急を要しての各会派による代表者会議の開催。
近々に県下市議会議長会が開催され、その中で議員共済年金をどう取り扱うのか協議されることから、荒尾市議会としてこの件についての意見を一本化する必要があることで、そのため10月22日に全員協議会を開催することに決定しました。
総務省としては、『廃止の方向』というのがあり、これは昨今の平成の大合併により、また行財政改革に市議会も応える意味から定数削減を実行。そのため、全国において共済年金をかける議員が減少、受給する議員OBは増加の一途をたどり、よって収支のバランスが保てなくなってきたことから廃止の方向でとなっています。
受給対象者は、12年以上の議員経験者であって現職では受給の対象にはなりません。
いまさら、『存続で』ということにはならないのが実情であり、廃止するための方法が模索されています。
議員OBならびにその遺族の方は、そのお金が生活費の足しになっているということはいうまでもありまん。
今後、都道府県議会と全国市議会、全国町村議会が足並みをそろえてどのように終止符を打つべきなのか検討されていきますから、そのための荒尾市議会での結論を熊本県下市議会議長会へ。県下で決定した事を九州市議会議長会へ、そして全国市議会議長会へとなっていきます。
自らの報酬を拠出しあっての共済年金。
どのような方向性へとなっていくのか、その言動を注視しなければなりません。
近々に県下市議会議長会が開催され、その中で議員共済年金をどう取り扱うのか協議されることから、荒尾市議会としてこの件についての意見を一本化する必要があることで、そのため10月22日に全員協議会を開催することに決定しました。
総務省としては、『廃止の方向』というのがあり、これは昨今の平成の大合併により、また行財政改革に市議会も応える意味から定数削減を実行。そのため、全国において共済年金をかける議員が減少、受給する議員OBは増加の一途をたどり、よって収支のバランスが保てなくなってきたことから廃止の方向でとなっています。
受給対象者は、12年以上の議員経験者であって現職では受給の対象にはなりません。
いまさら、『存続で』ということにはならないのが実情であり、廃止するための方法が模索されています。
議員OBならびにその遺族の方は、そのお金が生活費の足しになっているということはいうまでもありまん。
今後、都道府県議会と全国市議会、全国町村議会が足並みをそろえてどのように終止符を打つべきなのか検討されていきますから、そのための荒尾市議会での結論を熊本県下市議会議長会へ。県下で決定した事を九州市議会議長会へ、そして全国市議会議長会へとなっていきます。
自らの報酬を拠出しあっての共済年金。
どのような方向性へとなっていくのか、その言動を注視しなければなりません。