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一身二生 「65年の人生と、これからの20年の人生をべつの形で生きてみたい。」

「一身にして二生を経るが如く、一人にして両身あるが如し」

私のこと 1947〜1968

2019年06月18日 | 社会
閑話休題😵
私は今、明治時代の初期に仙台の南部地方の農村部から、北の北海道の積丹半島での鰊漁に期待して、渡って、そのまま住み着いた、3代前の曾祖父の若い心持ちを思ってたりしています。
そして、曾孫の自分が、約100年後に、北海道から南下して東京に出て来たのと、おそらくは時代背景が異なるにしても、目的には変わりはないのでしょう。生きるため、仕事のためですね。

吉原毅

2019年06月18日 | 社会
慶應義塾大学経済学部で、加藤寛から経済政策論や厚生経済学、井村喜代子からマルクス経済学、白井厚から社会主義思想を学び、卒業後は西部邁、小室直樹、渡部昇一らから社会思想を学ぶ。
企画部時代は小原鉄五郎から薫陶を受け、懸賞金付定期預金や民間版定額貯金、民間版住宅公庫ローン、乱数表付テレホンバンク、まんがディスクロなどの新商品を開発し、金融制度調査会で預金保険機構限度額拡大、消費者専門部会の本則金利移行、金融リスク委員会でアセット・ライアビリティ・マネジメント理論発表などに携わる。小原が提唱した「貸すも親切、貸さぬも親切」「お金は麻薬」を踏まえ「お金の本質は自己幻想による妄想」「お金は人を孤独にし、道徳や倫理を崩壊させる」「お金は時に人の心を狂わせ暴走させる」「金融機関の使命はお金を健全にコントロールすること」「健全なコミュニティの中でこそ健全なマネーが流れる」などを持論とする。
2010年に信用金庫の原点回帰を掲げて理事長[1][2][3]に就く。理事長の年収を支店長以下の1200万円に抑え、任期を理事長と会長の通算で最長4年、停年を60歳とし[4]、四権分立、逆ピラミッド、現場による経営計画など異色の改革を断行し、店舗の使用電力を東京電力から購入することやめ、自然エネルギーなどを使う電力会社に切り替える施策を講じた[5]。2015年6月に任期を満了して理事長を退任し、相談役に退いた[6]。
2011年7月2日の報道特集と、報道ステーションは7月5日の「原発 私はこう思う」と2012年8月9日にコメンテーターとして出演し、経団連や同友会、商工会議所が原発推進を提言したことを批判して「大企業は原発を買い取って運営できるのか」「原発は採算が合わないので即時ゼロ」と主張した。2011年6月29日付の朝日新聞朝刊にインタビューが掲載されるなど各種メディアへ露出が多く、小出裕章、明峯哲夫、田中優、落合恵子、広瀬隆などとともに数多くのシンポジウムなどに論客として参加している。西川善文は吉原が主導した城南信金の脱原発宣言を『英断』と称した[7]。2012年11月に城南総合研究所を創立して所長に就き、初代名誉所長に加藤寛、2代目名誉所長に小泉純一郎をそれぞれ迎え、「原発即時ゼロを決断すれば、自然エネルギーや新世代火力などのエネルギー革命により、日本経済は発展する」と主張している。2017年4月に小泉純一郎、細川護熙、河合弘之、中川秀直らと原発ゼロ自然エネルギー推進連盟(略称原自連)を設立し会長に就任し、全国を講演するほか2018年1月には「原発ゼロ自然エネルギー推進基本法案」を発表。
2015年1月に品川区内に店舗を有するさわやか信用金庫、芝信用金庫、目黒信用金庫、湘南信用金庫、城南信用金庫の5信用金庫による金融界初の成年後見法人である一般社団法人しんきん成年後見サポートを設立し理事長に就任。品川区社会福祉協議会と連携し高齢化社会に対応するための社会貢献事業を開始。2016年には最高裁や日弁連、内閣府と連携し、従来の後見支援信託に併立・代替される新たな方策を提言し、同商品案は2017年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画に盛り込まれ、2018年3月より各信用金庫で取り扱いを開始した。
ピーター・ドラッカー、ヘンリー・ミンツバーグ、エドワード・L・デシ(英語版)、ダニエル・ゴールマン(英語版)らの経営理論を背景に、グローバル資本主義や成果主義、攻めのガバナンス論などのアメリカ型経営を批判し、年功序列をグローバルスタンダードにすべしなど日本的経営の優位を主張して、報道2001などで持論を展開した。 NIFTYの金融プロフェッショナルフォーラムFKINYU創立に参加し、「よっしー」のハンドルネームで議長として高橋洋一と郵貯問題や金融工学などを議論した。

前川喜平

2019年06月17日 | 社会
座右の銘は「面従腹背」[9]。教育基本法改正や道徳の教科化は「やりたくない仕事」だったという[9]。

実家は旧秋津村の地主で、祖父は産業用冷凍機メーカー前川製作所の創業者である前川喜作[44][5]。

LITERAからのインタビューで、秋津村周囲には被差別があり、被差別の住民たちが不当に扱われているのを目の当たりにして、地主の子でありながら子供心に社会構造の矛盾に気付き、弱者へ寄り添った考えに目覚めたと述べている[45]。

父親は奈良県出身だが、母親は東京育ちだったため、奈良県にいた子供時代、外で友達と遊ぶときは土地の方言を使い、家で親と話すときは東京の言葉(それも女性が使う言葉)を使っていた[PR 4]。

進学した麻布中学校・高等学校には学園紛争の波が及んでおり、「自分の正義は自分でつかむしかない」という信念を培ったという[44]。父や祖父の影響で仏教に興味を持ち、大学時代は仏教青年会で活動していた[44]。

文部科学省事務次官の退官後、週に1回、厚木市と福島市で自主夜間中学校の講師として活動している[44][46]。「人にはいくつになっても学ぶ権利があり、学べる手立てが講じられるべきだ」との考えから、夜間中学は義務教育の最後のよりどころであるとして、夜間中学の拡充を訴えている[46]

発言者

2019年06月16日 | 社会

【建白書】
クライテリオン建白書「令和八策」
策一、「国民・国際主義」の復権
策二、「反緊縮」の確立
策三、「保護・連帯」の強化
策四、「分産・協調」社会の構築
策五、「統治性」の確立
策六、「自律・独立」の確保
策七、「勢力均衡」の探求
第八、「文化伝統」の再確認
〔皇室論〕皇統を守るために——現行憲法と皇室典範の改正を急げ/富岡幸一郎
〔移民政策〕日本を「外国人材」による多文化「モザイク構造」国家にしてはならない——それを未然に防止するための政策的対応を考える/室伏謙一
〔日本国憲法論〕私たちの安易さの根源にあるもの——「無責任の体系」としての日本国憲法/浜崎洋介
〔経済財政政策〕日本再生のために、財務省の「設置法」を改定せよ/藤井聡
〔通商・産業政策〕日本型経済制度の保護・育成を/柴山桂太
〔農業政策〕食料を自給してこそ独立国家なり/鈴木宣弘
〔社会保障政策〕国民の紐帯の基盤としての社会保障政策——高齢者と若者の分断を超えて/村上正泰
〔環境政策〕生物資源国としての環境政策/辻和希
〔国土政策〕新しい御代における国土政策の思想/大石久和
〔都市地域政策〕地方都市はいかに再生すべきか/松原隆一郎
〔中小企業政策〕新時代の「中小企業支援のあり方」——伝統産業・地場産業の支援によって地元経済の活性化を/小野善生
〔北海道政策〕北海道にリニア新幹線を——今度こそ、北海道を見棄てるな/古川雄嗣
〔東京一極集中緩和策〕新時代にふさわしい「定住型社会」の構想を/川端祐一郎
〔統治機構論〕統治機構改革を論ずるなら、占領政策を総括すべし/西田昌司
〔ジャーナリズム論〕新聞はゲーム会社を買収せよ——「ジャーナリズム精神」が衰退の元凶だ/松林薫
〔沖縄政策〕新たな御代における「沖縄のあるべき姿」——沖縄の基地問題/藤原昌樹
〔国防論〕きけ さきもりのこえ/礒邉精僊
〔エネルギー政策〕エネルギー自立国家に向けて/竹村公太郎
〔外交政策〕囚人国家の「護憲ごっこ」「親米ごっこ」「国粋ごっこ」/伊藤貫
〔日本文化論〕日本文化の発展のために——「クールジャパン」政策の批判的検討を通じて/施光恒
〔一言一会〕手違いで繁栄した戦後日本/佐藤健志

昭和天皇記念館

2019年06月15日 | 社会

国営昭和記念公園の「みどりの文化ゾーン・花みどり文化センター」内にある。

「昭和天皇・香淳皇后のご遺品を中心に保存及び展示を行い、昭和天皇のご生涯のご事蹟とご遺徳を偲び、皇室と国民の絆をより深く結びつける」ことを、目的として設立された記念館である。昭和天皇・香淳皇后に纏わるお写真やご遺品、資料などが展示され、昭和天皇の歩まれた軌跡を振り返る「昭和天皇87年のご生涯」などの映像作品も上映されている。

管理運営は公益財団法人昭和聖徳記念財団が行っている。

昭和天皇記念館

2019年06月14日 | 社会
カジノ資本主義

1980年代から、投機的な国際金融取引が短期の利得を目指して、活発になったことを指して、英国の国際政治経済学者、S.ストレンジが命名した。国際資本移動が自由化されて、その取引規模が膨大になったこと、為替相場や金利、金融資産価格が必ずしも実体経済を反映しない形で激しく変動するようになったことが背景にある。90年代は、欧州や東アジアの通貨危機を誘発したヘッジファンドや、デリバティブの理論を開発したノーベル経済学賞受賞者が経営に携わったLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の経営破たんなど話題に事欠かなかった。金利、為替相場の変動を利用して投機や利鞘(りざや)を狙った行為は資本主義に付き物であるが、近年はその取引範囲も及ぼす影響も、グローバル化してきた。98年10月のG7ではヘッジファンドの活動が、99年のケルン・サミットでは「オフショア金融センター」が、それぞれ監視の対象とされた.

日本の「表現の自由]

2019年06月13日 | 社会
日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず

デービッド・ケイ氏

 昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが24日、分かった。事実誤認があるとして政府が行った反論はほとんど反映されず、草案も「政府・与党による報道関係者への圧力がある」と問題視している。政府は誤解が国際社会に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ。
 ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織(NGO)関係者の意見を聴取した。その後、記者会見などで、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。政治的な意図が反映されている」などと指摘した。
 一部のNGO関係者らの一方的な意見の影響を受けた可能性が大きい。政府は、そのほかにも「特定秘密保護法の特定秘密の範囲問題」「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があると主張してきた。
 だが、政府は「説明を尽くしたが(草案で)改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連人権高等弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。


‘Factual Errors’ Remain in UN Freedom of Expression Report; Japanese Gov’t Protests
Sankei Shimbun June 1, 2017 6:27 pm
United Nations Special Rapporteur
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United Nations Office at Geneva



David Kaye

In April of 2016, United Nations Special Rapporteur David Kaye visited Japan to study the state of freedom of expression in the country. He was here for 8 days from April 12, and met with government officials, non-governmental organizations (NGOs), and “anonymous” members of the media.

More than a year later, in June, Kaye—a professor at the University of California-Irvine who specializes in international human rights law—submitted his report to the UN Human Rights Council (UNHRC).

Before submitting his final report, Kaye was obligated to submit a draft to the Japanese government, and to meet with its representatives to discuss his findings. He did give the Ministry of Foreign Affairs a copy on May 24, but government officials now complain the draft does not reflect any of the information and correction they have provided the rapporteur for months.

As early as February 25, the Japanese government rebutted Kaye’s draft report on four points:
That there are threats to journalistic independence, because government is pressuring them; 2. That government has interfered to remove references to comfort women from history textbooks; 3. That the scope of the Act on the Protection of Specially Designated Secrets is questionable; 4. That excessive force was used by government against activists protesting United States military bases on Okinawa, and that they are being monitored.

Kaye’s concerns about governmental pressure on the media were based upon the testimony of “anonymous journalists.” He has decided that the wartime comfort woman system was “criminal,” and has said he feels the government’s designs are being reflected in Japanese textbooks. He has also expressed concerns over hate speech and the press club system, and cited the supposedly unreasonable restrictions that the Public Office Election Law places on election activities.

The Japanese government said it conducted a detailed analysis of Kaye’s preliminary report and the press conferences where he spoke about it during his short visit to Japan. They determined factual errors as well as total disregard of the government’s side in the resulting draft. The final report submitted to UNCHR only noted “reproduced as received” the one-page Japanese government’s “response to recommendations.”

There is a strong possibility that Kaye was influenced by the one-sided opinions of those affiliated with a segment of NGOs, the government said. Its response is a policy to continue refuting the report so it does not cause further misunderstandings about Japan in the international community.

The government was interested in preventing counterfactual views from being incorporated in the report that Kaye was to submit in June. In addition, the Japanese government had worked to have its views listed on the homepage of the UN High Commissioner for Human Rights alongside Kaye’s report.


The report submitted by a special rapporteur is not legally binding. Still, the Japanese government is wary lest the Kaye report exerts unchallenged influence from hereon.

In 1996, for example, special rapporteur Radhika Coomaraswamy submitted a report to the UN, declaring comfort women to be sex slaves. Since then, the Coomaraswamy Report has been used by the South Korean government and Japanese activists against Japan.

There is the possibility then that with the release of Kaye’s report, representatives from China and North Korea might use the findings in their propaganda war against Japan.


The Japanese government raised the irony that the access and unrestricted movement Kaye enjoyed in Japan permitted him to talk to his preferred interviewees and come up with a damaging report. In contrast, the other countries known to be subjects of his research—possibly the real problem countries—may not give him access at all, and thus avoid investigation.

「就職氷河期世代支援プログラム」

2019年06月12日 | 社会
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。対策を来年度の予算編成に反映させる。
 バブル崩壊後の就職難を経験した世代は、総務省の労働力調査の年代分けでは今の35~44歳(約1700万人)が中心になる。このうち約371万人が非正規労働で、フリーターも約52万人いるとされる。
 同調査で非正規で働く理由に「正規の仕事がないから」を挙げた層を「不本意ながら非正規で働く人」と捉えると、推計数は約50万人。それに加え、求職活動に至っていないが就職を希望する人、ひきこもりなどの状態からの社会参加などが求められる人などを合わせた計約100万人を、同プログラムの支援対象者と見込む。
 具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。ただし、正規雇用された後の定着や離職防止に関しては「継続的な伴走支援」などを盛り込むものの数値目標は示さない方針だ。

シリア内戦

2019年06月11日 | 社会
シリアにおける内戦は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている[3][4]。チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、初期はデモ行進やハンガーストライキを含む様々なタイプの抗議の形態をとった市民抵抗の持続的運動とも言われた[5]。初期の戦闘はバッシャール・アル=アサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、サラフィー・ジハード主義勢力のアル=ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も生じている[6]。その後は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じて過激派組織ISILやアル=ヌスラ戦線、またクルド民主統一党(PYD/Partiya Yekitiya Demokrat)をはじめとしたシリア北部のクルド人勢力ロジャヴァが参戦したほか、アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカ・フランスをはじめとした多国籍軍、逆にアサド政権を支援するロシア・イランもシリア領内に空爆などの軍事介入を行っており、内戦は泥沼化している。また、トルコやサウジアラビア、カタールもアサド政権打倒や自国の安全・権益確保のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行った。

アサド政権の支配地域は一時、国土の3割程度に縮小したが、ロシアやイランの支援を得たことと、反政権諸勢力のうちISILが外国や他の非政権軍の攻撃対象になって壊滅したことで勢力を回復。2019年春時点でシリア領土の7割前後を奪還した[7]。

反体制派からの情報を収集する[8]英国拠点の反体制派組織[9]シリア人権監視団は2013年8月末の時点で死者が11万人を超えたと発表している。国際連合により、2012年5月下旬の時点でもはや死者数の推計は不可能と判断されている[2]。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推計によると、2017年までに元の居住地を離れて約630万人が国内で避難生活を送り、500万人以上が国外に逃れた。こうした難民の主な行き先としてはトルコ(320万人)、レバノン(100万人)、ヨルダン(65万人)、イラク(24万人)、エジプト(12万人)で、トルコなどを経由してヨーロッパなどに渡った人々も多い[10]。日本には2014年6月20日時点で52人が難民申請しているが、日本政府は一人も認めていない[11]。

イラク戦争

2019年06月10日 | 社会
正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にジョージ・W・ブッシュにより「大規模戦闘終結宣言」が出たが、アメリカが指摘した大量破壊兵器の発見に至らず、さらにイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。2010年8月31日にバラク・オバマにより改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。

そして2011年12月14日、米軍の完全撤収によってバラク・オバマが、イラク戦争の終結を正式に宣言した[87]。

アフガニスタン戦争

2019年06月09日 | 社会
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件は、その損害の大きさでアメリカ合衆国を含む世界各国に衝撃を与えた。北大西洋条約機構 (NATO)はテロ攻撃に対して「集団的自衛権」(北大西洋条約第5条)を発動した。アメリカ政府によって、これまで数度に渡ってアメリカに対するテロを行ったウサーマ・ビン=ラーディンとアルカーイダに首謀者の嫌疑がかけられた。

アフガニスタンの9割を実効支配していたタリバン政権は、数度に渡る国連安保理決議によってビン=ラーディンとアルカーイダの引渡しを要求されていたが、拒否し続けており、今回も拒否した。NATOは攻撃によってタリバン政権を転覆させる必要を認め、2001年10月にアフガニスタンの北部同盟と協調して攻撃を行い、タリバン政府を崩壊させた。以降、国連の主導によるアフガニスタン復興と治安維持が行われているが、南部を中心としてタリバン派の勢力が攻撃を行っており、アフガニスタンの治安は2018年現在も安定していない。

この攻撃はアメリカ合衆国政府によって「対テロ戦争」の一環と位置づけられ、国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦として行われた。イギリスを始め多くの国がこのアメリカ政府の攻撃に賛同した。対テロ戦争全体の作戦名は当初「無限の正義作戦 (OIJ: Operation Infinite Justice)」とされたが、"Infinite"はイスラム教ではアッラーフを意味することがあり、イスラム法学者から「究極の正義を意味するのなら、それはアッラーフのみが与えることができるので不適切」と批判を受けた。そのため、不朽の自由作戦 (OEF: Operation Enduring Freedom)」と改められた。英国では米国が云う「不朽の自由作戦」は「ヘリック作戦」 (Operation Herrick)と呼んでいる[11]。アフガニスタンにおける軍事行動の正式名称はアフガニスタンにおける不朽の自由作戦(OEF-A:Operation Enduring Freedom - Afghanistan)である。

またその後、アフガニスタンからパキスタン連邦直轄部族地域にかけてタリバン系の組織活動が活発となり(ワジリスタン紛争)、海上でテロ組織の補給ルートを断ち切る海上阻止活動(OEF-MIO:Maritime Interdiction Operation)も行われている。

対テロ戦争の動きは更に、イラン、イラク、北朝鮮の3ヵ国を悪の枢軸であるとするブッシュ米大統領の発言に発展し、2003年3月にはイラク戦争が始まった。

イラン 出光日章丸事件

2019年06月08日 | 社会
イギリスの影響下にあったイランは、第二次世界大戦後独立していたものの、当時世界最大と推測されていたその石油資源はイギリス資本の元にあり、イラン国庫にも、国民にも利潤が充分に回らない状況にあった。その中で、イランは1951年に石油の国有化を宣言。反発したイギリスは、中東に軍艦を派遣し、石油買付に来たタンカーの撃沈を国際社会に表明する。事実上の経済制裁・禁輸措置を執行するイギリスにイランは態度を硬化させた。これらはアーバーダーン危機と呼ばれ、戦争が近づきつつある情勢となっていた。
一方日本は第二次世界大戦後、イギリスやアメリカなどの連合国による占領を受け、占領終了後も両国と同盟関係にあるために独自のルートで石油を自由に輸入することが困難であり、それが経済発展の足かせとなっていた。イラン国民の貧窮と日本の経済発展の足かせを憂慮した出光興産社長の出光佐三は、イランに対する経済制裁に国際法上の正当性は無いと判断し、極秘裏に日章丸(タンカー・同名の船としては二代目)を派遣することを決意。イギリスとの衝突を恐れる日本政府との対立も憂慮し、第三国経由でイランに交渉者として専務の出光計助を1952年に極秘派遣。モハンマド・モサッデク首相などイラン側要人と会談を行う。
イラン側は、合意しても貿易できないでいる前例と、当時中小企業に過ぎなかった出光を見て初めは不信感を持っていたという。長い交渉の末に合意を取り付け、国内外の法を順守するための議論、日本政府に外交上の不利益を与えないための方策、国際法上の対策、法の抜け道を利用する形での必要書類作成、実行時の国際世論の行方や各国の動向予測、航海上の危険個所調査など準備を入念に整えて、日章丸は1953年(昭和28年)3月23日午前9時、神戸港を極秘裏に出港する。
イギリスを始めとする、連合国軍による占領下の日本において連合国軍最高司令官総司令部によって義務付けられていた正午報告(位置報告)に罰則規定が無いことを見つけ、それらを行わず、航路も偽装してイギリス海軍から隠れる形で4月10日イランに到着。この時点で、世界中のマスメディアに報道され、国際的な事件として認知された。日本においても、武装を持たない一民間企業が、当時世界第二の海軍力を誇っていたイギリス海軍に「喧嘩を売った事件」として報道され、連日日本では新聞の一面記事で報道された。
4月15日急ぎ石油を積んだ日章丸は、国際世論が注目する中、イランのアーバーダーン港を出港。浅瀬や機雷などを突破、イギリス海軍の裏をかき回避する事に成功し、海上封鎖を突破して5月9日9時に川崎港に到着した。英・石油メジャーのアングロ・イラニアン社(BPの前身)は、積荷の所有権を主張して出光を東京地裁に提訴し、同時に出光に対する処分圧力が日本国政府にもたらされた。
しかし、イギリスによる石油独占を快く思っていなかったアメリカ合衆国の黙認や、快哉を叫ぶ世論の後押しもあり、行政処分などは見送られた。裁判でも出光側の正当性が認められ、5月27日仮差押え処分の申し立てが却下され、アングロ・イラニアン社は即日控訴するものの、10月29日になって提訴を取り下げたため、結果的に出光側の勝利に終わった。これが世界的に石油の自由な貿易が始まる嚆矢となった。
なお、イラン産石油の輸入は、この事件が石油メジャーの結束強化を招いたこともあり、1956年(昭和31年)に終了することになった。

縮小する日本

2019年06月07日 | 社会

内容紹介
これから日本は、かつて世界のどの国も体験したことのない人口減少に突入していく。社会保障・人口問題研究所の推計によると、2053年には日本の人口は1億を切り、2065年には8088万人になるという。これから約50年間で3901万人の日本人が減少する。私たちの未来に何が待ち受けているのか? NHKが総力を挙げて、少子高齢化に悩む全国の地方自治体を取材。一足先に超高齢化に突入した地方の衝撃的な姿とは?


私たちが生きる日本。これから先、どんな未来が待っているのだろうか。

2016年に発表された国勢調査(平成27年度)によると、我が国の総人口は1億2709万人となった。5年前の調査と比べて、96万2667人の減少である。「人口減少」と言われて久しいが、実は、大正9年(1920年)の開始以来100年近い国勢調査の歴史上初めて日本の総人口が減少に転じた、ひとつの大きな節目であった。
今回、大阪府も初めて「増加」から「減少」に転じるなど、全国の実に8割以上の自治体で人口が減少した。しかも、減少の幅は拡大傾向にある。私たちがこれから経験するのは、誰も経験したことのない「人口減少の急降下」だ。
明治維新が起きた1868年、わずか3400万人あまりだった日本の人口は、医療・衛生状態の改善や食生活の向上、経済成長によって、昇り竜のような勢いで増え続けてきた。いま私たちが立っているのは、急上昇してきた登り坂の頂上をわずかに過ぎたあたり。ジェットコースターで言えば、スピードがゆっくりになり、これから先の凄まじい急降下を予感させる不気味な「静」の時間だ。この先には、目もくらむような断崖絶壁が待ち受けている。
2017年に発表された最新の予測では、人口減少のペースが若干弱まってはいるものの基調はほとんど変わっていない。国立社会保障・人口問題研究所は、出生率や死亡率の高低に応じて3パターンの予測値を発表している。真ん中の中位推計では、2053年には日本の人口は1億を切り、2065年には8808万人になるという。これから約50年間で実に3901万人の日本人が減少することになる。
しかも、人口減少と並行して、急速な高齢化が進む。日本は既に15歳未満の人口割合は世界で最も低く、65歳以上の割合は世界で最も高い水準にあるが、これから8年後の2025年には、日本は5人に1人が75歳以上の後期高齢者が占める超高齢社会に突入する。
これらは国が想定する未来図であり極端な悲観論ではない。日本社会は、これから世界で誰も経験したことのないほどのすさまじい人口減少と高齢化を経験することになる。
著者について
NHKスペシャル取材班
植松由登(うえまつ よしと)
NHK札幌放送局ディレクター。1980 年京都府生まれ。プロローグ、第2章、第3章を執筆。

清水瑶平(しみず ようへい)
NHK報道局スポーツニュース部記者。1983年大阪府生まれ。第1章を執筆。

鈴木冬悠人(すずき ふゆと)
NHKグローバルメディアサービス報道番組部ディレクター。1982年東京都生まれ。第1章を執筆。

田淵奈央(たぶち なお)
NHK松江放送局ディレクター。1990年島根県生まれ。第4章を執筆。

花井利彦(はない としひこ)
NHK報道局社会番組部ディレクター。1976年岐阜県生まれ。第5章を執筆。

森田智子(もりた ともこ)
NHK報道局社会番組部ディレクター。1985年群馬県生まれ。エピローグを執筆。

大鐘良一(おおがね りょういち)
NHK報道局チーフプロデューサー。1967年東京都生まれ。第1章、エピローグを執筆。

TPPとは

2019年06月06日 | 社会
TPPとは
TPPの概要
TPPとは、日本・アメリカを含む環太平洋地域による経済連携協定(EPA)の略称。輸出・輸入の際にかかる関税を段階的に引き下げ、自由貿易を推進することを主な目的としています。 日本は、アベノミクスの政策の一環として2013年7月より正式参加し、世界のGDPの4割を占める巨大経済圏が誕生し貿易のルールのスタンダードとなることが期待されています。
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TPPとトランプ政権
一方、米国は2010年よりこの拡大交渉に参加してきましたが、ドナルド・トランプ第45代米大統領がTPPへの参加に否定的な発言を繰り返していることもあり、TPPの早期実現は難航との見方が強くなっています。 これまでのグローバル化に背を向けるような保護主義政策を掲げたことで、今後の世界経済への不透明感が高まっています。
TPPのメリット・デメリット
様々な主張・意見・反論・異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるが、概ね以下のようなメリット・デメリットが生じると推測されている。
TPPのメリット
関税の撤廃により肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安くなる。
関税の引き下げにより貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。
TPPのデメリット
海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。



TPPの問題点
ISDS条項(ISD条項)
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。 これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。 2013年11月6日、訴訟の乱発を防ぐことを条件に合意に至る。
ラチェット規定
ラチェット規定とは、一度自由化・規制緩和された条件は当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができないという制度である。 2013年11月23日、日本を含む参加12カ国により合意に至る。
TPP離脱に対する訴訟リスク
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。
TPP参加国(2017年現在)
以下の加盟国・交渉国に日本を含めた12カ国で交渉を進めている。
TPP加盟国
シンガポール
チリ
ニュージーランド
ブルネイ
TPP交渉国
アメリカ(米国)
オーストラリア(豪州)
ベトナム
ペルー
マレーシア
カナダ(2012年11月から参加)
メキシコ(2012年11月から参加)
結果的にTPP不参加となった国
中国
韓国
インドネシア
TPP関連サイト(別ウィンドウで開きます)
環太平洋パートナーシップ協定交渉 - 外務省
TPPの概要と意義(pdf形式)
TPPについて - 北海道TPP協定対策本部
TPPの24分野
主席交渉官協議
市場アクセス(工業)
市場アクセス(繊維・衣料品)
市場アクセス(農業)
原産地規制
貿易円滑化
SPS
TBT
貿易救済措置
政府調達
知的財産権
競争政策
サービス(クロスボーダー)
サービス(電気通信)
サービス(一時入国)
サービス(金融)
サービス(E-commerce)
投資
環境
労働
制度的事項
紛争解決
協力
横断的事項特別部会


井上 達夫

2019年06月06日 | 社会
井上 達夫(いのうえ たつお、1954年7月30日 - )は、日本の法学者。東京大学教授。専門は法哲学。大阪府出身、東京都墨田区育ち。指導教官は碧海純一。

略歴
1970年 東京都墨田区立吾嬬第一中学校卒業
1973年 東京都立両国高等学校卒業
1977年 東京大学法学部卒業
1977年 東京大学法学部助手
1980年 東京大学教養学部助手
1983年 千葉大学法経学部助教授
1986年 サントリー学芸賞受賞(『共生の作法』)
1991年 東京大学法学部助教授
1995年 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2005年 『法という企て』で和辻哲郎文化賞受賞
日本学術会議会員
主張
「liberalism(リベラリズム)」の定訳である「自由主義」を誤訳であるとし、自由ではなく正義こそがリベラリズムの根幹思想だとする[1]。リベラリズムは「啓蒙」と「寛容」からなり、理性によって人間を伝統や慣習から解放する啓蒙的姿勢。そして、理性の限界が存在することを受け入れ、自分達の考えが必ずしも正しくない可能性に直面した上で、他者からの批判を受けて自身が変化することも許容する寛容的姿勢。この二つを合わせた規範概念がリベラリズムであるとする[2]。その結果として導かれるのは、他者との対話を通してより良い正義の実現を目指す姿勢であり、すなわち熟議を通した民主政であるとしている[3]。
また、「天皇制廃止論」の立場を表明しており、現状の天皇制とは、国民が集合的なアイデンティティ形成のために天皇を用いており、その結果として天皇の人権が極度に制限される結果となっている。いわば「民主的奴隷制」であるとしている[4]。そして、人権が制限されている現行制度から天皇を解き放ち、三島由紀夫が「雅」と表現した美的・文化的存在として新たに位置づけなおすことを主張する。
9条削除論[編集]
リベラリストとしての立場から、憲法第9条について論じており、憲法9条を削除する「9条削除論」を提唱している[5]。そして、憲法9条の議論での護憲派・改憲派の双方の立場を痛烈に批判し、憲法を軽んじる欺瞞だとしている。
「9条削除論」とは、現行の戦力不保持を定めた規定である憲法9条を削除し、代わりに戦力統制規範などの戦力を持つ場合に対応した規定を入れるべきという主張である。
安全保障は絶えず国民的討議の上で批判的に再検討し、外部環境の変化に対応できるようにすべきであり、憲法によって議論を凍結することは認められないとしている[6]。そして、政策マターを憲法で固定してしまったがために、条文上は非武装の絶対平和主義を要求する憲法9条の解釈を変更せざるを得なくなり、自衛隊という憲法上は存在しない、つまり憲法にまったく制約されない強大な暴力が生まれてしまったとしている。
同時に、この問題は護憲派に大きな責任を求めている。護憲派の立場を自衛隊を違憲とする「原理主義護憲派」、自衛隊を合憲とする「修正主義護憲派」と大別した上で、その両方を批判している。原理主義護憲派は、自衛隊は違憲であるとしているが、実質的政治運動として自衛隊を廃止しようとはしていない。つまり、原理主義護憲派の目的とは、違憲状態の固定化であり、憲法への敬意すら存在しないと批判している[7]。原理主義護憲派の、「政治的には自衛隊を認めているが、運動として違憲を主張する」態度が、憲法と憲法実態の乖離を生み出したとする。
他方、修正主義護憲派は第2次安倍内閣下での憲法解釈の変更を批判するが、自分達も元々の解釈から自衛隊を合憲だと解釈改憲しているとする。これは、新しい解釈改憲から古い解釈改憲を守っているだけであり、論理的正当性の裏付けがないにもかかわらず自分達の解釈を信じろということになり、ただの権威主義・エリート主義に過ぎず、パターナリズム的な知的欺瞞だとしている[8]。