日本の財政どうする積もりか？公債法廃案か？

出来れば成立させて貰いたくないのが赤字国債発行法案です。

だけど、税収を上回る予算を組んで何処から財源を捻出するかとなるとどうしても
赤字国債を発行させねばなりません。

野党は２０１２年度予算案はどうにか年度内に成立させたが、大半の予算執行する
財源捻出の公債発行特例法案は人質に取って審議拒否して居ます。

９月までは何とか税収で賄えるので今の処支障は無い様ですが、１０月には完全に
影響が出てきます。

自民党は其処で、この法案を民主政権倒閣の切り札にして審議拒否をしてきた。

前菅政権が同じ様に公債法等法案引き替えに首相の首を取らされた実績をまた再演
するつもりらしい。

これに対し民主党執行部は公債法を成立させないで國の財政破綻に追い込もうとする
自民党と云うイメージを国民に植え付け様と、公債法審議再開に踏み切りました。

野党欠席で衆院財政金融委員会可決と云う荒技をやってのけました。

民主党は２８日衆院本会議で強行採決参院に送付すると言う方針です。

自民党は事と次第では、参院で野田首相の問責決議を出して、公債法を継続審議か
廃案に持って行こうと云う作戦の様です。

期間的には１０月まで余裕があると見ての作戦でしょうが、こんな大事な法案が
政争の道具にされるのは余り好ましい事ではありませんね。

此ともう一つ注目される法案の行方が、民主・自民両党が出している衆院選挙制度
改革法案です。

この法案は消費税増税法案成立の不可欠法案と云われ程どれだけ自分達が身を切るか
示す法案の筈でした。

この法案は両党とも共に国民に選挙制度改革に努力して居る事をアッピールする事で
一致して居るが、定数削減や連用制導入で大きな隔たりがあって、可決成立は大変
厳しいものがありそうです。

今年の通常国会も残り少くなって来ました。

重要法案積み残しで、果たして衆院選があるのだろうか？

それとも、まんまと引き延ばしに成功し、民主政権は来年春の通常国会まで延命するのか？

目が離せませんね。

出来れば早期解散・総選挙で国民の信を早く問うて貰いたいですね。

又出た不退転の覚悟。竹島・尖閣諸島問題

この頃の韓国と日本の関係は日々悪化して行って居ます。

お互いに相手を貶し遭っています。

元々今回の騒動の元は大統領選を意識した李韓国大統領の竹島上陸。続いて天皇謝罪
要求とエスカレートして行った事への、日本の抗議合戦と続いています。

竹島問題では日本は国際司法裁判所での決着を提案したが、韓国は何故か拒否です。
明らかに悪い結果が出るのを恐れと取れても仕方ない対応です。

韓国は竹島を独島と称し韓国固有の土地としていますが、古文書等からも竹島は日本
の領土である事は証明されて居るが日本は余りにも竹島には関心を持ちませんでした。

戦後韓国は初代大統領がドサクサにまぎれて竹島を自国とする「リーライン」を勝手
に引いたが、敗戦国の日本は文句が言えませんでした。

それ以来どうも韓国民はみな竹島を自国領と思いこんで居る様です。

それ以来勝手にバリケード等築き要塞化して完全に実質支配をしています。

韓国は民主党政権になってから急に、慰安婦問題等で謝罪と弁償を要求してきました。

民主党政権が弱腰と見るや嵩にかかって攻め立てこの様な事態になった様だ。

日本の場合韓国の様な国民の強力なバックアップがありません。

幾ら首相がシャカリキになっても国民は足を引っ張りこそすれ、擁護する流れでは
無い事が残念ですね。

此は中国との尖閣諸島もだいたい同じ状況の様だ。

今回野田首相が竹島・尖閣諸島は我が国固有の領土とするが、韓国・中国はパートナー
として欠かせない事を強調。

あくまで「大局を見て冷静さを失わず関係修復に務める」と明言しました。

野田首相は、前に何処かで聞いた様な「不退転の覚悟で臨む」事を領土問題の記者会談
で強調しました。

こんな優等生の様な対応で、したたかな韓国や中国に対等に渡り合えると思って居る
のだろうか？

おまけに韓流文明にすっかり毒された、大半の愛国心を失った日本国民は無関心で
竹島等韓国に呉れてやれば良いと云う輩すら出て来る始末です。

此では勝負は決まっていますね。

愛国心を強制する積もりはないが、せめて自分の領土だけは守る心だけは失いたくない
ですね。

米軍ハワイでのオスプレ訓練撤回沖縄への対応の差は？

米軍海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレを配備するハワイでは、
二つの民間空港で計画中の着陸訓練は住民や環境団体の反対で撤回する
事としたと発表されました。

米軍はモロカイ島のカラパパ空港とハワイ島のウポル空港についてアセス
メントを行いました。

両空港とも周辺での騒音被害や野性動物への影響やオスプレから出る強い
気流が、周囲の貴重な遺跡が被害を蒙る可能性が指摘する反対意見が相次
いだ為、カラパパ空港は使用撤回。ウポル空港は、悪天候時の緊急使用に
限定する事にしたとの事です。

普天間基地配備のオスプレについては沖縄住民から騒音被害よりも過去の
経緯から機体の危険性が指摘され配備には断固反対の姿勢を崩しません。

オスプレは垂直離着時のホーバー状態の時、水平飛行への切り替えや、横風
に弱く気流の急激な変化の場合操縦士は相当高等テクニックが要求されると
云うらしい。

一応機体には欠陥はないが操縦術に問題があると云われています。

日本の場合相当地勢が入り組んで複雑な気流が生じ易い環境にあります。

ましてや沖縄の普天間基地は市街地のど真ん中にあって此処でもし墜落
事故が起きたらドエライ大惨事になる可能性が予測されます。

それに米軍は日本の上空を幾つかのゾーンにわけてオスプレの飛行訓練を
行う事を日本政府に通知しています。

処が米軍はハワイでは出した環境影響評価アセスメントを日本政府に
出したと云う知らせは余り聞いて居ません。

それだけ日本は甘く見られて居るのだろうか？

このオスプレは日本政府には対中国関係で不可欠な輸送機と説明して
居るが実態は東シナ海一体の米軍戦略作戦が大きな理由と見られます。

日本のためと云うより、米軍の戦略作戦実行のためと云えるものでは
ないか？

それが回り回って日本のためになると云うが、実際中国と尖閣諸島等で
事が起きた場合、速やかに対応して呉れるかは疑問です。

余り日本にとっては、有り難くないシロモノの様ですね。

自民党が云う外交失政は的を射て居るのか？

竹島に韓国大統領が不法上陸してから更に日本の天皇への謝罪要求と益々
エスカレートする韓国の反日政策はとうとう来る所まで来てしまった。

韓国には年末に行われる大統領選挙を控え、反日宣伝で大きく国民の支持
を得なければならない国内事情が有るにせよ、あえて領有権を争って居る
竹島に上陸して日本の象徴の天皇に謝罪を要求する非礼は戴けません。

韓国は日本に一番近くて一番遠い國と言われて久しいが、昨今の状況から
其れが如実に判る。

朝鮮とは古代から日本は関わりが深く、大半は相争う仲でした。

古代日本の対外国との初めての戦い白村江の戦いそして惨敗。
モンゴル軍と一緒に日本侵攻してきた高句麗の元寇侵略。
文禄・慶長の秀吉による朝鮮征伐。
そして１９１０年朝鮮併合で日本の植民地となった。
大戦で日本が負け、朝鮮は南北に分割して独立。

戦後韓国初代李承晩大統領の徹底した反日政策で国交断絶。
１９５０年朝鮮戦争勃発で米国・中国を巻き込んで、韓国と北朝が戦争。
１９５３年３８度線挟んで和解成立。厳密には現在も戦争状態にあります。

韓国は１９６５年日韓基本条約を結び戦後復興を急ぐ。
その後日韓はギクシャクしながらも一応友好関係にあった。
１９９８年日韓共同宣言で一応規制されて居た日本文化が解禁された。

その後日本の航跡を追う様に韓国が台頭し日本を凌駕する程になった。

ざっと振り返ればこの様な経過ではないでしょうか？

その間徹底した子供への反日思想の教育は中国同様徹底して行われた。

日本の過去の事からすればヤムを得ない事かも知れませんが、此が現在
日本と中国・韓国の関係に深く陰を落として居る様です。

話しは逸れたが現在野田政権は、竹島問題や尖閣諸島問題で弱腰外交を
非難され、外交の失政を糾弾されて居ます。

国民として大半がそう感じて居るのではないかと推測されます。

だが此がもし自民党政権時代であったらどうなんだろう。

仮定の問題を云々しても始まらない事は重々に理解して居るが、果たして
結果は今より好転して居ただろうか？

自民党にはもっとナショナリストが多く、事態はもっと緊迫して居たのでは
と思えてなりません。

要は相手の失政を挙げつらうのでなく、どうすれば事態の解決に結びつくかを
共に模索すべきではないのか？

首相のパァフォーマンスか脱原発団体との面談・苛立つ経団連

毎週末脱原発を求めて官邸前で抗議行動を行う、原発稼働反対の市民団体は最早無視
出来ない程になって居ます。

野田首相はこの原発反対市民団体との面談を希望して居ましたが、色々な事情で延び
延びになって居ました。

昨日野田首相は市民団体の代表メンバーと官邸で面会しました。

団体側は関西電発大飯原発３・４号機再稼働に抗議をしました。

是に対し野田首相は基本的には政府も脱原発依存で、中長期的に原子力依存体制を
変える事が目標と理解を求めましたが双方の主張は平行線に終わりました。

当然の成り行きと言えば云えるが、此は野田首相のパァフォーマンスではないかとさえ
云われて居ます。

此に苛立って居るのが経団連等です、脱原発は日本産業界に大きな打撃をあてると云う
立場であれば当然の事です。

２０３０年、今年から１８年先の原発依存度を討議する政府実施の討論型世論調査結果
では原発ゼロを４７％が支持すると云う回答が出て来ました。

此処では安全確保まず命優先が７６・５％に上がり、エネルギー安定供給が４０・４％に
下がりました。

しかし現在再生可能エネルギィー問題では今だ明るい将来が約束されず、地球環境維持や
地球資源問題等の関連があって簡単に脱原発と行かない点です。

其れとこの脱原発は日本の産業構造を破壊すると共に私達の家計も破壊する力をもって居ます。

採算の取れない再生可能エネルギィー。
脱原発は電力不足を引き起こし企業の海外流失日本産業の空洞化が危惧されます。

脱原発は現在火力発電に頼らざるを得ません。

此は地球温暖化防止のＣＯ２問題でも深刻です。
又化石燃料に頼る現在では限界のある地球資源の問題もあります。
又フル稼働して居る火力発電は設備的にも限界稼働である事。各電力会社の経営も同様です。
又国家的にも海外から燃料を輸入する我が国では財政的にもギリギリな処にあります。

我々は再生可能エネルギーを電力会社が買い続ければ続く程その負担が電力利用者に転嫁され
ます。

その分電気料が膨れあがります。

この様な色々な問題を含む野田首相の脱原発市民団体との面談だと思われます。

どうなる衆院選挙改革と公債法案

消費税増税法案の不可欠条件とされた衆院選挙制度改革関連法案と同じく
２０１２年度予算執行には不可欠な公債発行特例法案この二法案は与野党
政争の道具とされ棚上げされた法案です。

野田首相と民主党幹部は、何とかこの二法案を今国会で衆院採決参院送付
する方針を確認しました。

処が自民党は公債法案は今国会で成立させる意向はてんで無く、衆院選挙
改革も自党に不利として反対の立場であるので、今回の決定は強引だと
反発しました。

このままだと２９日に参院に野田首相の問責決議を提出する構えです。

この頃は直ぐ問責決議だと騒ぐ様になりましたね。
法的には何等効力のない問責決議が此ほどまで威力を見せる様になろうとは
自民党政権時代には考えられない事でした。

参院は完全に野党天国で民主党は辛くも第一党の面目は保って居るが僅か
１名の差では無いも等しい。

又民主党は衆院でも辛くも過半数を数の上では確保して居るが、この前の
造反劇の居残り組みと、鳩山グループの反執行部が居ては衆院での採決
さえ危なくなってきます。

ましてや衆院三分の二による再可決等夢の夢です。

この様な状況でも、野田首相や民主党執行部が、強行せねばならない様に
立ち至って居るとも云えます。

公債法の棚上げで２０１２年予算の執行も、もう限界に来て居てこのまま
では國の政治に穴が空くのは時間の問題と云われて居ます。

民主党はこの際此の二法案審議を拒否して居る自民党を悪者にして、世論の
批判を向けさせ、なんとか審議に持ち込み成立させたい意向です。

しかしもし強引に、この二法案を衆院で採決し参院に送付出来ても現状では
野党絶対優勢で余程の事が無い限り、二法案は廃案良くて継続審議になる事
は明白です。

しかし民主党は強腰で、選挙制度改革法案は、昨日から衆院政治倫理・公選法
改正特別委員会で野党欠席の儘、提案理由説明を行い審議に入りました。

今日から衆院で審議を始める日程を民主党国対委員長は職権で決めてしまうとか。

民主党は、初めから二法案の廃案を狙い、全ての責任を野党の自民党に押しつける
魂胆であるのかも知れませんね。

どうせ沈む船、後はどうなろうが知った事ではないなんて云うのなら国民は堪った
ものではない。

もうそろそろ限界ではないのかな？

韓国大統領及び外相の非礼な天皇謝罪要求

年末に行われる韓国大統領選挙に向け、竹島に李大統領自ら上陸し国民にアッピール
して国民の反日感情を煽りました。

また李大統領は天皇訪韓の条件として謝罪を要求しました。

日本はその非礼な要求の抗議しました。
処が韓国外相が謝罪要求に対する日本政府の抗議は不当として天皇謝罪を要求して
きました。

確かに両国の間には不幸な出来事が起きて、大変だった事は認めるが此が戦争と云う
現実で、平常時の常識では判断出来ない事が起きるもので、どっちもどっちと云われる
面も多分にある。

日本はそれに対して対価を払ってないと、日本国民にも思わされて居るが、日本が払った
対価は相当なものです。

恐らく賠償金にすれば相当の額になるでしょう。

それでも足らぬと次々と要求されきた。

それが今日の韓国の繁栄の礎になって居る事は明白です。

その様な不幸な両国の関係を水に流し新しい日韓関係を構築しようと１９６５年に
日韓基本条約がそして１９９８年に日韓共同宣言が両国間で取り交わされた。

これで一応すべて新たになる筈だったが、韓国は今頃になってあれは無効だ言い出した。

現在日本と対等になったので、イチャモンをつけだしたとしか云いようが有りません。

韓国の姿勢は全て自分が正しいで、相手がすべて悪いで押しきります。

現在日本の天皇が韓国訪問の予定はなく又理由もありませんのに、敢えて日本の象徴の
天皇に謝罪を求めて来る非礼は許すべきものではないと思われます。

この様な事を云うと韓流文明にすっかり毒された韓国かぶれの輩が異論を云って来る
でしょう。

日本では言論は自由ですので、云いたい事を云う事は大いに結構だと思います。

民主党税調、税制規制基本方針で討議始める

社会保障と税一体改革関連法案は一応国会で可決成立したとは言え何等具体的
問題は提示されて居ません。

肝心の最低年金保障とか高齢者医療制度撤廃問題にしても今後国民会議で検討
し政策に反映する事になっています。

民主党税制調査会は総会を開き役員会が纏めた基本方針を中心に２０１３年度
税制改正の議論を始めました。

基本方針は政府の日本再生戦略に沿って、環境・医療・農林漁業の重点３分野で
税負担を軽減する。

所得税の最高税額を引き上げる。
富裕層の相続税増税。
消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減処置を行う。
消費税と二重課税と指摘される自動車取得税・重量税を見直す。
消費税増税の低所得者対策は「給付金付き税額控除」と「軽減税率」同時検討す。
消費税税率８％になる１４年４月に間に合う様に前倒しで検討する。

自動車取得税・重量税は廃止も視野に抜本的見直しをする事とした。

ただ低所得者対策や自動車取得税廃止等は税収減に繋がるので財務省から相当の
抵抗が予測される。

まだまだ具体的な方針が決まるのは先の話の様だ。

米国依存の外交へ逆行か？

民主党が政権交代してまずやった事は脱官僚・政治主導政治でした。

そのため政治に深く関わって居た官僚を閉め出して自分たち政治家だけで政治を廻そう
としました。

発想は良いのですが、殆どシロウト同然の政治家が、この國の行政を仕切れる訳が無く
ボロが出てきてニッチもサッチ行かなくなりました。

特に酷いのが我が国の外交政策です。

確とした考えも方針も無いシロウトがいじくり廻すので事態は混迷し、日本の存在が薄く
なってしまったとも云えます。

肝心の対米関係も一時オカシクなってしまいました。

この間隙を縫って韓国・中国が打ち出したのが竹島問題であり慰安婦問題です。
また途方もない数字をだした南京虐殺と云う話しで揺さぶりをかけ尖閣諸島にチョツカイ
を出してきました。

東シナ海の地下資源が脚光を浴びだしたので、今まで目に止めなかった小さな島を突然
自分の領土だと主張し国民を煽ったのです。

韓国にしても慰安婦問題で日本に揺さぶりをかけ竹島は自分の領土だと言い始めました。
此は戦後のドサクサに李承晩がリラインと云う国境宣言を一方的にだして掠め取って
しまいました。

これで韓国人は竹島は自分の領土だと思う様になったとも云われて居ます。

当時日本は敗戦国で口出し一切出来ない状態で無理矢理とられてしまった領土です。
それがこの竹島を自分の領土だとする事で反日感情に火をつけ今年の年末に行われる
韓国大統領選に有利にしようと各候補が反日感情を煽りたてて居ます。

日・韓・中でナショナリズムが台頭し非常に危険な状況になりつつあると言われています。

是に対し米国は全く我関せずの態度で当事者間の円満解決をと高見の見物です。

処が民主党政権は領土摩擦解決には米軍の力を借りねばと外交陣の立て直しを始めた。

まず脱官僚の目玉のして起用された民間からの丹羽中国大使更迭しベテラン外交官を
韓国大使・中国大使や駐米大使に起用し自民党政権時代の対米重視の官僚外交路線に
切り替えた。

米国の力を借りて日本外交を立て直そうと云う魂胆です。

少し遅すぎたきらいがあるが、まだ日本の影響力が充分に残って居るので大丈夫
立て直し出来るのではと期待されます。

ナメラレ放しの日本外交ここらで立て直し欲しいものです。

其れには国民の支援が欠かせない要件です。

日本外交が巧く行くように国民がこぞって応援して行く体制に持って行かなくては
成功は覚束ないと思えてなりません。

近い内はいったい何時？

三党首合意で「近い内解散総選挙」を匂わせる事で消費税増税法案等が参院で
可決成立しました。

野田政権もこれ以上党が割れる事が回避出来てほっとした模様。

此では来年の通常国会まで保てそうと逆に強腰に変わって来た様だ。

世論調査では来年任期満了後、衆参同時選挙の話しさえ現実味が出て来た。

こんなはずでは無かったと地団駄踏んで居るのが、谷垣自民党総裁と山口公明党
代表です。

まず谷垣総裁は事と次第では敢えて野田首相の問責決議と内閣不信任案提出を
仄めかして居ます。

また公明党山口代表も解散に越年はあり得ない、自民党が検討している参院での
首相問責決議について選択肢の一つだと自民党との協調を匂わせました。

しかし此は犬の遠吠えで、てんで民主党政権にとっては痛くも痒くも無い事でしょう。

むしろ２０１２年予算執行に支障が出だした公債発行特例法案の審議可決が一番
緊急問題の様です。

自民党は公債法案は審議する考えはさらさらなく、予算が執行されなくて国民が
困ろうが一切関係ない。

これで倒閣が早まれば、此幸いと云う考えです。

公明党は解散が確実に行われるなら成立を約束出来る。
すべて野田首相のやりかた次第だとの考えを表明しています。

出来れば赤字国債発行法案等、可決して貰いたくないが我々国民生活に深く関わって
来るとなれば話しは別だ。

党利党略で公債法審議を拒否する自民党や公明党にはどうも賛同出来かねます。

速やかに可決成立させて国民生活がスムーズに行ける政策の執行をして戴きたいものです。

言い忘れたが民主党の鳩山元代表は民主党代表選でもし野田氏が再選されたら、自分は
党を出て新党結成すると言いだしました。

何か微妙な発言で出たければサッサと出れば良いと云う向きと、そこまで墜ちたかとの説
が出てきそうですね。