚有章が創立した毛沢東思想学院の講師としても、精力的に活動した。
日本共産党を除名されたのち解放同盟との関係が改善し、1969年の矢田事件以降は、問題、尖閣諸島問題等で共産党の姿勢を厳しく批判した。
1997年中国社会科学院から名誉博士号を授与された。
名誉教授就任後はピースボートの活動に積極的に参加していた。孫娘もピースボートのボランティアとして活動していた。
晩年はしんぶん赤旗に掲載される共産党支持者リストに名を連ねていた。
2001年11月23日死去。

『井上清史論集』（岩波現代文庫 2003-04年）
「明治維新」ISBN 4006001118
「自由民権」ISBN 4006001134
「日本の軍国主義」ISBN 4006001134
「天皇の戦争責任」ISBN 9784006001148

安倍政権でやられてきた政策、悪政

安倍政権でやられてきた政策、悪政↓
・デフレ下での消費増税(更に10%も決定。法人税は減税。租税回避地の問題は無視。)
・武器輸出三原則解禁(死の商人で経済活性)
・外為特別会計と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から51兆円もの巨額なお金を米国インフラ事業へ投資。＝国民の税金、公的年金積立金を流用。
・TPP推進(ISD条項付。交渉結果も酷い有り様。)
・派遣法改正で非正規労働者拡大
・残業代ゼロ法案
・政治資金規制法＝反対。(何度自分達の議員が問題になってもやらない。白紙領収書も問題なし。)
・秘密保護法(恣意的に情報が隠せる問題。第三者によるチェック機能なし。)
・安保法(憲法拡大解釈、憲法違反)
・核兵器禁止条約＝反対。アメリカの顔色ばかり伺って自国の方針の主張すらできない。
・原発再稼働&推進、福島県の避難区域の部分的解除
・莫大なコストがかかる原発を未だに推進。放射線廃棄物の処理も未定。(港湾外に汚染水が流れて続けていてもアンダーコントロール。)
・8000ベクレル/kgの除染(汚染)土再利用可能に。
・福島の子どもの甲状腺がんが184人も出ているのに危機感&責任意識なし。事故の影響すら認めない。取り上げない。(実際の2011年から2015年までの五年間で、福島県の９病院で行われた甲状腺悪性腫瘍の手術数は、1082件と更に多い。)
・被災者支援打ち切りの方向
・原発事故による避難区域を早急解除(科学的根拠薄弱。チェルノブイリで廃村になった数値が出ている場所もあり。)
・GPIFによる株価操作(5.3兆円の大損隠し。アベノミクス失敗)
・年金支給額減額に徴収額増額。
・相続税増税
・過労死推進(過労死ラインを超えてもOK)
・辺野古、高江の工事強行。
・拉致問題＝未解決。進展なし。
・北方領土返還＝交渉失敗。進展なし。
・カジノ(IR)法案＝強行
・南スーダンでの駆けつけ警護(憲法拡大解釈)。日報、戦闘隠し。更に南スーダン武器禁輸国連決議無視。
・自民党憲法改正草案＝国民を縛っているものが多く権力者に有利な解釈が出来るものに変化。
・水道法改正で水道民営化→公共であった安全な水資源の保障がなくなる。価格決定の自由化でベクテルのような巨大悪徳企業が入ってきて料金が上がる可能性も。イギリスでは民営化してから20年間で水道料金が45％増加している。
・種子法廃止
・ 外交ではパレスチナ人を弾圧し、監視しているイスラエルを支援。そのイスラエル軍のセキュリティ技術を平然と利用している。 TPPの問題も過ぎ去ったと思いきや、アメリカとのFTAまで検討し始めている始末。(TPPの過程や過去の外交でも敗北続きなのに)
・失言、重婚、不倫にパワハラ。 加えて報道機関を萎縮させるような情報統制
・世界の報道の自由度でも72位まで下落。
・結局選挙対策で保育士給与を微増したり、給付型奨学金を今になってやろうとしているが、全く抜本的な改革になっていない。その割には海外には大盤振る舞いを続けている。
・アベノミクスによる株価操作
・共謀罪、憲法の改正案

追加で
・安倍総理 が「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額2億ドル程度の支援をお約束します。」と発表し、１ヵ月後にテロ組織イスラム国に身柄を拘束されたジャーナリスト後藤健二さんが殺された。
・2020東京五輪の招致（エンブレム＆新国立競技場の大迷走、招致費用は青天井の如く膨らむ）
・２０１５年「子供の（相対的）貧困率」は過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人に。
・安倍改憲草案（専守防衛でない自衛隊を明記）を読売新聞の一面に載せる。
・都議選応援演説で反対市民に「こんな人たちに負けない」発言。
・平成２９年安倍夫妻に都合の悪い事を告発した籠池氏と妻を拘置所に延々と閉じ込めている。
・森友問題、財務省の文書改ざん

ベネゼエラ

ランキングの1位はベネズエラ・ボリバル共和国の297,600,000,000バレル、2位はサウジアラビアの267,900,000,000バレル、3位はカナダの173,100,000,000バレルです。


長らく反米左翼政権が続いたベネズエラでは、2015年に政治的迫害などを理由にアメリカへ亡命申請したベネズエラ人は5,605人。2016年には14,700人を超え、2017年にはさらに更新することが確実視されている[59]。

さらに経済危機でベネズエラ難民の数は急増。国連によれば2018年11月までに国外へ逃れたベネズエラ難民は300万人を超え、この数はベネズエラ国民の1割に相当するという[60]。

2018年9月4日にエクアドルのキトで中南米諸国がベネズエラ難民対策の国際会合を開いた。有効な対策はまとめられなかったものの、「キト宣言」を発表し、ベネズエラ難民を「十分に受け入れる」と明記した[61]。

最も受け入れている国は隣国コロンビアであり、2019年2月現在110万人を超えるベネズエラ難民を受け入れている[62]。しかし北部の町ククタでは施設に収容しきれないベネズエラ人が路上にあふれており、ベネズエラ人による犯罪が社会問題になっている[61]。

ほかにペルーに50万6000人、チリに28万8000人、エクアドルに22万1000人、アルゼンチンに13万人、ブラジルに9万6000人のベネズエラ難民が流出している（いずれも2019年2月時）[62]。ブラジルでは、ベネズエラ難民のテントを襲撃する運動が発生しており、治安悪化の原因になっている[61][63]。

ベネズエラ政府は難民の存在自体を認めておらず、頭を抱える南米諸国になんら協力しない状態が続いている。

2018年5月の大統領選挙（スペイン語版）は、選挙前に有力野党政治家の選挙権がはく奪されたうえで行われたため、マドゥロ再選の「出来レース」状態となり、主要野党はそれに反発して選挙をボイコットした。マドゥロ政権は国際選挙監視団の査察を拒否して国民の投票を監視し、マドゥロに投票しなかった者は食糧配給を止めるなど、なりふり構わぬ選挙戦を展開した[37]。2019年1月10日にマドゥロが2期目に入ったが、1月23日には国民議会議長フアン・グアイドが昨年の大統領選挙は憲法違反で無効と主張し、1月10日をもってベネズエラは大統領不在となったので、憲法233条に従って国民議会議長である自分が暫定大統領になったことを宣言した[37]。アメリカなど西側諸国がグアイドを支持し、二つの権力が対立する状況が発生した[42][44]。

加藤の乱

加藤の乱（かとうのらん）は、2000年11月に第2次森内閣打倒を目指して与党・自由民主党の加藤紘一・山崎拓らが起こした一連の倒閣運動。

目次
1
概要
2
遠因
3
加藤の戦略
4
加藤の発言
5
ハプニング解散
6
周辺の発言や行動
6.1
橋本龍太郎
6.2
小泉純一郎
6.3
野中広務
6.4
宮澤喜一
6.5
古賀誠
6.6
民主党・自由党
6.7
加藤派・山崎派の現役閣僚の動き
7
執行部の切り崩し工作
8
顛末
8.1
「大将なんだから」
8.2
派閥の分裂
8.3
加藤派
8.4
山崎派
8.5
橋本派
8.6
森喜朗
9
不信任決議案における投票行動
9.1
賛成（190人）
9.2
反対（237人）
9.3
欠席（51人）
9.4
退場（1人）
10
本会議に欠席した自民党議員
10.1
宏池会（加藤派）
10.2
近未来政治研究会（山崎派）
10.3
平成研究会（橋本派）

概要
2000年（平成12年）11月20日の衆議院本会議に向けて、野党が森内閣不信任決議案を提出する動きを見せると、加藤紘一（宏池会会長）とその同志の国会議員が、賛成もしくは欠席すると宣言した。これに加藤の盟友である山崎拓（近未来政治研究会会長）が山崎派として同調する構えを見せた。
当時、衆議院の議席は与党が480人中272人を占め、過半数より31人上回っていたが、衆議院の加藤派45人と山崎派19人の計64人が造反をすれば内閣不信任案が可決され、森内閣は内閣総辞職か衆議院解散を余儀なくされる。この発言は、加藤派の自民党からの独立、政界再編などさまざまな憶測を呼んだ。
党幹事長の野中広務による党内引き締めにより加藤の意図は失敗したが、自民党内の混乱は森政権の低落に一層拍車をかけることになった。当時、加藤紘一、山崎拓、小泉純一郎の3人は自民党次世代のリーダー候補と言われ「YKKトリオ」と呼ばれていたが、この件で加藤・山崎は大きな傷を負い、結果的に翌年春の自民党総裁選において小泉純一郎が当選し、その伏線となった重大な党内内紛だったと評されている。

革新的エネルギー・環境戦略

革新的エネルギー・環境戦略

東京電力福島第一原発事故を受け、野田政権は「2030年代の原発稼働ゼロを目指す」という新エネルギー戦略を9月14日に打ち出した。「40年たった原発は廃炉」「新増設しない」「原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼働」という3原則も示した。しかし、戦略は政府方針として閣議決定されず、「今後のエネルギー・環境政策は、戦略を踏まえて、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との一文のみが9月19日に閣議決定された。
(2012-11-16 朝日新聞 朝刊 １経済)

御厨 貴

みくりや たかし
御厨 貴 生誕1951年4月27日（68歳）
東京都
出身校
東京大学法学部
職業
政治史学者・政治学者
御厨 貴（みくりや たかし、1951年4月27日 - ）は、日本の政治史学者・政治学者（博士）。東京大学・東京都立大学名誉教授。東京大学先端科学技術研究センター客員教授、放送大学客員教授。公益財団法人サントリー文化財団理事、サントリーホールディングス株式会社取締役。専門は、近現代日本政治史、オーラル・ヒストリー。
祖父は戦前の貴族院議員で、検事総長や司法大臣を歴任した木村尚達。父はジョンソン社長で山梨学院大学教授を勤めた御厨文雄。

母体保護法

母体保護法

日本の法令
法令番号
昭和23年7月13日法律第156号
効力
現行法
種類
医事法
主な内容
不妊手術や人工妊娠中絶に関する事項を定める

母体保護法（ぼたいほごほう、昭和23年7月13日法律第156号）は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である（同法1条）。
本法によって母体保護法指定医師が指定される。また、本法では薬機法の規定に関わらず「ペッサリー等避妊具を販売できる」という特権を有する受胎調節実地指導員についても規定が置かれている。

優生保護法の成立
1907年にアメリカ合衆国のインディアナ州で世界初の優生思想に基づく中絶・堕胎法が制定された。それ以降、1923年までに全米32州で制定された。カリフォルニア州などでは梅毒患者、性犯罪者なども対象となったこともあった[1]。優生学は20世紀には世界的に国民の保護や子孫のためとして大きな支持を集めていた。日本では戦後の当初は1948年（昭和23年）に優生保護法という名称で施行された。この法律は、戦前の1940年（昭和15年）の国民優生法と同様優生学的な色彩がある法律である。
明治刑法が「墮胎の罪」を定めて中絶した者には刑事罰を与えていた一方、国民優生法は、「国民素質ノ向上ヲ期スルコト」を目的とすることを謳って親の望まぬ不良な子孫の出生と流産の危険性のある母胎の道連れの抑制、多産による母体死亡阻止を目的とし、日本では中絶という行為が宗教的タブーであるとは見なされていなかったため、出産という女性への選択肢の位置づけがなされていた[2]。状況によっては家族や後見人が中央優生審査会、地方優生審査会に手術申請を行うことや、中絶や放射線照射の処置を可能としていた法律である[3]。なお当時存在した日本優生学会（1925年創立、阿部文夫、岡本利吉、他）では同法に併せて不妊手術の状況を報告し、また人口増加問題も論じている[4][5][6]。
しかし、戦後の優生保護法においては、戦後の治安組織の喪失・混乱や復員による過剰人口問題、強姦による望まぬ妊娠の問題を背景にし、革新系の女性議員にとっては、妊娠中絶の完全な合法化させるための手段である側面があった。1946年（昭和21年）4月10日に行われた戦後初の選挙である第22回衆議院議員総選挙で当選した革新系の女性議員らは、第1回国会において国民優生法案を提出した。日本社会党の福田昌子、加藤シヅエといった革新系の政治家は母胎保護の観点から多産による女性への負担や母胎の死の危険もある流産の恐れがあると判断された時点での堕胎の選択肢の合法化を求めた。
彼女らは死ぬ危険のある出産は女性の負担だとして人工中絶の必要性と合法化を主張していた。加藤などは外国の貧民街を見て帰国直後の1922年には社会運動に理解のあった夫と日本で産児調節運動を開始していた。石本静枝として産児制限運動を推進するなど母胎保護には望まぬ出産への中絶の権利や母胎への危険のある出産を阻止する方法が女性に必要だと訴えていた[7]。
障害者への強制不妊手術[編集]
障害者は度重なる性的暴行事件の加害者や被害者になるいう意見、また加害者の法的責任能力の欠如といった批判、そしてそれらの報道に触れる、等の負担増加などを理由とした親族らが、障害者への中絶や不妊手術を希望したり、容認した。齋藤有紀子はこの親族らの考えは世界的に珍しくなく、中絶の合法化された国家で障害を持つ子供を妊娠した時点で中絶を選択する率がどこの国家も高いことから、障害者の要望とその親族の要望では、親族の要望が優先されていると指摘している[8]。
改正案を巡る議論[編集]
1949年（昭和24年）の法改正により、経済的な理由による中絶の道が開かれ、1952年（昭和27年）には中絶について地区優生保護審査会の認定を不要とした。刑法上の堕胎罪の規定は存置されたが、空文化が指摘されるようになった。
その後、高度成長により、経済団体の日本経営者団体連盟（日経連）などからは将来の優れた労働力の確保という観点から中絶の抑制が主張されるようになった。また、宗教団体からは、生長の家とカトリック教会が優生保護法改廃期成同盟を組織して中絶反対を訴えた。一方、羊水診断の発展により、障害を持つ胎児が早期に発見されるようになり、日本医師会は生長の家などの主張には反対しつつ、障害を持つ胎児の中絶を合法化するように提言した。こうした、思惑は違えど様々な改正案の動きがあった。これに対して、全国青い芝の会などの障害者団体は優生学的理由を前面に出した中絶の正当化に対して、中ピ連やリブ新宿センターなどの女性団体からはそれに加え、経済的な理由に基づく中絶の禁止に対する反発が広がるようになった。
1962年に社会民主党の前身である日本社会党当時の宮城県議が宮城県に不妊手術の強化を要求した。そのため、後身の社会民主党は関係者に謝罪する声明を発表している[9]。 1970年代から1980年代にかけて、両者の間で激しい議論がなされた。1972年5月26日、政府（第3次佐藤改造内閣）提案で優生保護法の一部改正案が提出された。改正案は経済団体や宗教団体などの意向を反映したもので、以下の3つの内容であった。
母体の経済的理由による中絶を禁止し、「母体の精神又は身体の健康を著しく害するおそれ」がある場合に限る。
「重度の精神又は身体の障害の原因となる疾病又は欠陥を有しているおそれが著しいと認められる」胎児の中絶を合法化する。
高齢出産を避けるため、優生保護相談所の業務に初回分娩時期の指導を追加する。
障害者団体からは主に2が、女性団体からは主に1と3が反対の理由となった。法案は一度廃案になったが、1973年に再提出され、継続審議となった。1974年、政府は障害者の反発に譲歩し、2の条項を削除した修正案を提出し、衆議院を通過させたが、参議院では審議未了で廃案となった。
宗教団体などによる、経済的理由による中絶禁止運動はその後も続いた。マザー・テレサは1981年、1982年と二度の来日で、中絶反対を訴えている。一方で日本母性保護医協会、日本家族計画連盟などが中絶を禁止するべきでは無いと主張し、地方議会でも優生保護法改正反対の請願が相次いで採択された。その結果、1981年（鈴木善幸内閣）から再度の改正案提出が検討されたが、1983年5月（第1次中曽根内閣）には、自民党政務調査会優生保護法等小委員会で時期尚早との結論を出し、国会提出は断念された。
母体保護法への改組[編集]
1996年（平成8年）の法改正により、法律名が現在のものに変更されるとともに、人権上の問題のある規定で、優生学的思想に基づいて規定されていた強制断種等に係る条文が削除され、「優生手術」の文言も「不妊手術」に改められた。
なお、優生保護法、母体保護法ともに、議員立法によって制定・改正が行われてきている。ただし、行政実務上の主務官庁は厚生労働省（雇用均等・児童家庭局母子保健課）となっている。

被害者救済への取組と社会の対応[編集]
2018年2月22日、日本社会党の後継政党である社会民主党党首吉田忠智は、宮城県の旧社会党県議が優生手術を推進したことについて謝罪した。[10]
2019年4月24日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（強制不妊救済法）」が参議院にて全会一致で成立・施行された。被害者に対する「おわび」及び一時金の支給を定めた[11]。同日安倍晋三首相が「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」との首相談話を発表した[12]。
2019年4月25日時点で、各都道府県に、一時金支給に関する受付・相談窓口が設置されている[13]。

平和への道

混迷の度を深めるこの国の政治と社会。今このとき、多くの人に知恵を与えてきた聖書の言葉、真の平和のメッセージに耳を傾ける。中学・高校の若い人たちに向かって語られたもの、新聞に投稿・掲載されたものを中心にして平易に綴る。

サイズ:B6判

池田香代子氏 (翻訳家・作家。『世界がもし100人の村だったら』『夜と霧』)
「磨きこまれた黒大理石のような聖典(カノン)に、そのときどきの社会や政治が影を落とす。移ろわぬものが移ろうものをとらえるとき、規範(カノン)が命を得て立ち上がる。その40年の記録を前に、襟を正す自分がいる。」

早野透氏 (桜美林大学名誉教授・コラムニスト・朝日新聞元編集委員)
「貧しき者、弱き者、罪ある者にやさしく寄り添うイエス・キリスト…。『理科の先生なのにクリスチャンなんですね』と教え子から親しまれる一教師がつづる温かき信仰告白、そして目は世界へ日本へ、戦争はあらゆる罪の集大成、憲法九条こそ、と心に刻む物語に胸うたれました。」

山田厚史氏 (ジャーナリスト・同志社出身・朝日新聞元編集委員)
「6歳で終戦、父は戦死、家は空襲で焼かれた。聖書の光に導かれ、時代と向き合い、社会を考え抜いたひとりのキリスト者は『剣を取る者は皆、剣で滅びる』と訴える。このメッセージに至る精神の軌跡をまとめた本書は、私たちが人生を考える『道しるべ』になる。」

First Penguin

ペンギンは、氷上で群れの1匹が海に飛び込むと、次々と飛び込む習性があります。しかし、誰かが飛び込まないと誰も飛び込みません、よって「First Penguin」（最初のペンギン）が一番勇気が必要です。
英語圏では、「First Penguin」というと、勇気をもって行動する人を指します。
人間の場合、この最初のペンギンのような先の見えない不確実な状況が、もっとも頭をフル回転させ、"ひらめき"に導いてくれます。
茂木健一郎 『考える力をつくるノート』 （講談社） より

ペンギンにとって餌となる魚がいるのは海の中ですが、そこは死の危険と隣り合わせの世界です。
「みんなで飛び込めば恐くない」かもしれませんが、みんなが飛び込むためには、勇気ある「First Penguin」がいなくてはいけません。
「First Penguin」を日本的に言うと、困難な事態を切り開く「切り込み隊長」というところでしょうか。
茂木さんは「First Penguin」が飛び込める理由として次のような説があることを紹介されています。
「自分を見ている仲間」「見守っている家族や友人、同僚」などの存在によって、支えられているという自覚があるからだという考え方があります。
不確実性はスリリングな快楽を生みますが、それだけでは、将来が不安で耐えられない場合もあるので「愛着のある人」が、どうしても必要なのです。
これは、以前ご紹介した「人は『安心感』から動ける」と同じことですね。
気持ちが通じ合えるチームやグループになると積極的な行動につながります。人は安心感から動けるからです。
『イタい人にならない自分☆発信力』 （原村 和子 著／ビジネス社） より
単独ではチャレンジが難しいことでも、仲間と一緒であれば勇気が湧いてきますよね。

I’m POSSIBLE

パラリンピック４つの価値
１、強い意志＝困難があっても諦めず突破しようとする力
２、勇気＝マイナスの感情に向き合って乗り越えようとする精神力
３、インスピレーション＝人の心を揺さぶり、駆り立てる力。
４、公平（＝近年平等から公平に変更）＝多様性を認め、創意工夫すれば誰もが同じスタートラインに立てることを気づかせる力
「I’m POSSIBLE」名称について
日本でのプロジェクト名「I’m POSSIBLE」は、２０１４年ソチパラリンピック閉会式の演出で起きたことによる。「Impossible（＝不可能）」の文字に、車椅子の選手が昇り、アポストロフィを加えたことで「I’m POSSIBLE（＝私は、できる）」となった。記者会見ではソチパラリンピックの映像が紹介された。

"Nothing is impossible, the word itself says 'I'm possible'!" - Audrey Hepburn
「不可能(impossible)な事なんてないのよ。だって言葉それ自体が言ってるでしょ、私はできる(I'm possible)って！」（オードリー・ヘップバーン）

三宅民夫 真剣勝負!

三宅民夫の真剣勝負！

多くの報道番組、討論番組で司会を務めてきた三宅アナウンサーが、社会の様々な問題について有識者を招いて考えます。


マイオピニオン（月・金曜日にレギュラーゲストを招いて、独自の視点で語って頂きます）

＜ゲスト＞
神庭亮介 | BuzzFeed Japan 記者
高橋和夫 | 国際政治 中東研究|国際政治学者
開沼 博 | 社会学 福島学 | 立命館大学 准教授
渡辺 靖 | 米国研究 | 慶應義塾大学教授
工藤 啓 | 認定NPO法人育て上げネット理事長
遠藤 乾 | 国際政治 ヨーロッパ政治 | 北海道大法学部教授
斎藤 環 | 精神科医 | 筑波大学社会精神保健学教授
三浦まり | 政治学 | 上智大学法学部教授
迫田朋子 | 医療 介護 障害者福祉 減災 | ジャーナリスト
川島 真 | 現代政治 アジア史 | 東京大学大学院教授
影山知明 | カフェ店主 ／ まちづくりプロデューサー
木村草太 | 首都大学東京 大学院 教授
青山浩子 | 農業経営 農村ビジネス | 農業ジャーナリスト
堀内進之介 | 現代位相研究所 首席研究員

北岡 伸一

北岡 伸一（きたおか しんいち、1948年（昭和23年）4月20日 - ）は、日本の政治学者・歴史学者。国際協力機構（JICA）理事長。奈良県立大学理事長。政策研究大学院大学客員教授、東京大学名誉教授、法学博士（東京大学、1976年）[1]。元国連次席大使（2004年4月から2006年8月まで）。元国際大学学長。専門は日本政治外交史。

三谷 太一郎

三谷 太一郎（みたに たいちろう、1936年9月29日 - ）は、日本の政治学者・歴史学者。東京大学名誉教授、宮内庁参与、日本学士院会員。専門は日本政治外交史、特に大正デモクラシー期の日本政治史研究で知られる。
東京大学法学部学部長、東京大学大学院法学政治学研究科研究科長、成蹊大学特別任用教授などを歴任した。


６年前に「退位」のご意向聞く　元参与の三谷氏「驚きだった」「平成３０年めどに実現を」
元宮内庁参与の三谷太一郎氏

　元宮内庁参与で東大名誉教授の三谷太一郎氏は平成２２年７月の参与会議で、天皇陛下による「生前退位」のご意向を聞いた一人だった。８月のお気持ちご表明より６年前のことで、三谷氏は「『譲位』という言葉だったが、明確な意思表明をされた。まさに驚きだった」と振り返る。
　参与会議は皇室の重要事項などについて、陛下のご相談を受ける場。近代史が専門の三谷氏は１８～２７年に参与を務めた。２２年７月２２日の出席者は、天皇、皇后両陛下のほか、三谷氏を含む当時の参与３人、宮内庁長官、侍従長らだった。
　三谷氏によると、陛下が突然、「近い将来、健康上の問題が起きる前に、譲位を考えたい」とご発言。社会の高齢化にも言及し、「皇室も例外ではない」とも述べられたという。
　三谷氏を含めた他の出席者は、大正天皇の先例などがある「摂政」での対応を求めたが、陛下は強く否定された。さらに、「譲位は十分に先例があり、何らおかしいとは思わない」とのお考えも示された。
　三谷氏は「陛下は大正天皇の例は望ましくないとの考えで、その悲運に同情的であられたのが意外だった。退位については熟慮を重ね、決意を固められている印象だった」と話す。
　その上で、「８月のお気持ちで触れられた平成３０年が一つのめどで、それまでに退位を実現すべきではないか。有識者会議には、将来的な皇室制度の課題を国民の立場で提言してほしい」と強調した。

鈴木哲夫

福岡県出身。早稲田大学法学部卒業後、1983年テレビ西日本入社。報道部記者として警察、自治体を担当。北九州市政、雲仙・普賢岳噴火などを取材。その後、フジテレビに出向し報道局政治部へ。経世会担当、梶山静六、小渕恵三、橋本龍太郎等の番記者を務めた。なおフジテレビには過去、編成企画部に同姓同名の鈴木哲夫（平成教育委員会や鬼平犯科帳、やっぱり猫が好きなどの企画担当）がいる。
1995年、テレビ西日本から東京MXテレビに移籍。『東京NEWS』ニュースキャスター、ニュースデスク、東京ニュースセンター編集長、報道制作部長を歴任。2001年、東京メトロポリタンテレビジョンから株式会社衛星チャンネルに移籍し、報道制作本部チームリーダー、報道制作局報道部長を務めた。2007年12月、BS11に再度移籍し、報道制作部長、執行役員報道局長を歴任。2013年5月31日付でBS11を退社。 2013年6月よりフリーとなり、後にライトハウスと業務提携。

定年後の働き方 １００歳人生時代

労災隠しに巻き込まれた！泣き寝入りも 若者よりひどい定年後の働き方

© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供
１００歳人生時代、工場での作業や清掃、警備などあらゆる仕事でシニアは戦力になっている（※写真はイメージです。本文とは直接関係ありません）　（ｃ）朝日新聞社
　
100歳人生時代、働く高齢者は増えている。一方で、シニアの労働環境の整備は置き去りにされている。心身が衰える60歳以上は、労働災害件数は現役世代よりも多く、死亡災害も最多。だが、統計は氷山の一角に過ぎない。事業所の労災隠しや、働き口を確保したいがために、労働災害保険の給付を得ていないシニアも少なくないのだ。
　シニアであれ、現役世代であれ、業務上の災害（事故）については、過失の有無にかかわらず、労働者に一定の補償が労働基準法で義務付けられている。これを保険制度化したのが、労災保険だ。労災保険は一人でも雇用者がいる事業所が入るべきもので、総人件費に基づき、1年分の保険料を政府に前払いする。業務上で事故が発生したら保険を労働者に給付。個人事業主とみなされる委託契約などの人を除き、正規職員か非正規職員かを問わず、労災保険の適用がある。
　だが実際には、事業所側が届け出をしない、労働者側が労災の申請をためらうといったケースがかなりあるとみられている。まずは、シニアが悪質な労災隠しに巻き込まれたケースを紹介しよう。
　大分県の佐伯労働基準監督署が昨年、労働安全衛生法の違反容疑で事業所と代表者を地方検察庁に書類送検したのは、こんな事案だ。金属製配管の空気漏れ試験などの作業中に配管が動き、60代の男性労働者の右膝に激突した。さらに配管が当たって別の配管が動き、もう一人の60代の男性労働者の左膝に激突した。二人とも休業4日以上の負傷となった。しかし、事業所側は労働者死傷病報告を提出していなかった。
　もう一つの労災隠しの事例は、石川県の穴水労働基準監督署が昨年、労働安全衛生法の違反容疑で事業所と代表者を地検に書類送検した。建築物解体現場で60代の男性労働者が2階から1階に転落し、左大腿骨骨折など休業4日以上の負傷をした。しかし、事業所側は労働者死傷病報告を提出していなかった。
　全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長は、労災保険を巡る問題点について「労働者側のみならず、特に会社側、大企業より中小企業に無理解が多い」と指摘。労災保険を申請するとその後の保険料が上がるといった誤解のほか、「企業イメージ」が悪くなると捉えたり、業者間の関係に影響するのを恐れたりしているという。
　例えば、建設現場では元請け業者が労災保険料を支払っているため、現場を任されている下請け業者に費用負担はない。しかし、下請けにとっては、現場で労災が発生し労災保険を申請すると、元請けに迷惑をかけてしまうと気遣うのではないかと話している。
　古谷さんは「労災保険を使って保険料が上がることはまずない」と話す。東京労働局の労災担当者も同様の見解を示す。
「比較的大きな事業所で、死亡事故などで多額の保険金を国が支払った場合に2年ぐらい後になって保険料が上がることはあるが、ほとんどの事業所で保険料は変わりません」
　こうした事業所の労災隠しに加えて、問題を深刻にしているのは、シニアの場合、「労災保険という制度はあっても使いにくくなっている」（労働者の労災支援をする総合サポートユニオンの池田一慶さん）という点だ。若い世代に比べて、シニアの労働者はいわゆる非正規が圧倒的に多く、立場が弱いからだ。中央労働災害防止協会の調査では、60歳から64歳の雇用形態の69％が「非正社員」。65歳以上は79％だ。総務省の18年の労働力調査でも「非正規の職員・従業員」は、65歳以上で76.3％と同様の結果が出ている。働き口を確保したいがために泣き寝入りしたり、労働者自ら申請を控えたりすることは想像に難くない。
　例えば、シニアではないが、大手自動車メーカーの工場で期間工として働いていた男性によると、現場には「無事故連続○日」と貼り出しがあり、数千日の数字が入っていたという。実際は現場でけがをする人が少なくなかったが、ほとんどの人が貼り紙を無言のプレッシャーと感じ、個人的に治療して済ませていた。手脚の切断や、死亡など隠し切れない事案でもない限り、労災の申請がなされることはないという。事業者側が大きな問題にしたくないと考えているのに加え、有期雇用契約の場合、労働者側は労災保険を申請すると、次の契約更新をしてもらえなくなると恐れているのだ。
　池田さんは指摘する。
「例えば、現業系の現場でけがをしても、労災を申請すると、事業所から契約の更新をしてもらえなくなる恐れがあります。若い人なら次の転職先を見つけられるかもしれませんが、高齢者は厳しいでしょう」
　シニアは次の契約更新を最優先に考えがちで、仕事中のけがや病気でも、労災保険を申請することはかなりの覚悟が必要になるのだ。実際、有期雇用契約の更新に際しては、事業者側が労災保険申請者を契約期間が満了した場合に更新しなくても直ちに法令違反になることはないと、東京労働局の労災担当者は言う。この点に関して、大阪過労死問題連絡会・事務局長の岩城穣弁護士は「労働者にとって更新されることに合理的な期待があり、更新拒絶には正当な理由があるべきではないのか」と指摘している。
　労災保険のもう一つの問題点は、委託契約の場合、個人事業主とみなされて適用の範囲外になること。事業所側もそこをおさえている。例えばこんなケースだ。
　九州地方の60代の女性は、シルバー人材センターを通じて派遣され、製造業で働いていた。事故は製品の梱包中に起こった。正社員がスイッチを入れた際、機械に手をはさまれ、指3本を損傷。皮膚移植などの緊急手術を受けた。業務中の事故で負ったけがなのに、労災保険が適用されないと言われ困っている。最初に、損害賠償を請求しないとの誓約書に親族と連名で署名させられ、提出させられていたという。
　この事例のようなシルバー人材センターからの派遣や、バイク便の従事者、荷物を自分の車で持ち込むタイプの長距離トラックの運転手などは業務委託契約が多い。問題なのは、時間給で支払いを受けていたり、指揮命令や労務管理を受けていたり、実態は契約書とかけ離れている場合。このようなケースでは、実際は労働者と使用者の関係にあるにもかかわらず、ひとたび事故が起きれば自己責任にされてしまうのだ。
　前出の古谷さんは「指揮命令の関係があるかどうかがポイントになる」と話す。東京労働局の労災担当者も「実態が労働契約なら労災になる」と話しており、いくつかの要件を総合的に判断するというが、働くシニアにとって、心理的な面も含めて労災を認めてもらうためのハードルが上がるのは必至だ。
　高齢者が働きやすい労働環境を整える必要があるという認識は、政府にも出始めている。厚労省は15年に過労死防止大綱を策定し、18年の改定で高齢者と障害者に対して特段の配慮が必要との考えを新たに盛り込んだ。大綱を議論してきた過労死等防止対策推進協議会の委員として、この配慮を盛り込むことに尽力した岩城弁護士は、配慮が示されて画期的と評価するものの、具体化が進んでいないともいう。
　脳や心臓疾患の労災認定では、発症前1カ月に100時間を超える時間外労働があると、業務と発症の関連性が強いと評価される。岩城弁護士は「高齢者に100時間をそのまま適用していいのか」と指摘。高齢者に労災を認める場合は時間外労働を60時間にしてもいいのではないかという議論もあるそうだ。
　働き方改革がさかんに叫ばれているが、シニアに配慮した労働環境整備はまだまだこれから。100歳人生時代、対策は待ったなしだ。（本誌・浅井秀樹）