「粛々」「淡々」。聴く耳持たない安倍政権、

　沖縄知事選に続き、今度の総選挙も４選挙区で自民党候補は誰１人として当選せずに完敗しました。
　オール沖縄、沖縄の心が「沖縄に米軍基地は要らない」の声を投票に表し、完全勝利したのです。
　政府は、知事選後も『粛々』と基地建設を進めると表明していました。総選挙で示された結果を見ても、管官房長官は「結果は残念で、真摯に受け止める」と言いながら「移設問題の原点は普天間基地の危険除去だ。法令に元づいて『淡々』と進める」と。
　真摯に受け止めるなら、別な道があるはず、例えば、普天間基地を含めすべての米軍基地は閉鎖、返還しいて米本国へ帰ってもらうと言う道も取れるはずです。
　その努力もせずに、「粛々」「淡々」とはなんと言うことでしょう。これは日本の内閣の言う事ではありません。
　『粛々』と『淡々』とはどう違うのか聴いてみたい。粛々とは、ひっそりと静まっいる様を『粛々』と言います。静かに静かに進めると言うことですかな。『淡々』とは態度・動作などがあっさりしていることを『淡々』言うのです。
　このどちらも、県民の意見など意に介せずに進めると言うことでしょう。
　安倍内閣は、「米軍の抑止力の維持を考えあわせれば辺野古が唯一の解決策」とアメリカ言いなり、この道しかないと言い張っています。
　即刻オール沖縄の心をアメリカに伝へ、日米安保条約の廃棄に向かうべきです。

 

原発再稼働ノー

　北海道や中国地方では大雪が降り始めました。徳島では大雪のため停電が数日間続くなどの被害が出ています。
　電気は生活に欠かせない重要なエネルギーとなっています。電気が止まったらご飯も炊けない、ストーブも使えないと言う事になってしまいます。
　電気が止まっても、止まっている時間（期間）他の電気が使えるようにしておかなければなりません。そうですね、大型家庭用バッテリーとか、地域での発電設備が必要ではないでしょうか。
　政府は、原発をベースロード電源として位置づけていますが、福島の事故で証明されたように一旦事故が起これば手の付けようがなくなる事が証明されています。
　ここ１年数ヶ月、原発が稼働しなくても電気は足りているのです。原発をベースロードにするのではなく、自然の再生エネルギー利用し、これをベースロードにすべきだと思います。
　原発の再稼働に反対しましょう.

 

国民が主人公の政治を手を携えて

　与党勢力が大幅な議席を取りました。その中で日本共産党は前回の議席数を大幅に増やして党首討論に参加出来る勢力になりなりました。
　自民公明政権に対決できる力が増えました。これから自・公の暴走政治は続くでしょうが暴走政治の中身を暴き国民に真実として伝え、国民との共同を広げることでしょう。
　今日から、その戦いは始まります。国民が主人公の政治を手を携えて進みましょう。

来年の漢字は『笑』に

　今年の漢字が『税』に決まったそうですが、自民・公明・民主の３党合意で８％に上がり、私たち庶民はゼーゼーさせられていますからもっともだと思います。
　私の漢字は『怒』です、消費税・集団的自衛権・原発再稼働・秘密保護法・米軍基地など数え上げれば切りがないほど苦しめられ、痛めつけられてきた怒りです。
　来年の私の漢字は『笑』、ほほ笑みがいっぱいの笑顔がはじける年にしたい、その思いをこめて、明日１４日の投票日には必ず日本共産党に投票し、大躍進をさせることだと思います。
　棄権などせずに大切な一票を投じましょう。

 

詐欺を見過ごしてはなりません。

５日付け「エコノミスト」誌は、安倍首相へのインタビューでＴＰＰ交渉に触れ『ＴＰＰ交渉参加国の中で、私が最も強力に交渉を推進している』と胸を張ったそうです。
　『今年の日米首脳会談でも、交渉担当官に柔軟ななるよう強く支持した。だからこそ、早期の妥結は実現するだろう。これは強い決断だ』とも言っているそうです。
　冗談は言わないでください、先に参議院選挙では『牛肉・豚肉・米・麦・乳製品・砂糖の５項目については「聖域」だと公約』して国会決議でも、この５項目はＴＰＰの交渉の対象外でした。
　国民には内緒で、国民への約束を踏みにじり、交渉を進めると言う事を平気で実行しているのです。これは世界を相手に相手にした大詐欺じゃないでしょうか。
　こんな自民・公明内閣をあなたは許せますか？私は決して許せません。１４日の投票日には、国民の側に立って敢然と対峙し、たたかう日本共産党を大躍進させてください。

新基地建設ノーの力を！

　沖縄の仲井真前知事がオナガ新知事に引き継ぐまでの期間を利用して、政府が提出していた設計変更書に承認のハンコを押して辞めていくという暴挙を行いました。
　この設計変更書への承認・不承認は新知事が行うもの。それを何と盗っ人猛々しく承認し、沖縄の民意を踏みにじって、建設は粛々と進めると言う非民主主義の政府に同調してしまったのです。
　辺野古への米軍新基地は対応年数２００年という軍事基地で、沖縄の苦悩を緩和するどころか強化するものです。
　米軍基地は要らない、と言う国民の意思を無視した行為です。こんな事が許されていいのでしょうか。安倍暴走政権にストップをかける力は日本共産党を大きく躍進させることだと思います。
　沖縄の４選挙区オール沖縄候補の当選と比例代表全員の当選を！

 

日本共産党の議席を増やしてください。

　最近の世論調査での新聞報道によると、自民単独で３００議席を超す威勢とか言われています。一方で日本共産党は前回総選挙の２倍以上の躍進で１５～６議席獲得かなどと言われています。
  前回の参議委員選挙では、議席が倍増した力で議案提案権を持ちブラック企業規制法案や秘密保護法廃止法案を提出、ブラック企業法案では厚労省が調査・指導に乗り出すことになりました。
　このように日本共産党が躍進すれば、自民・公明の一大与党に正面から対決できる事が証明されました。
　今回の選挙で日本共産党が１０議席になれば、党首討論に参加出来ます。２０議席になれば、法案の提案権も取れます。　５０議席を超せば、予算を伴う法案の提出・内閣不信任案の提出も出来るようになります。
　残す３日間で支持数の大幅に増やす事が出来れば安倍内閣の暴走をストップをかけることが出来ます。
　『自民３００議席は多すぎ』『自民党野党支部と言われる野党では力にならない』などと感じている皆さん、日本共産党を大躍進させてください。必ずお力になります。
　比例区は日本共産党とお書きください。選挙区は日本共産党の各候補名をお書きください。 ！！比例区で個人名をお書きになると無効になりますのでお気を付けください。！！

 

麻生副総理の暴言

　麻生副総理が社会保障費について『高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱい居るが、子供を産まないのが問題だ』『子供が生まれないから子供３人で１人の高齢者（を支える）、もうすぐ２人になる』と、子供を産み育てられない環境（低賃金で、非正規で、先の見通しも出来ない）をつくっておいて、まるでお前ら労働者が悪いと働く者の責任にしています。
　こんな自公民の政治はもうたくさんです。選挙で３００議席割れを作りましょう．それには絶対ぶれない日本共産党しかないと思います。

消費税１０％増税ノー

消費税１０％増税はキッパリ中止をの思いを日本共産党へ。

 

自民党には入れられない。

　三重県でのこと、ある女性が突然演説中に私にも喋らせてくれとマイクを握って、とうとうと喋ったそうです。
　その内容は要約すると次のとおりになるそうです。
麻生財務相は５日、神奈川での演説でアベノミクスや消費税増税の影響について『消費税増税とともに消費の伸びが止まった。下がってはいないが、伸びが止まった』と。
　麻生財務大臣に聞かせてあげたいものです。　聴かせても咳払い一つで、『やっぱり景気は・・・』と言うのでしょうね。
　比例は日本共産党。選挙区は共産党候補の名前で投票しましょう。

 

暴言のお坊ちゃまには任せられない。

　麻生財務相は５日、神奈川での演説でアベノミクスや消費税増税の影響について『消費税増税とともに消費の伸びが止まった。下がってはいないが、伸びが止まった』と。
　また『あきらかに日本の景気は良くなった。悪い悪いと言ったって、２年前より悪い人はほとんど居ない』と。相模原市役所前では『みなさんは給料、間違いなく上がった。しかし、何となく、いまひとつ実感が無いと言うのが現状だ』と演説したそうです。
　消費税は１年半後には１０％に引き上げて、法人税は２０％まで引き下げ、大企業、財閥を肥え太らせる政策を掲げている、大金持ちのお坊ちゃま認識なんです。
　こんな人達に日本の政治を任せておいては、何時までたっても世の中良くならないと思いますが。
　日本共産党が大躍進してこそ、彼らの横暴を止めることが出来ると思います。

誤魔化されずに１票を

消費税増税中止を訴えているのは、日本共産党だけです。　ツイッターより転載

 

読売新聞も書いてます「政党助成金」。

　数週間前に、国会議員の定数を削減して身を切る話をしました。身を切るなら政党助成金の廃止をと書きました。
　この問題で昨年、読売新聞が（２０１３年５月３１日付け）「身を切る改革論」について次のように書いています。
「定数削減で直ちに減らせるのは国会議員の歳費などで、１人当たり年間約６，８００万円にとどまる。『１８０削減』（当時の自民・民主などの案）による節約額は年間約１２０億円となる」「年間約３２０億円支給される政党助成金の４割弱を返上すれば『１８０削減』と同じ節約効果が得られる。民主党の『８０削減』なら、政党交付金（政党助成金）の１７％削減で済む」と書いています。
　この政党助成金については、日本共産党だけが「身を切るという改革なら、廃止を」と訴えているだけです。自民・民主はもちろん事、日本共産党を除く政党は口を固く閉ざして、ダンマリに徹しています。
　何故か、政党活動費に占める収入の割合が政党助成金が多い党で収入の８０％を占めているからです。
　財政難を口実に消費税率アップを言うのなら、まずこの助成金制度を廃止してからにしてもらいたいものです。

写真は戸惑ってるペンギン。　　　記事とは関係ありません。

軽減税率を言うなら、引き上げを止めることじゃないんですかね。

　総選挙、第一声で公明党の山口代表は、「景気回復の実感が無い、賃上げが物価の上昇に追いついていない現状を見て、消費税１０％を延期し、その間に賃金を来年、再来年も上げる。これで物価に追いつき追い越していく」と。
  消費税を８％に引き上げてから、景気はどんどん悪くなり１０％への引き上げ延期をしなければならなくなったんでは無いですか。
　自民党安倍総裁は、企業が大儲けしたら、その儲けがトリクルダウンして雇用や賃金引き上げに廻るとアベノミクスを強引に進めてきた結果では無いですか。その時、公明党は８％セントに引き上げることに、「慎重に論議して・・・」と言いながら抵抗も無く共に押しし進めてきたのは公明党では無いんですか。
　そして今、「消費税１０％に上げる時は、安心して消費できるように軽減税率を導入しようというのが自公連立政権の約束だ」と公約しました。
　ところが、自民党の安倍総裁は「軽減税率」については一言も触れていません。公明党は、連立政権の相手が何もこのことに触れていないのに、軽減税率を口にし「公明党に消費税引き上げ後はお任せください。」的な公約で消費税の１０％の引き上げに同調しています。
  引き上げてから、「軽減税率」を自民党と論議するというのは、公明党一流の「歯止めに努力した、が・・・」と言う国民を誤魔化す論法では無いんですか。
　こんな公約は信用できません。軽減税率導入を言うなら、増税しないのが一番では無いでしょうか。

写真は考えるロバ。　　記事とは関係有りません。

オレオレ詐欺額が最高、アベノミクスは・・・

　振り込め詐欺が過去最多の２９３億９千万円となったと警察庁が発表しました。
  警察庁の発表によると、その手口は４つ有る類型にうち「オレオレ詐欺が最多だったそうです。
　このオレオレ詐欺が始まって何年になるのでしょうか、いっこうに取り締まりの効果は出ていないようで、このままで推移すれば高齢者が増える分だけ被害額も多くなるのでは無いでしょうか。
　今日、総選挙が公示されましたがアベノミクスを続けるのか、止めるのかが争点だと自民・公明は言っています。他の共産党を除く野党はおおむね賛成のような態度を取っています。
　アベノミクスはトリクルダウンが起き、雇用が増え景気は回復すると詐欺的ウソでここまで来ました。そして今でも、雇用は増え賃金も上がったと言ってますが、厚労省の統計では、実質賃金は１５年間減り続けていると発表しました。
　このように安倍政権は大嘘つきなのです。一番良い例が「前回の選挙で『ぶれない・ＴＰＰ絶対反対』と公約していましたが、自・公で大多数を取った後、ＴＰＰ交渉に参加しています。」　
　このようにアベノミクスをこのまま続けさせれば国民生活はドンドコに追い込まれるのは必至です。
　これを食い止める力は、アベノミクとに胸を張って対峙できる党、日本共産党を大きくすることだと思います。

写真は、狭い檻に閉じ込められたコンドル。　　記事とは関係ありません。