午前９時からの全員協議会。懸案となっている地方議会議員年金制度見直しについて、荒尾市議会の意見をまとめるために開催されました。
現在、一人の現職議員が３人の引退・勇退議員の年金を抱える構造になっていて、平成の大合併による市町村合併や議員定数削減によって、年金をかける議員が減少していく中、年金を受け取る議員ＯＢは増大していることで、収支のバランスが保てなくなってきたことからもはや破綻寸前の状態になっているようです。
そもそもこの議員共済年金は、昭和３７年にスタートし、議員を辞職したあとの生活、とりわけ議員報酬一本で生活していた方ほど生活に厳しかったことから、お互いに助け合いましょうの精神でスタートしたようです。
現在の荒尾市議会での掛金では、月々５７６００円を支出し、年間では約８０万円の掛金となっています。
受給対象者は、１２年以上の議員経験者であって現職では受給の対象にはなりません。
総務省の考え方としては、存続は無理。
ならばどうするかと言うことで、ほとんどの議員から怒りにもにた不満の発言。（内容については、差し控えることにしましょう）。
この年金は任意ではなく強制加入であって、ここ近年では平成１４年度と１８年度に改正して、掛け金のアップ、給付の削減を繰り返してきましたが、議員報酬一本で生活している私たちにとって、もうこれ以上のアップは認められない。
廃止は仕方がないにしても、それでは掛け金を払い続けてきた現職議員に対して、どのような対応をとるのかが、今後の争点となっていきます。
今後、都道府県議会と全国市議会、全国町村議会が足並みをそろえてどのように終止符を打つべきなのか検討されていきます。熊本県下市議会議長会へ。県下で決定した事を九州市議会議長会へ、そして全国市議会議長会へとなっていきます。
自らの報酬の中から拠出しあっての共済年金です。
どのような方向性へとなっていくのか、その言動を注視しなければなりません。