『荒尾競馬施設の跡地活用は』に対して・・・

岐阜コーラさんから下記のコメントをいただいていました。。
『９月になってもまだまだ暑い日が続きますね。慣れないバイトでお体を壊さぬようご注意ください。
来年からは荒尾競馬場跡地をどうされるのでしょうか？今から議論なんて悠長な考えは無いと信じてますが、無駄なものを作らないかと今から心配してます。利用者の少ない公園などは、無駄ですので勘弁してほしいところです。
競馬場存続を願ってた先生が、落選されたことが悔やまれてならないです。せめて、どうなって欲しいかをコメントでは無く、記事にしてほしいと願ってます。』
大変に難しい問題です。
跡地利用については、まず借地となっている土地（９ｈａ）部分をどうするかから始まると思います。
競馬場を廃止し、借地契約を更新しない場合、原状回復の更地にしてお返ししなければなりません。
モザイク状に点在していることで、跡地は活用しにくいのが実情と言われています。
民有地を買い上げることが出来るならば、一括しての跡地利用が考えられますが、買い上げない場合は民有地を集約できないか、モザイクとなっている現状をまとめることは出来ないかと考えます。
そうすれば、残った土地において跡地利用を考えることが出来ます。
とにかく、借地となっている民有地をどうするのかから始まると思います。当然、施設等の撤去費用も加味しなければなりません。
もし仮に、すべての土地が使えるとしたならば、まずは埋立地であるので土地の性質を調査する必要があると思います。軟弱な状況であるならば利用は限られてきます。調査はされているのかもしれませんが、私は聞いたことはありません。地目もどうなんでしょう。
すべての課題となる点を横に置いといて、何をどう活用としようと問題なしと仮定した場合、だいぶん前にですが市民から聞かされたことがあります。
ドッグラン、グラウンドゴルフ専用コート、季節色とりどりのお花畑で観光施設、企業誘致の受け皿、企業に売却、公園、市営住宅建設、少年院の誘致、・・・・・。
競馬廃止となったら、現在の累積赤字（借金）１３億６０００万円をはじめ清算費用や借地返還のための施設の解体費用などが発生してきますので、すぐに跡地活用のための整備費用とまではならないのではないかと思います。
跡地活用はもちろん、荒尾市の発展や市民生活の向上につながるものにしていかなければならないことはいうまでもありません。
その前に、荒尾競馬の廃止表明がなされただけですので、今後の市議会や競馬組合議会での動向をキチンと見定めていかなければなりません。

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交付税は満額出るのか

都市部と地方の格差を是正するため、国からの地方交付税があります。
平成２３年度の荒尾市一般会計当初予算では、普通交付税５１億５０００万円、特別交付税６億３０００万円の合計５７億８０００万円と組まれています。
今年に入っての自然災害、とりわけ３・１１東日本大震災をはじめ台風１２号、そしてこの度の台風１５号において、様々な地において甚大な被害をこうむっています。
地震や台風などの自然災害からの復興に向け、政府からの金銭面でのバックアップが当然に必要ですが、そのことで本市に対しての地方交付税が満額交付となるのか、心配もしています。
本市の予算は、市税収入などの自主財源は歳入合計２０４億８０００万円の３８％であり、国や県からの交付金や補助金などの依存財源は６２％と高く、それが減少すれば今年度の市政運営に大きく変化が生じてきます。
本市の場合、国民健康保険税や荒尾競馬など最重要課題をいくつか抱えており、国の財政健全化法の四指標にどう対処していくのか。そのためにも地方交付税は一つの重要な収入源になっていますので、今回の被災地への支援は当然ですが、このことで減額となればどうなるのかと危惧いたしているのは私だけではないと思います。
野田政権は、国民に対しての大増税でこの難局を乗り越えようと考えているようですが、国民それぞれに不安な生活の中で過ごしている今日、国民転化の増税は許されません。
１２月が第１回目の交付となっていますので、その行方をしっかりと見ていかなければなりません。

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