2011荒尾市議選 6期目挑戦19票差で落選 田中ひろはるブログ!

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起業家支援

2007年08月31日 | 荒尾市議会
本市には『チャレンジプラザ荒尾』というインキュベーション施設があります。これは、起業をしようという方や団体に低額で部屋を貸すというもので2年目になっていてます。
この起業家支援をもっと進めていくために、愛媛県西条市『西条産業情報支援センター』(公設民営)においての取り組みを紹介します。
ここでは、企業や起業家に対し今まで知識の提供はできていたが、意見や判断の提供はできていなかったことから設立されました。マネージャーを迎え入れ、価値ある情報の取得のため人脈や人間関係作りに努力し情報の収集に努め、的確なアドバイスで支援を行っています。多くの企業が会員(企業:年会費10万円、個人:年会費3万円)として名を連ね、中小企業の育成には横の連携が必要であることから週に1回の懇談会で情報の共有化を計り、また金融支援についても地域4行に対しセンターが申請などが行われています。ここで大事なのはやる気があるのかどうなのかということが問われており、その如何によって支援するかどうかがされているようです。
このような活動で、これまでに存続困難であった企業を再生させたり、新たな商業機開発に成功など数多くの事例が物語っているように、センターの役割が十分に発揮され、あわせてセンター経営は黒字で推移し現在に至っています。
情報提供も起業家支援で大事ではありますが、あわせてその時に的確なアドバイスや意見をするといったことも必要です。西条市の取り組みを参考に、本市でも今以上の起業家支援を行い、本市において起業されることを願っています。

家庭ごみ有料化事業

2007年08月24日 | 荒尾市議会
本日の午前10時より市議会全員協議会が開催され、家庭ごみ有料化の件について市当局より説明を受けました。この件は来る9月に予定されている定例市議会に提案したいということです。
この事業の中身は、一般家庭から排出されるゴミに対し、指定袋の導入、その袋を1?あたり1円換算(例  45?袋で45円。袋は大・中・小がある)で販売するというものです。粗大ゴミについては指定シール(1枚400円で販売)を新設し、二人で運べる大きさ・重さの物を回収することにしています。
また、ボランティア活動で排出されたゴミや紙おむつ支援、樹木の枝(2束まで)などは無料とし、資源ごみの回収は今までどおり、リサイクルの推進を図っていくことになっています。
この件が議会で可決したならば、その後に住民説明会や出し方の広報掲載、袋作成、袋販売システムの構築が予定されています。そして来年4月に実施となります。
今日は概要を聞くだけでしたので、具体的な質問は議会本会議での質疑、常任委員会での審査となります。
この有料化事業は、福岡県の市で96.3%、佐賀県の市では100%であり、熊本県では熊本市、水俣市、そして本市以外の市で導入され、78.6%となっているようです。
本市では、週2回の可燃ごみ、月2回の不燃ごみを収集しています。私用される袋の大きさは各ご家庭で違いますが45?袋を年に100枚使えば4500円がそのご家庭での負担となり、本市へは、全体で約5000万円の収益となるようです。
今、財政悪化の自治体が多い中で本市も大変に厳しい状況にあります。この件についてどうするのか、私自身、いろんな方の話しを聞き、そして結論を出していきたいと思います。


性急な熊本県立高校再編に異議あり

2007年08月19日 | インポート
昨日の18日(土)13時から熊本国際交流会館にて開催されました熊本県高校再編関係市町村連絡協議会による熊本県立高校再編を考える県民集会に参加してきました。会場内はほぼ満杯状態で、熊本大学教授による基調講演、県PTA・県高校PTA・熊本大学教授・阿蘇市長などによるパネルディスカッションがあり、県民の広範な合意ができていない中での性急な高校再編に異議ありの声があがりました。
本市にある荒尾高校は計画案では南関高校と統合し、そして校舎を荒尾高校にとなっています。高校がなくなれば地域の衰退につながる、遠距離通学となれば通学できる学校が限られる、地域の実情を知らない計画案に反対の声があがっており、荒尾高校においても、この問題を契機に定員割れが続いている状況を鑑み対策を検討しています。
熊本県教育委員会は、2010年度に通学区域を8学区から3学区に再編し、段階的に25校を統廃合したり、中高一貫校の設置を盛り込んだこの再編計画案を今秋にも計画決定しようとしていますが、地域との十分な話し合いができていない中での計画決定には不満があります。
この件について私は、9月議会の一般質問で取り上げ、荒尾市として県教育委員会に性急な計画決定をすべきでないことを訴えられることを発言していきます。

企業誘致で本市の発展を

2007年08月17日 | 荒尾市議会
企業誘致等地域振興対策特別委員会協議会が10時から委員会室ありました。
2030有明優都戦略や企業誘致の状況について所管課からの詳しい説明を聞き、そのことに対する質疑応答を行い、私からは企業への進出意向アンケート調査での本市へ期待するもの(土地の値段を安くしてほしいとか、労働力の確保など)の結果について。市内小学校区において地域間格差があることから、この戦略でその格差が是正されるのか。また民間との協同で進めているが民間の意欲向上策についてはどうか、などについて発言しました 。
2030年までには、本市人口を6万人に、そして地場産業をはじめ経済においても豊かになるようにとこの戦略の下で進められていきますが、私は本市の発展につながるようこれからも議会の中で努力していきます。