沖縄対策本部

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民間沖繩対策本部■八重山教科書採択問題は日本民族分断工作との戦い

2011年09月12日 03時41分31秒 | 尖閣諸島

 

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■八重山教科書採択問題は日本民族分断工作との戦い

 

■絶対に許せない沖縄県教区委員会の逆転不採択への加担

 沖縄県石垣市と与那国町、竹富町の3市町からなる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を県教委の不当な関与により一転不採択にされてしまいました。それは、非常に強引な手法であり、許されるべきものではありません。

詳細は、下記のブログを御覧ください。

 

<民間沖繩対策本部■6時間の攻防 県教委、逆転採決を“誘導”>

http://p.tl/cjYf


<民間沖繩対策本部■【安藤慶太が斬る】インチキだ!沖縄県教委の逆転採決劇>

http://p.tl/kCzM


■沖繩教育会が育鵬社教科書を不採択の旗印の「九・二九県民大会決議文」

これらニュースを見聞きした心ある方は、大きな憤りを感じ、沖繩教育委員会や沖繩のマスコミを許せない気持ちになっていると思います。

沖繩のマスコミは、育鵬社や玉津会長を悪の権化のような偏向報道という言葉では足りない糾弾キャンペーンを貼り、育鵬社の許可書を採択をする事は、沖縄県民にとって恥だとばかりの報道をしています。

では、何故彼らはここまで異常なほど、歴史教科書に日本軍が沖繩県民を虐殺したという事を書かせたいのでしょうか?

その旗印となるものが2007年9月29日の教科書検定意見撤回を求める県民大会」の決議文です。

この決議文は嘘を真実といい、真実を嘘という完全なプロパガンダ決議文になっていますが、沖繩の新聞だけを読んでいる人は、この決議文こそ真実だと思ってしまっています。

下記に彼らの異常な行動の理由を知るために、その決議文を掲載いたします。

 


<決議文:九・二九教科書検定意見撤回を求める県民大会>

 PDF版はこちらから http://p.tl/-IAz (琉球新報号外 3ページ目の左下に掲載)

(冒頭3行省略)

 その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し歪曲しようとするものである。

(途中四行省略)

 また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとっても、今回の削除・修正が到底容認できるものではないことから、激しい怒りを示し、そのうねりは県内全体を揺るがす力となって、沖縄県議会での二度の意見書決議、四十一の市町村議会全ての意見書決議へと結びつき、さらには県内地方四団体や民間団体が相次いで文部科学省へ要請するなど、県民が一丸となって取り組む結果となった。

 これに対し、文部科学省は「教科用図書検定調査審議会が決定することであり、理解していただきたい」との回答に終始し、検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を拒否し続けている。

 (途中四行省略)

 教科書は未来を担う子供たちに真実を伝える重要な役割を担っている。だからこそ、子供たちに、沖縄戦における「集団自決」が日本軍による関与なしに起こり得なかったことが紛れもない事実であったことを正しく伝え、沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにはどうすればよいのかなどを教えていくことは、我々に課せられた重大な責務である。

 よって、沖縄県民は、本日の県民大会において、県民の総音として国に対し今回の教科書検定意見が撤回され、「集団自決」記述の回復が直ちに行われるよう決議する。

平成十九年九月二十九日    九・二九教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会


 

■【証言動画】「沖繩に来た日本兵は沖縄県民を守った!」

上の決議文は真っ赤な嘘であります。既に集団自決の軍命が無かったと証言しているにもかかわらず、沖繩のマスコミは完全に無視して、集団自決はあったという報道をしております。

しかし、日本軍が沖縄県民を虐殺したというのは真っ赤な嘘です。日本軍は沖繩の住民と大変仲良しで、時々家にも遊びに来て、お茶菓子をもらうと、帰る時にそっとわからないようにお盆の下にお金をおいていったそうです。

次の動画を是非ご覧ください。

<8・14支那の侵略から靖国・沖縄・日本を護る国民大集会 仲村俊子1>

 

日本民族の分断を図る沖縄の平和教育

沖教組や日本の反戦平和運動家は、「沖縄戦の実相の教訓の重要性」とか「平和を希求することの必要性」を理由に教科書に「日本軍は沖縄県民を虐殺した」という趣旨を書かせようとしています。

日本の教科書にこのような事を記述した瞬間に、沖繩では、「私たちの先祖は日本軍に虐殺されたり差別を受け続けてきた。」と教え続ける事になります。また、同じ教科書を使いながらも沖縄県以外の都道府県では、「私たちの先祖は沖繩県民を虐殺したり差別をしたりひどい事をしてきた。」と教える事になります。

つまり、同じ日本国という運命共同体で生きている日本人でありながら、加害者と被害者に別れるような教え方をしてしまうのです。

そのような教育を何代も続けると沖繩はどのような県になるのでしょうか?

沖縄県民が日本とあらゆる面で対立が発生するよになります。基地問題で対立し、経済問題で対立し、何かあるとすぐ「差別だ!」と騒ぎ対立するようになります。

つまり、沖繩は法律上は日本であっても精神的には日本でなくなるのです。まるで、反日教育を受けた韓国や北朝鮮の国民のようになるのです。

あえて同じ国民を「被害者」「加害者」に分けて教える沖教祖の平和教育とは、単なる、「左翼教育」「自虐史観教育」や「被害者史観教育」という言葉で片付けられるレベルのものではないのです。

それは、沖繩と日本を切り離す「日本民族の分断工作」以外の何ものでもありません。

 結局、沖縄県民も日本国民も全く気がつかない内に、沖繩が精神的に日本から分断されることになるのです。


 

沖教組の「平和教育」とは日本への憎しみを子々孫々受け継ぐ「闘争教育」

沖繩県民大会の決議文には、「平和を希求することの必要性を教える事が我々に課せられた重責だ。」と書いています。

しかし、決してこの言葉にだまされてはなりません。

 沖教組が「日本軍が沖縄県民を虐殺した」という事をいくら教えても決して、平和な沖繩も平和な日本も実現することはありません。

日本軍は沖縄県民を助けなかったと教えられ、沖縄県民は日本に搾取され続け、差別され続けたと教えられ、子どもたちに果たして日本の平和を希求する心が芽生えてくるでしょうか?

そのような教育を受け続けて、子供の心に芽生えてくるのは「平和を希求する心」ではなく「劣等感」や「復讐心」です。

コンプレックスだらけの子供が育ちます。

結局、沖教組が言う「平和教育」とは日本への憎しみを子々孫々受け継がせる「闘争教育」でしかありません。

「平和」という言葉を使って祖国と闘争する心を子供に教え込む共産革命教育です。

「憎しみ」が呼びこむのは「憎しみの心」だけです。それも沖教組は嘘を教えて沖縄県民に日本への憎しみを植えつけようとしているのです。

憎しみの心を持ちながら、平和を実現することは不可能です。

祖国を愛すること無く、どうして祖国の平和を希求することができるのでしょうか?

 

 

本当の平和教育とは祖国を愛し、祖国の平和を願い、祖国のために命を捨てる人材を育てる事

本当の平和教育とは

「郷土・沖繩」に誇りを持ち、「祖国・日本」に誇りを持つ子供を育てる事です。

「郷土・沖繩」を愛し、「祖国・日本」を愛する子供を育てることです。

「郷土・沖繩」を愛しているからこそ、「祖国・日本」を愛しているからこそ、祖国の平和を願う事ができるのです。

また、

「郷土・沖繩」を愛しているからこそ、「祖国・日本」を愛しているからこそ、祖国の危機にあたっては自らの命を捧げる事ができるのです。

これこそが、真の平和教育だと私は思います。


八重山教科書採択問題は日本民族分断工作との戦い

先般、八重山で育鵬社の教科書が採択されました。それは、日本民族の分断工作を図っている左翼側は大きな危機感を覚えたはずです。何故なら、育鵬社の教科書には日本への憎しみを煽るような文章が記載されていないからです。これでは、沖繩の分断工作ができなくなってしまうからです。

つまり、八重山教科書採択問題は、日本民族分断工作との戦いなのです。これに万一負けるような事があると、沖繩は時間が経てば経つほど、更に日本への憎しみが強い県民が増えてしまうことになるのです。

これは、日本の国家的危機であり日本民族の危機です。このような事は決して許してはなりません。

日本を守るために、全国の智慧とエネルギーを注いで、この分断工作と戦わなければなりません。

 

■「沖縄戦、日本軍琉球人民26万人虐殺」プロパガンダが始まっている

沖繩が日本から切り離されるのを楽しみに待っている国があります。それはお隣の中国です。

中国の新聞は最近「琉球は古来より中国の領土であり、日本は琉球に対する主権は無い」という信じられない論文を掲載しています。更に、「琉球人民は1972年に沖繩の施政権が日本に返還されて以来、一度も反日、反米の独立運動を止めた事がない」と理解できない事も言っています。

これらの論文を読むと、中国人にとって沖繩とは、「明治時代に日本に奪われた領土」であり、「琉球人民は反米、反日の独立独立運動を休むことなく継続している。」という事になっているようです。いわゆる「琉球独立プロパガンダ」が中国国内では広まっているのです。

そして、更に更に驚くべき極めつけのプロパガンダがあります。

「沖縄戦撤退前に日本軍は沖繩県民を26万人第虐殺した」というプロパガンダです。

 

【関連ブログ】

 

<民間沖繩対策本部■中国の沖繩侵略を招く「八重山教科書問題」>

http://p.tl/uvL8

 

 

<唐淳風の論文を転載している中国のブログ>

 

このブログの転載元は国務院商務部研究員、唐淳風という人物の「中国は琉球独立を支持するべき」という記事です。

この記事は、中華サイトのブログに転載に転載を繰り返され、数千箇所以上のブログに拡散されています。

以前に私のブログで日本語に訳していますので、お時間のある方は是非御覧ください。

 

 

<唐淳風:中国は琉球独立を支持するべき>

 


 

この論文の日本語訳を私のブログに掲載しています。お時間のある方は是非全文をお御覧ください。

 

<驚愕の琉球独立プロパガンダ:中国は琉球独立運動を支持するべき(全訳文掲載)>

http://p.tl/1bMn

 

■「日本軍沖縄県民虐殺史観教育」は人民解放軍の沖繩侵略の大義名分づくり

どうして、中国は琉球人民は独立運動をしているとか、日本軍は琉球人民を虐殺したという嘘を教える必要があるのでしょうか?

国家として大きな嘘をつくからには、大きな理由があるはずです。それは、上の論文の最後の文章に書かれています。

「中国社会が、琉球独立を自分たちの重要課題として支持しないならば、私達は琉球の同胞に対して合わす顔があるだろうか?」

これを具体的な言葉に置き換えると、

「中国は、琉球人民の独立運動を支援するべきであり、人民解放軍は日本や米国から虐待され続けている琉球人民を解放しなければならない。」

という事になります。

つまり、「日本軍が沖縄県民を虐殺した」というプロパガンダは、人民解放軍が沖繩を侵略するための大義名分づくりという事です。

そもそも、祖国を敵とした教育をして国を守ることなどできるわけありません。

沖縄県民はこのような嘘にこれ以上騙されてはなりません。

 

(仲村覚)

 

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民間沖繩対策本部■【産経新聞】6時間の攻防 県教委、逆転採決を“誘導”

2011年09月11日 23時45分20秒 | 教科書採択

 

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■6時間の攻防 県教委、逆転採決を“誘導”

(産経ニュース 2011.9.11 01:37 )

http://p.tl/HRBn

 沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題は10日、石垣市側が行政訴訟も辞さない構えを見せるなど文部科学省の対応が焦点となってきた。約6時間もかけて不採択に持ち込まれた経緯を検証すると、「指導・助言」という名の下、県教委の不採択を誘導するかのような強引な手法が浮かび上がった。

 「ここで統一してもらいたい」。8日に開かれた3市町の教育委員全員による協議の冒頭、県教委の狩俣智義務教育課長はこう述べ、協議を新たな採択の場とすることを求めた。

 「新たに採択協議の場とする法的根拠は何か」。与那国町の崎原用能教育長が、協議の必要性に疑問を呈すと、石垣市の玉津博克教育長も「法に従い協議会で結論を出し、答申に沿って石垣と与那国は採択した」と同調した。

 一方で答申に従わなかった竹富町の慶(け)田(だ)盛(もり)安三教育長は「採択権は教委にある。協議会の答申に法的拘束力はあるのか」と反論。

 文部科学省の見解は「答申に従うのが基本」だが、狩俣課長は「諮問機関である協議会の答申に拘束力はない」と竹富町の主張を“後押し”。「3市町で結論が異なった場合は協議を行う。この場を協議の場としてもらうのが県教委の指導・助言だ」と迫った。

 なおも玉津氏が「3市町の教委は別個の組織。何を根拠に3つの教委を合体した協議をやるのか」と主張したが、狩俣課長は「3つの教委の全委員がそろっており、最も民主的だ。ここで協議をしてもらうことが県教委の希望だ」と、押し切ろうとした。

狩俣課長は「協議の形態を各教委で多数決で決めてもらう。例えば教育委員長に一任するとか…」と協議の具体的形態にまで踏み込んだ。教育委員長は各自治体とも育鵬社に反対している。

 各教委は分かれて議論したが、石垣市は「採択結果は曲げない」、与那国町は「採決ではなく合議が前提」と、合意しなかった。

 しかし、協議の場では採決による採択が提案されたため、玉津、崎原両氏が強く反発して退席。最終的に狩俣課長は「挙手は避けたいが、それしかない」と採決を容認する姿勢を見せ、議長が強引に押し切った。

 玉津氏は「県教委の明らかな不当介入の下、合意のない協議により採択権を奪われた」と話している。

 

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民間沖繩対策本部■【安藤慶太が斬る】インチキだ!沖縄県教委の逆転採決劇

2011年09月11日 22時54分56秒 | 教科書採択

 

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■【安藤慶太が斬る】インチキだ!沖縄県教委の逆転採決劇

(産経ニュース 2011.9.11 07:00 )

http://p.tl/oeAL

 大変なことになった。沖縄県石垣市と与那国町、竹富町の3市町からなる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を県教委の不可解な指導によって一転不採択にされてしまったのである。多くの全国紙では掲載される機会が少ないニュースだが、事は教科書採択制度や教育委員会制度、そして民主主義が蹂躙される重大問題をはらむと考えている。今回はこの問題を考えよう。


◎改正教育基本法下初の教科書採択

 まず、この問題の経緯を振り返る。学校の教科書というのは採択という手続で選定される。今年の採択は来春から使われる中学校の教科書だった。教育基本法が改正、学習指導要領が正式施行される来年度から使われる教科書選びが全国の教育委員会で行われていたのだ。

 石垣市、与那国町、竹富町は同一の採択地区に属し、区域内は同一教科書としなければならない。また本来、教科書採択は公選で選ばれた首長によって選んだ教育委員の合議で決まる仕組みだ。この辺の話と、制度が如何に本来の趣旨から歪められているか-について、そして県教委の「不当な採択介入」については前回の当欄で取り上げた。

 8月23日、協議会の結論は歴史が帝国書院、公民は育鵬社だった。協議会の決定後、石垣市と与那国両教委は協議会の議決通りに採択した。ところが、もうひとつの竹富町は育鵬社を不採択にしたのである。これは無償措置法違反だろう。通常なら協議会決定を軸に一本化が図られ、違法状態を解消していくことになるのだが、ここから歯車は大きく狂い出すのである。


不当な糾弾キャンペーン

 沖縄では左翼反戦活動家や平和教育グループらプロ市民らを伴う面々が育鵬社や自由社などの不採択を求める反対運動を盛んに展開している。地元紙もこれに沿う形で連日、この問題を批判的に取り上げた。育鵬社を採択すれば、戦争が起こる、とでもいわんがばかりの糾弾キャンペーンが連日繰り広げられ、同調圧力が加えられていった。

 そもそも教科書採択制度とは、こうした党派的な圧力や政治的な糾弾、集団的な威迫、妨害策動などなどから教育委員を守り、彼らのめがねにかなった教科書を子供に届けるという公教育を守るための大切な制度である。

 セオリーに照らすと、県教委は協議会の決定を軸に調整を図るべきだった。だが、県教委はそうではなかったのである。むしろ反対運動に加担する形で「世論が納得しない」「批判のない教科書が望ましい」「県民が納得する教科書が望ましい」などとして育鵬社排除をサポートするのである。


不可解な指導

 沖縄県教委が提案したのは石垣、与那国、竹富の教育委員全員による協議だった。単なる教育委員の親睦団体だった八重山教育委員協会の臨時総会で全員で協議しましょうと言い出した。それから会議直前になって、これを採択機関と位置づけましょう、ここでの決議に法的拘束力を持たせましょうと言い出したのだった。

これは問題だ。まずそれまでつみあげられてきた協議会の結論というのは有効だからだ。すでに与那国町教委、石垣市教委は採択を終え、法的拘束力のある決定を済ませている。

 協議会というのは無償措置法13条の4項で「採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」という規定を根拠に設置されたものだ。つまり地区内の教科書を統一して無償措置法の適用を受けるために協議会があるのだ。


◎親睦団体の決議は有効か

 では県教委の言う八重山教育委員協会の臨時総会というのはどうか。これは全く法的権限がない組織である。従ってここで何を話し合っても何を決めても本来まったくの無効である。

 そこで県教委は何を考えたか。もう一度条文を見てほしい。「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」とある。「協議して」とあるだけで「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、『採択地区協議会』で協議して」とは書かれていない。つまり協議の主体が必ずしも協議会でなくても良い-という解釈を考えたわけである。


◎無理筋の県教委

 しかし、これはかなり無理がある話だ。先ほども述べたように与那国も石垣もすでに協議会の議決通りに育鵬社を採択している。この手続に瑕疵はない。瑕疵がなければ、先ほど述べたようにこの採択は法的拘束力を持つし、正当だ。有効ということだ。


正しい法解釈

 ここに一通の文書がある。これは事態を憂慮した自民党の義家弘介参院議員が文部科学省の幹部を呼び、一連のできごとをめぐる法解釈について文書化したものである。重要なので全部要約してお伝えする。

 (1)八重山採択地区協議会の議論、結論は無償措置法に定めたものに該当する

 (2)地方教育行政法に定めた採択権の行使は、協議会の結果に基づいて行われるべきだ

 (3)ただし、無償措置法の協議には明確な定義がない。当然、採択協議会の協議はこれに該当するが、3市町教委が、それぞれ「新たな協議の場」を設置することに合意するならば、別の「協議の場」を設定し、議論することもあり得る。

 (4)しかし、石垣、与那国は採択協議会の協議の結論に基づいて採択している。沖縄県教委のいう「教育委員協会」を法律に定めた協議の場とするには三市町教委がそれぞれの委員会でそのことに合意することを前提とする

 (5)県教委の権限は各教委への指導、助言であり「新たな協議の場を作ることを促す」ことはできても、主体的に「協議の場を設置する」ことはできない。あくまで「協議の場の設置」主体は石垣、与那国、竹富の教育委員会である。

簡単にいうと、こういうことだ。今までの協議会は有効。当然、協議会の結論を踏まえて結論は出すべきである。ただ、採択協議というのはみんなが合意すれば、別の場でもあり得る。その場合は全教委が「これを採択協議にしよう」ということに合意してなければ×だというものだ。


◎暴走する議事

 こういう制約を踏まえて新たな協議の場では3市町教委はそれぞれが「新たな協議の場」の適格性を別々にわかれて協議した。合意できるかどうかを諮ったのである。普通、教育委員会というのは、委員長が召集して、議案審議を行うものだろう。たまたま教育委員が全員集まったからといって、そんなに簡単に教育委員会の会議にできるものなのか。議決として認めうるものなのか、という疑問が浮かぶ。

 そうした疑問とは別に石垣市、与那国町はそこで教育委員会の総意として「認めない」という結論に至ったそうである。つまり3市町教委の合意が出そろわず合意は成立しなかったのである。

 ところが、新たな協議の場の議事はさらにおかしな方向にいく。今度は出席した3市町教委員全員で「合意があるのかないのか」自体を多数決にかけてしまったのである。強行採決の結果、多数決で「合意はある」が押し切られていったのだった。


◎前提は崩れている

 しかし、これって通る話だろうか。合意が出そろわなかったのだから、その時点で、この席を協議の場と認める前提が崩れてしまっているのだぞ。ということは後は何をやっても無効だろう。

 それを参加者全員で採決して「三教委は合意した」と決議しているというわけだが極めて怪しい手続だ。さきの文書では「三市町教委が『それぞれの委員会で』そのことに合意することを前提とする」とある。一堂に会した多数決が『それぞれの委員会』に該当するとも思えないし、三教委でない協議体が三教委の判断と称して勝手に言っていることになるだろう。

 「正当な合意がある」と県教委は言っているがこれは合意があるとはいえないだろう。第一、この協議体の設置主体は県教委ではなく、あくまで3教委のはずで、当事者である石垣、与那国両教委の判断が明確に「認めない」というのだから、県教委やこの協議体が勝手に三教委の意思として「合意があった」などと語ることなどできない。というか、許されないはずだ。


◎育鵬社採択は未だ有効

 県教委のスキームではすでに手続が終了して法的にも有効な協議会の結論をどう位置づけるのか、という根本的な問題が放ったらかしだ。全く別個の協議体に無理筋で法的権限があるように画策、これまた横暴採決で結論めいたものはひねり出したものの、二つの結論をパラレルにただ並べてどうするつもりなのだろう。二つの結論の法的関係についてもよくわからないし、混乱を深めるばかりだ。

一度議決・決定した事柄については再度審議ができない一事不再議の原則に反する、という問題もある。先ほど述べたように沖縄県教委はセオリー通り協議会が出した育鵬社を軸に竹富町を指導すべきだったということでもある。


◎置き去りの大問題

 話を戻そう。引っかけ同然の強引な採決に反発が出たのは当然である。石垣市、与那国町の教育長は退席してしまった。与那国町の教育長は戻ってこなかった。石垣市の教育長は、全ての会議に出席しなければならないという地方教育行政法の規定を盾に再び議場に戻ることになった。そして採決。育鵬社不採択という段取りだった。号外は舞うわ、「民意が勝った」「平和を守った」「いや戦争を回避したぞ」「正義は勝つ」てなもんであるが、これって大問題である。

 

◎教科書採択は何のためにあるの

 何が問題か。まず圧力に屈する形でごね得を許したことがある。これを許せばどこまで行っても「うちはA社」「こっちはB社」と互いに譲らずに協議会議決が覆される事態が頻発しうる。円満な話し合いで変えるならばまだいい。だが、こんなやり方で、覆ってしまっては制度が成り立たなくなり、共同採択は崩壊する。

 妨害策動から教育委員会制度を守れなかったということでもある。民主主義や民意を語る横暴や圧力に屈したのだ。かなり深刻な事態であって、民主主義の蹂躙に等しい。


◎真逆の県教委

 絶対に見逃せないのは、行政の加担だ。彼らは教科書の選択において沖縄県教委が明らかに世論(それも恣意的に作られた)の顔色をうかがっている。これは問題である。「批判がない教科書が望ましい」と県教委はいうのだが、教科書採択ってそんなものだったのか。そういう論理で済ませてよいはずがない。「民意」とか「民主主義」を語りながら、育鵬社を支持する関係者に連日、不当なバッシングを浴びせて、揺さぶりをかけ、揚げ足を取って、糾弾を続けていく。そこから教科書を守るためにこそ県教委は存在しているのじゃないのか。一体、何のための教育委員会なのだろう。


◎世論迎合?

 教科書選びは選挙と同様、過熱することがある。それを念頭に置いて教育委員会があって採択制度があるのだ。今、県教委がやっているのは真逆だ。「世論」なるものに迎合して教科書選びをすべきだと県教委が本気でそう思っているならそれは間違っている。


◎沈黙の文科省

 ただ、この決議は無効だろうと思う。この協議の場を採択の場とすると合意しているはずの石垣、与那国の教育委員らが無効を唱えている。これだけでもおかしいではないか。これってやっぱり端的に合意がなかったことを示している証拠だということだ。

育鵬社の教科書へのバッシングは無条件に許されている。文科省も知らん顔だ。放っておいていいのか。検定合格した教科書だぞ。メディアもおおむねそうである。特に沖縄の言論空間に顕著にみられる現象だが、左の批判や糾弾は際限なく許され、異論は徹底的に糾弾される。沖縄県民の公正な判断が阻害される危惧を抱かざるを得ない。


◎沈黙の文科省について

 もうひとつ。これだけの危機を前に文部科学省が動きが鈍いのが残念である。教科書採択の危機だという認識がないのだろうか。伝え聞くところでは、文部科学省の動きが鈍いのは、自分が前面に立って指導に乗り出すと、「国が介入」と沖縄メディアにかき立てられるのが怖いようである。教科書検定で、沖縄の集団自決をめぐって日本軍の軍命令があったかどうかについて文科省は大バッシングを浴びた。県民大集会みたいな騒ぎになるのを文科省まで脅えているのだ。

 

◎採択の危機

 日教組と関係の深い面々が政務三役に就いたことも影響しているのだろう。彼らにおもねっているか、日教組の思惑に沿って文科省の動きを封じているかだろう。そうお察しする。

 教科書選定を学校単位でと求めている日教組にとって、今の事態は笑いが止まらんのではないだろうか。育鵬社が排除されれば、それでいいし、今回のように県教委の失態で教科書採択制度がぶっ壊れてしまえば、「じゃこれからは学校単位で、子供達のために先生が直接教科書を選ぶ仕組みにしましょう」と持ちかけることだって可能だ。それは教員の政治信条や「日教組教育」を公然と行うために誠に都合がいいことである。

 

◎奮起せよ

 私は文科官僚から取材という場を通じて多くのことを教わったものである。怠惰な役人、ただの誤魔化し上手な役人、万事他人任せで、無責任極まる役人、指導嫌いの役人などいろいろいたが、不当なものに立ち向かう勇気ある役人もたくさんいた。愚直だが不屈で、頑迷だが誠実に明日のわが国の教育を良くしようと身を粉にする役人の姿を通じて、いろいろなことを考えさせられ、教わったように思う。教育の生命線を握る最後の砦が政治に振り回されたり、沈黙してしまっては一体、何のための文部科学省だろう。

(安藤慶太・社会部編集委員) 

 

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民間沖繩対策本部■【日本会議 国民運動関連情報】八重山教科書問題ー沖縄県の不当介入を許さない

2011年09月11日 09時56分00秒 | 反米工作

 

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日本会議国民運動関連情報を紹介いたします。

八重山教科書採択問題は、最早、位置自治体の問題では無く、日本の民主主義の危機です。

この問題を看過すると、日教組、左翼マスコミ、左翼にのっとられた教育委員会のもと、日本の

教育現場の共産革命を許してしまうことになります。

石垣市のわずか10分の1以下の人口の竹富町が採択の決定を覆すことができるなら、同様の手法で

全国各地で採択無視の運動が起こりかねません。

今回の八重山教科書採択問題は、沖繩の左翼勢力がついに馬脚を露しはじめた事件だといえます。

これからの活動にて、沖繩にも育鵬社採択を支持する県民が多く存在する事が明らかになれば、

沖縄県民に沖繩マスコミの異常性をしらせる大きなチャンスです。

以下、日本会議の「抗議と激励のお願い」のメールを掲載いたします。

左翼の日本革命運動の最前線の沖繩への全国からの支援をお願いいたします。

仲村覚

**************************************

「日本会議 国民運動関連情報」 平成23年9月10日(土)通巻第521
日本会議事務総局 担当 村主真人  アドレス me@nipponkaigi.org
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りして
いるものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合は、
me@nipponkaigi.org あてに「メール不要」とご返信ください。
**************************************
 

■八重山教科書問題ー沖縄県の不当介入を許さない

 

■抗議と激励のお願い

不当な介入をした沖縄県教育委員会と採択協議会の決定を無視した竹富町

教育委員会に抗議のFAX、電話、メールをお願いいたします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
[ご意見のあて先]
○不当な介入を繰り返し、採択方式を変更した県教委に抗議
沖縄県教育委員会 教育長・大城浩
TEL:098-866-2741  FAX:098-866-2750
E-MAIL:kyouiku1@pref.okinawa.lg.jp

○八重山地区採択協議会の決定に従わなかった竹富町教委に抗議
竹富町教育委員会 教育長・慶田盛安三
TEL:0980-82-2276 FAX:0980-82-0643
E-mail: takekyo@orange.ocn.ne.jp

○採択地区協議会の答申を守り、育鵬社採択を決定した石垣市教委と与那国町教委に
激励
石垣市教育委員会 教育長・玉津博克
TEL:0980-82-2604  FAX:0980-82-0294
E-MAIL:kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp

与那国町教育委員会 教育長・崎原用能
TEL:0980-87-2002 FAX:0980-87-2074
E-MAIL:kyouiku@town.yonaguni.okinawa.jp

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■経過報告

 八重山教科書問題で、9日の地元紙は、一面トップで育鵬社版の逆転不採択を報道
しました。
主な見出しは次のようなものですが、沖縄の言語空間の異常性が見えます。

「育鵬社版不採択(一面トップ)」「採択逆転市民安堵」(沖縄タイムス)
「つくる会系不採択(一面トップ)」「平和・人権貫く勝利」「住民胸なで下ろす」
「民意沿った結果に」(琉球新報)

 そうした中、沖縄タイムスは、育鵬社版を市教委で既に採択決定している石垣市と
与那国町の教育長のコメントを掲載しています。
 この内容からも、ルール変更して3市町の教育委員総会を採択やり直しの場とし
て、3市町の合意なく多数決採択に持ち込んだ県教委と竹富町のごり押しが分かります。


9月9日「沖縄タイムス」に掲載された石垣市教育長、与那国町教育長のコメント

○玉津博克石垣教育長
 違法性がなければ従う
 このような協議の在り方については当初から疑義があり、納得できない。市教育委
員会の採択を変えられるのは市教委だけ。別の組織が覆すことは不可能だ。市と与那
国町は、教科書無償措置法に従って選定し、採択している。何ら瑕疵はない。県教育
委員会は協議会の答申に従わなかった竹富町だけに指導に入るべきだ。竹富町の対応
と県の指導には違法性を感じる。
 文部科学省には県の指導に対し、違法な指導をやめるよう要請した。国と県で話し
合って、違法性がないとすれば決定には従う。

○崎原用能与那国教育長
 町教委採択とは別問題
 竹富町教育委員会がなりふり構わず採決に持ち込んだが、最初に(採決によらない)
合議制を主張した与那国側の意思が通らない協議は、違法ではないか。自分は委員の
数の力で決することになったため、退席した。合議制を貫き、参加しないという選択
をした。
 与那国では再び委員会を開くが、今度はこちらに数の原理が働く(育鵬社版教科書
を推す委員が3人中2人)。県から採択やり直しを求める通知が来るだろうが、委員
会では承認しない。今回の協議と町教委の採択は別の話だ。
(引用終わり)

 今後の手段としては、文部科学省への訴えや、地地方自治法に定められている総務
省の「国地方係争処理委員会」、自治体間の「自治紛争処理」、行政訴訟などの方法
で、正当性を主張していく方法があります。最後の手段として、八重山採択地区から
の離脱という方法もありますが、あくまでも最後の手段となります。
 現在の民主党政権は、文教政策として「教科書の学校採択」「都道府県ごとの教科
書検定」という日教組と同様の政策を掲げていますが、現行の地方自治法には従わな
ければなりません。
 特に、沖縄県教委の指導という名の介入の不当性を立証することが大きな焦点です。

 皆様のご支援をお願いします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本再建のためには、皆さんの御支援・御協力が必要です。誇りある国づくりのため
の10万人ネットワーク「日本会議」に是非ご入会ください。
年額3800円から各種コースがございます。ご入会は、
https://www.nipponkaigi.org/memberから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●さらに詳しい情報は、以下をアクセスしてください。
日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
日本会議地方議員懇談会 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/
日本女性の会 http://nipponjyoseinokai.at.webry.info/
みんなで靖国神社に参拝する国民の会 http://blog.livedoor.jp/kokuminnokai/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会 公式サイト http://www.houshuku.org/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会事務局ブログ
http://housyuku20.blog115.fc2.com/
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民間沖繩対策本部■尖閣諸島沖中国漁船衝突事件から1年目の日本の現実

2011年09月08日 09時18分37秒 | 尖閣諸島

 

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■尖閣諸島沖中国漁船衝突事件から1年目の日本の現実

■尖閣諸島沖中国漁船衝突事件から1年

昨日は、尖閣諸島沖中国漁船衝突事故からちょうど1年目にあたる日でした。

本来なら、この1年で領海を守る法整備も整い、自衛隊の南西諸島への配備もはじまり、海上保安庁の装備も増強されていなければなりませんでした。その上で、「日本の安全保障体制は万全か?」、「国家主権を守る体制は充分整っているのか?」と点検し反省をし、総括するような報道がされているべきだったと思います。しかし、現実はそうなっていませんでした。

■国家主権を守る事のできな政府は国民の自由を守る事ができない

9月7日の報道をまとめてみました。テレビでは大きく取り上げられる事はありませんが、これが日本のおかれている現実です。

今日本の置かれている現実をしっかりと見、最低限でも国家主権を守る体制を早急に創り上げなければなりません。何故なら、国家主権を守ることの出来ない政府は、国民の命も自由も守ることができないからです。

間違っても私たちの子や孫の未来を失わせてはなりません。そうならないために私たち国民がやるべき事は、「国家主権」を守る事のできる政治家を国会へ送り出し、応援し、国政をリードしていただく事です。私たち国民一人、一人この節目にあたって、新たな決意を持って、日本の未来を守るために行動を開始しなければならないと思います。

(仲村覚)

 

■報道で見る尖閣諸島沖中国漁船衝突事件1年目の現実


<【尖閣諸島】 中国漁船衝突事件から1年 映像流出の一色正春氏が激白>

 



<中国報道官、尖閣諸島は「固有の領土」>

 


<中国軍機、中間線越え 海自の情報収集妨害か>

(産経ニュース 2011.9.7 07:00)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/chn11090707040002-n2.htm

中国空軍の戦闘機が8月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが6日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第1列島線(九州-台湾-フィリピン)の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

 中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは8月17日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機EP3と画像データ収集機OP3をマークしてきた。

 戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させると中国方面に戻った。戦闘機は、Su27かSu30という。

 海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためP3C哨戒機を1日1回飛行させている。EP3とOP3の飛行は週に数回で、P3Cより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。

 防衛省によると、昨年4~9月に中国機が日本領空に接近したのは24回だったが、漁船衝突事件後の10月~今年3月の半年間は72件と3倍に急増。4~6月の3カ月間も27件で、前年同期の9件の3倍というハイペースが続いている。

今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は3月にY8の早期警戒機型1機が中間線付近まで進出しただけだったが、今年3月に、情報収集機型など2機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領空約50キロまで接近。7月にも2回、情報収集機型が中間線を越えている。

 防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆ではないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓練を東シナ海でも実施するとの見方もある。

【用語解説】日中中間線と防空識別圏

主権にからむ排他的経済水域(EEZ)の境界線について、日本は日中両国の海岸線から等距離の中間線を主張。沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」とする中国と対立が続く。防空識別圏は領空の外側に設定したラインで、東シナ海では中間線の中国側に設定。軍用機など国籍不明機が侵入すれば空自戦闘機が緊急発進、針路変更などを勧告する。

 


<中国の不透明さに懸念表明 離任の米第7艦隊司令官>

(産経ニュース 2011.9.7 22:27)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110907-OYT1T00959.htm

米海軍第7艦隊のスコット・バンバスカーク司令官は7日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に停泊中の旗艦ブルーリッジ艦上で行われた司令官交代式で、新たな空母を保有するなどした中国海軍の不透明さに懸念を表明した。海軍作戦部次長に就くバンバスカーク司令官は離任のスピーチで、アジア地域の同盟諸国の海軍幹部らと交流できたことを評価しつつ「唯一残念だったのは中国艦隊司令官との交流を持てなかったこと」と指摘した。


<中国軍が新艦隊編成、空母戦闘群を核に>

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110907-OYT1T00959.htm

(2011年9月7日20時24分  読売新聞)

【香港=槙野健】

香港紙・明報は7日、中国軍が南シナ海で空母戦闘群を核とした新艦隊の編成を進めていると伝えた。

 編成時期は空母が本格配備される2020年以降になる見通し。中国が「核心的利益」と位置づける南シナ海の実効支配強化やインド洋展開を視野に入れた動きとみられる。

 同紙によると、新艦隊の司令部は南シナ海に面する海南島三亜に設置。2個空母戦闘群を配備し、「商」型の攻撃原潜も同戦闘群の支援艦艇に含まれる可能性があるという。母港には、原潜基地だけでなく、10万人以上が生活できる施設も整備される見込みだ。新艦隊は、現行の北海(司令部・山東省青島)、東海(同・浙江省寧波)、南海(同・広東省湛江)の3艦隊とは別個の隊として独立させる。沿海だけでなく、より広範な外洋での運用を容易にするためという。



<中国、米介入は誤算  船長「英雄」一転、自宅軟禁>

(産経ニュース 2011.9.7 00:04)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/chn11090700070000-n2.htm


【北京=矢板明夫】

中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。

 昨年9月、衝突事件を起こした中国人船長、●(=擔のつくり)其雄(せん・きゆう)氏(42)は今、「国民的英雄」から一転して自宅軟禁される身となっている。

 船長は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、地元の学校では彼の「愛国精神」を学ぶよう呼びかけられるなど、ヒーロー扱いを受けた。しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。

 船長は、福建省晋江市の自宅に戻ると、すぐに地元当局の厳しい監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。今年5月、インタビューに成功した香港紙によると、船長は「政府は自分が外出するのを好まない。毎日たばこを4箱も吸っている」と語った。

 中国情報筋によると、当局はこの船長に限らず、周辺の漁民に対し、尖閣諸島周辺に出漁することを厳しく禁止している。ただ、こうした対応は日本への配慮が原因ではなく、船長が昨年起こしたトラブルが中国当局にとって痛手となったことが実態のようだ。

 衝突事件は日本国民の対中感情を悪化させただけではなく、国際社会における中国のイメージを低下させた。また、クリントン米国務長官が「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内」と明言したことは中国にとって大きな誤算だった。

 その一方で、中国政府の公船である漁業監視船が8月24日、日本領海を侵犯。海上保安庁の警告に対し、自主的に領海を出たという。菅直人前首相の退陣表明直後で、日本政治の空白のスキを突いた計画的な領海侵犯とみられている。

 中国外交関係者は「昨年の事件は中国の外交にとってマイナスの側面もあったが、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の領土問題を世界に知らしめたことは意味が大きい」と語っている。


 

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民間沖繩対策本部■【産経新聞正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 中国空母の「尖閣」出現に備えよ

2011年09月07日 09時53分39秒 | 中国軍拡

 

 

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中国海軍は、潜水艦や東風21Dの配備などで第7艦隊が東シナ海に入れないように接近戦阻止戦略を展開しています。

その戦略に更に空母が追加されます。自衛隊はこの接近戦阻止戦略に対抗し、米第7艦隊が自由に東シナ海で行動できるように協力するべきです。

また、米国のシンクタンクは「中国は尖閣で武力行使の恐れがある」と報告しています。(巻末に関連ブログのリンクを掲載しています。)

このような中、日中友好外交や日中経済協力をしても彼らの軍事費に利用されるだけです。

さて、尖閣諸島沖中国漁船衝突事故から1年目の今日、産経新聞の正論に重要な論文が掲載されていましたので、全文を紹介致します。

(仲村覚)


■平和安全保障研究所理事長・西原正 中国空母の「尖閣」出現に備えよ

(産経新聞 2011.9.7 02:44 ) http://p.tl/UtzY

  

 この8月10日、中国初の空母ワリャーグが大連港を出港して数日間の試験航行を行った。いよいよ太平洋における「米中空母対峙(たいじ)時代」が始まる。日本の安全にどんな影響を与えるのであろうか。

 ≪ウィンウィン関係甘くないか≫

 野田佳彦新首相は「中国との関係をウィンウィン関係としたい」と言うが、海軍力拡張に突き進み尖閣諸島の領有を主張する国との「ウィンウィンの関係」とはどんなものなのだろうか。増強する中国の軍事力を黙認するような関係であってはならないはずだ。

 中国は空母を保有するに当たって実に長期の準備をしてきた。建造計画は、1974年に周恩来首相が葉剣英共産党軍事委員会副主席にその必要性を説いたことに始まるという。85年にオーストラリア海軍から退役していた空母メルボルンを購入した。そして冷戦後の91年末に開かれた全海軍工作会議で、21世紀初めに最初の空母を建造するとの決定がなされたという。ワリャーグは98年にウクライナから購入した未完成の旧ソ連製空母で、99年から約3年かけ2002年に今の大連港に移され、本格的な改装作業が始められた。

 同空母(中国名は未発表)は訓練用であるが、来年にも就役するとされている。並行して、武漢にワリャーグの実物大の複製空母を配置し、戦闘機の離着艦訓練を行っているとされる。上海市郊外にある長興島の江南造船所には大型ドックが4つあり、そこで複数の空母建造が始まっているという。通常型空母2隻を10年代半ばにも就役させ、20年までに最大6隻の空母を建造する計画のようだ。

中国が米国のような空母戦闘群を配備できる日が近い将来に来ることはなかろう。多くの障害に直面するであろうからだ。戦闘群の編成には、空母建造費や補修費のほか、搭載する戦闘機、ヘリコプター、ミサイルなどの費用、空母を護衛する駆逐艦、巡洋艦、潜水艦、補給艦など随伴艦艇約10隻の建造費もかかる。実戦配備時には燃料費、乗組員2000人余の食糧費、医療費なども加わる。


 ≪戦闘群システム構築の道遠し≫

 中国は、空母の配備に必要な中国版GPS「北斗」(地球全域をカバーするネットワーク)を建設しており、その費用もかさむはずである。これだけの費用を賄うには、人民解放軍は当分、毎年2ケタ増の国防費を必要とするであろう。中国経済は果たして、そんな国防費を支えられるだろうか。

 さらに、中国は空母戦闘群という複雑な作戦をこなすシステムを構築することができるだろうかという疑問もある。7月に上海市郊外で起きた高速鉄道衝突事故は、中国のシステム管理能力の限界を示した。とかく、中国は、技術やシステムを外国から直接間接に入手して、それを模倣し、寄せ集めて「独自の」技術としてきた。

 だが、中国がこれまで積み上げてきた能力は「神舟」(宇宙打ち上げロケット)に見られるように概して優れている。中国経済は当面、成長を続けるとの想定で、我々(われわれ)は対応を考えねばならない。

 空母は物理的脅威とともに心理的威圧を与える。ワリャーグが訓練名目で南シナ海に現れても、威圧効果は与えられる。訓練用とはいえ、遊弋(ゆうよく)中に、必要なら実戦に臨むかもしれないと周辺国に思わせることができるからである。

 例えば、ワリャーグが駆逐艦や潜水艦などを伴って南シナ海に入り、係争中の島々を奪還する演習をするかもしれない。ワリャーグの甲板から数機の戦闘機やヘリが飛び、係争中の島を周回したり、付近の漁船を脅したりするかもしれない。これらは現在でも起きており、演習と断る必要もない。


≪西太平洋の勢力均衡を変える≫

 同様に、ワリャーグ(他の艦船でもよい)が尖閣諸島の領海や周辺に接近し、海上保安庁の巡視艇の警告に従わないかもしれない。本格的な空母戦闘群が配備されなくても、起き得る事態である。

 中国は射程1500キロ以上の対艦弾道ミサイルを開発中であり、実戦配備されると、米空母はこのミサイルの射程外にとどまる必要が出てくる。こうして中国の「接近拒否」能力が向上すれば、米第7艦隊の日本防衛任務に大きな支障が出てくる。中国空母出現は西太平洋の勢力均衡図を変える。

 野田新政権は、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛が「日本の核心的利益」だ、と早期に表明することで中国を外交的に牽制(けんせい)し、同時に海空自衛隊の装備を飛躍的に増強させることで、中国の軍事的動きをも牽制する必要がある。潜水艦の増強、海空の対潜能力の向上、そして、憲法第9条改正を含む日米同盟の強化などが不可欠だ。

 尖閣をめぐる緊迫状況はいつ再発しても不思議ではない。中国の訓練用空母の出現は決して侮るべきではない。野田新政権は1年前の今日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を教訓に、十分なシナリオを立て、シミュレーションをして対応策を練るべきである。そのうえで、中国が日米同盟の外交・軍事力を軽視できないと知ったとき、日中関係は初めて「ウィンウィン」に近づくのである。

(にしはら まさし)

 


 

【関連ブログ記事】

<■節電どころではない!防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ!>

http://p.tl/3WPx

 

<■中国が尖閣で武力行使の恐れ、日米共同で準備を=米研究所が提言>

http://p.tl/q4Fs

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民間沖繩対策本部■日本の領土、沖縄の返還要求を強く支持していた毛沢東(中国共産党新聞1964年1月27日)

2011年09月06日 21時59分49秒 | 反米工作

 

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■日本の領土、沖縄の返還要求を強く支持していた毛沢東(中国共産党新聞1964年1月26日)

■中国が「沖縄返還反米闘争」の糸を引いていた証拠

 私はこれまで、何度も「沖縄返還運動は安保闘争だった。」「祖国復帰協議会は革新連合だった」と述べてきました。

そして、「沖繩祖国復帰運動の目的は、日米同盟を破棄し、米軍を沖繩・日本から撤去することだった。」と述べてきました。

さらに、それを支援、または裏でコントロールしていたのは中国に違いないと述べてきました。

しかし、自分としてはかなり確信はあるものの、証拠を示すことはかなり難しいものがありました。

今回、毛沢東自身が沖繩返還を強く支持した証拠になる文書を発見しましたので紹介致します。

 

■中国共産党新聞:中国人民は固く日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する(1964月1月27日)

その文書とは、1964年1月27日発行の中国共産党新聞です。

タイトルは、「中国共産党新聞:中国人民は固く日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する」です。

ここで、いっている愛国運動とは2つあります。ひとつは、「沖縄返還運動」と「日米安全保障条約の破棄」です。

つまり「愛国反米運動」を支持していたわけです。

<中国共産党新聞(1964年1月27日)>


 

冒頭の本文の一部、5行目までの日本語訳を記載致します。

 

<「中国共産党新聞:中国人民は固く日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する」>

日本の人々が1月26日に開催した大反米デモは、偉大なる愛国運動である。中国人民を代表して日本の英雄の皆様に敬意を表明します。

最近、日本では、米国に対して大規模な大衆運動を開始し、米国のF105D型核搭載戦闘機と原子力潜水艦の日本駐留反対、すべての米軍基地の撤去要求と米軍武装部隊の撤退の要求、日本の領土沖繩の返還要求、日米"安全保障条約"の廃止、等々。すべてこれは日本人民の意思と願望を反映している。中国人民は心から日本の正義の戦いを支援します。

 


 

■1月26日開催の反米デモの裏付け

毛沢東のこの発言の裏付けを取るために、1月26日に開催された反米デモの記録を探してみました。安保闘争の年表などを検索しましたが見つかりませんでしたが、出版労働運動史に記録が残っていました。



<1・26横田集会>

水爆搭載機の横田基地配置や、原子力潜水艦の横須賀寄港や、日韓会談など新年早々から池田内閣によって平和をおびやかす日米新安保体制が強引におしすすめられている事態に対して、1964年1月7日の労協機関紙に私は、年頭あいさつの中で「来る1月26日には、水爆と爆音反対!F105D配備阻止、平和と生活を守る横田大集会が行われます。


 

【情報ソース】

http://www.syuppan.net/mura_HP/narahp/rokyo/n_211.html


 

■ 日中国交回復前から日本の左翼の動きを熟知していた毛沢東

毛沢東が発言した「日本人が開催した1月26日の大反米デモ」は、横田集会でした。 安保闘争の記録にも残っていないのであまり大きなデモではなかったのではないかと思います。しかし、それにもかかわらず、毛沢東がデモの詳細まで把握していたことには驚きます。

毛沢東の発言と出版労協の記事で、デモの訴える内容の「水爆搭載F-105D戦闘機配備阻止」と「原子力潜水艦寄港反対」という争点はきれいに一致します。

この事は、毛沢東は、米軍がどのような武器を日本に配備するかということには神経を張り巡らせており、また日本の左翼勢力がそれに対してどのような運動をするかということを把握していたということです。そして、毛沢東は、実際にそれらの情報を即入手できるだけの情報網を持っていたという事を意味しています。

 

■ 日中国交回復前から日本の左翼の動きを熟知していた毛沢東

更に、毛沢東が日本の愛国反米運動に強い関心だけでなく、この活動に関与していたかのような事を思わせる記事がありました

下記の記事は、1960年代の日中関係の出来事一覧です。

 


<中国反汚職網:日中関係の出来事60年より>

http://www.lianzheng.com.cn/c34711/w10225939.asp


 

1964年1月26日の出来事が記述されています。以下日本語訳です。



1964年1月26日、日本人民は大規模でもを実施し、米国に、核搭載戦闘機と原子力潜水艦の日本駐留反対し、沖繩変換と日米安全条約の破棄を要求した。

もう主席は、強い支持を表明する談話を発表し、北京で100万人支援大会を開催した。


 

ここで、驚いたのは日本の安保闘争、沖縄返還闘争を支援するために、北京で100万人集まった集会を開催したということです。

100万人の真偽の問題はありますが、この事実から、日本で60年代に起きていた「安保闘争」と「沖縄返還闘争」は毛沢東にとっては人ごとではなく、自分の事のように感じていたいのだと思います。


■ 何故、毛沢東は沖繩復帰を支援したのか

では、何故毛沢東は沖繩を日本の領土と認め、沖繩の祖国復帰を支援したのでしょうか?

単純に、沖繩が祖国復帰しただけでは、中国に何のメリットもありません。当時、中国が喉から手が出るほど欲しかったのが「米軍基地撤去」「日米安保破棄」です。

という事は、「沖縄返還」は本当の目的ではなく、「日米安保破棄」と「日本共産革命」こそが毛沢東の目的だったと思います。

つまり、沖繩を梃子として利用し、日米安保を破棄させようという戦略だったのだと思います。

当時はまだベトナム戦争真っ最中です。そして、沖繩は北爆するB-53の発進基地であり、ベトナムに派遣される海兵隊員のジャングル訓練基地でもあったのです。

そのような沖繩を米国が手放すわけがないと考える事が普通なのです。だから、毛沢東は米国が受け入れるわけのない要求を沖縄県民から上げさせ、日米安保を破棄に持って行こうと考えたのだと推測されます。だから、沖縄返還協定が調印されそうになると、更に受け入れるわけのない、「即時無条件全面返還」や「核抜き返還」などの米国が絶対受け入れる事のないスローガンを掲げたのです。

そのように理解すれば、沖繩祖国復帰運動の幾つかの謎が氷解するのです。

・ 何故、沖繩の復帰実現よりも、米軍基地撤去を優先するようなスローガンの掲げる活動をしたのか?→「本当に日本に復帰してしまっては困るから」


 何故途中から日の丸を掲揚しなくなったのか?→「日本に復帰するのではないから」

 

■ 「日本の領土沖繩」と発言した毛沢東

この文章にはもうひとつ重要なことがあります。それは、中国と交渉するにあたって非常に重要な事です。

何故なら、毛沢東自身が沖繩を日本の領土と認めていた重要な証拠となる文章だからです。

この文章には中国語で「要求帰還日本的領土沖縄」と書いています。「日本的領土沖繩」とは日本語で「日本の領土沖繩」という意味です。

最近は、中国が沖繩の事を表現する時は、「琉球」という言葉を使います。

そして、周知の通り、琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。などと主張しています。

しかし、中国建国の父、毛沢東自身が「日本の領土沖繩」と表現し、沖繩の日本返還を支援したわけです。

そして、そのとおり1972年に復帰したのですから何も問題はないはずです。

もちろん、中国は尖閣諸島が沖繩に属している事も認めていたわけですので、何の問題もあるはずはありません。

これは、中国の琉球奪還運動や、琉球独立プロパガンダと戦う大きな証拠になる文書です。

(仲村覚)


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民間沖繩対策本部■中国が尖閣で武力行使の恐れ、日米共同で準備を=米研究所が提言

2011年09月05日 00時41分45秒 | 尖閣諸島

 

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■中国が尖閣で武力行使の恐れ、日米共同で準備を=米研究所が提言

中国情報ネット配信しているサーチナに米シンクタンクが中国が尖閣で武力行使の恐れがあるとのレポートを発表している事がわかりました。

米国シンクタンクは、「Project 2049」、その情報を配信した中国の新聞社は、「多維新聞網」であり、日本語での配信はサーチナです。

このような重要な情報を中国経由で入手するとは、非常に複雑な気持ちです。

まず、サーチナの記事を転載致します。

 

<中国が尖閣で武力行使の恐れ、日米共同で準備を=米研究所が提言>

(サーチナ 2011/09/04 22:11)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0904&f=politics_0904_008.shtml

 

米国のシンクタンク「Project 2049 Institute」はこのほど、「東北アジアにおける空軍発展すう勢」と題する報告書を発表、ロシア、南北朝鮮、日本、中国、米国各国の東北アジアにおける空軍の発展状況について論じた。

  報告書は特に、「日本が所有権を有する」尖閣諸島に言及、中国経済の発展と絶え間ない軍事力増強に伴い、中国が東アジアと南アジアにおける影響力について自信を深め、領土の所有権主張に対する自信と強硬姿勢も強めていると指摘。その上で、「中国が尖閣諸島問題で軍事的手段を用いる可能性が引き続き存在していることから、日米両国は相応の準備体制を整える必要がある」と提言した。多維新聞網が報じた。

  報告は、中国人民解放軍空軍(PLAAF)の現代化によって、日本の自衛隊(JPSDF)にもたらされる挑戦とその対策、同時に在日米軍が直面しうる中国の脅威について言及している。報告書は「尖閣諸島における日本の行政管轄権が脅かされた場合、米国はただちに日米安全保障条約の規定にもとづき、尖閣諸島を守るという職責を遂行すことになる」と指摘した。

  尖閣諸島は、東シナ海大陸棚の中国側東端に位置しており、地質構造上では、中国台湾の大陸性諸島に属する。尖閣諸島の周辺諸島海域の面積は17万平方キロメートル、台湾本島の面積の約5倍に相当する。1972年に沖縄の施政権が米国から日本に返還された時、尖閣諸島の行政管轄権も日本に引き渡された。同諸島は事実上、日本の管理下にあり、沖縄県石垣市に属する。

  報告書は、尖閣諸島周辺海域が石油・天然ガス資源の宝庫であることが、領有権問題が悪化する要因となったと指摘した。そして、中国側が武力的手段を使って尖閣諸島とその周辺海域の領有権主張を強め、日本側に妥協を迫る可能性がある。

  報告によると、もし中国が強硬措置に出た場合、日本は反撃のため、陸上部隊、戦闘機、駆逐艦を派遣する必要があるが、もっとも必要なことは早期警戒だ。日本の反撃が「小さすぎ、遅すぎる」と予想されるにせよ、日米の早期警戒態勢が中国の情勢判断に影響を与えることは間違いない。(編集担当:松本夏穂)



 

 

サーチナが伝えた多維新聞のソースは次のサイトです。

<米国シンクタンク:日米同盟は共同で人民解放軍の尖閣諸島攻奪に応対しなければならない>

 


 

最も重要な米国シンクタンクのレポートは次のとおりです。

誰か、下記レポートの英語を日本語に訳していただけないでしょうか?

PDFダウンロードはこちらから

<空軍力の動向  北東アジア:  日本へのインプリケーションと (日米同盟)>

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民間沖繩対策本部■中国の沖繩侵略を招く「八重山教科書問題」

2011年09月04日 09時12分14秒 | 教科書採択

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■中国の沖繩侵略を招く「八重山教科書問題」

■八重山教科書問題は国内問題ではなく、外交問題である。

今、沖繩の八重山地区の教科書採択が新聞では取りざたされ大きな問題になっています。

しかし、これは単なる国内問題だけでは無いことを知らなければなりません。

日本の教科書について異常に関心を持っている国があります。

それは、おとなりの中国です。

■環球網、日本の歴史教科書26ページも掲載

環球時報系列のニュースサイト、環球網の歴史コーナーには、日本の歴史教科書について詳細に紹介しています。

東京都の歴史教科書を26ページにわたって、掲載しているのです。

 

<東京都中学校の歴史教科書>

このコーナーで強調しているのは、日本が中国に「侵略」した部分や「南京虐殺」の事実を記述した部分を赤枠で囲んで

解説しています。画像をリンクするとサイトにジャンプしますので、是非ご確認下さい。

 

 

このように日本の教科書に記述した段階で、実際になかった事も外交レベルで「あった」事になってしまうのです。

謝る必要のないことを謝罪し、賠償する理由もないのに賠償することになってしまうのです。

 


 

 

■沖縄戦撤退前に日本軍は琉球人民26万人を大虐殺した

下記のサイトのタイトルを御覧ください。

環球時報からのニュースを紹介し、「日本軍は琉球人民を26万人以上大虐殺していた」というタイトルが記載されています。

 

<唐淳風の論文を転載している中国のブログ>

 

このブログの転載元は国務院商務部研究員、唐淳風という人物の記事です。


<唐淳風:中国は琉球独立を支持するべき>

 


 

以前に私のブログで日本語に訳していますので、お時間のある方は是非御覧ください。

 


 

<驚愕の琉球独立プロパガンダ:中国は琉球独立運動を支持するべき(全訳文掲載)>

 


 

■日本政府が看過してはならない唐淳風の「日本軍琉球人虐殺プロパガンダ」

上記の唐淳風の記事には、日本軍が沖縄戦撤退前に沖縄県民を26万人を虐殺したとの驚くべき記述があります。



日本は、1879年から1945年の間、琉球に対して血なまぐさい統治をし、琉球人民から極度の反感をもたれていました。

1945年4月、ポツダム宣言、カイロ宣言により、日本政府は占領していた領土をどうしても放棄しなければいけないこと知り、現地の駐屯軍に玉砕令を下達し、琉球人を全て殺しました。

概算統計によると、米軍が琉球を奪い取る前に、日本軍は琉球民衆の26万人を殺戮し、規模の大きさは、南京大虐殺に次ぎます。


 

これは、マスコミレベルのプロパガンダですが、単なる民間人の発言ではなく、国務院の日本問題専門家という役職のある人物の発言ですので、中国共産党の意向があることは間違いありません。 どこかのタイミングで南京虐殺のプロパガンダの第二弾、「琉球人民大虐殺プロパガンダ」で日本を外交的に追い詰める事を考えている事

は間違いありません。

では、このプロパガンダをどのように利用しているのでしょうか?

唐淳風は続いて次のように記載しています。


 

27年後に、米国は琉球の施政権を日本に引き渡しされた事は、琉球の人民にとって青天の霹靂に違いありません。

彼らは救助を求める手立てがなく、黙々として抵抗することしかできませんでした。

そのため、38年間琉球の人民は一度も反日、反米の独立闘争を停止したことがありません。


 

これは、沖縄県民は昭和47年に祖国復帰をした事は不本意であり、反日反米闘争を続けてきたということです。

沖縄県民は日本から独立しようとは考えている人はほとんどいませんが、反日・反米闘争を続けてきた事は真実です。

唐淳風は、実際の沖繩の左翼の活動史を利用してそれを裏付ける資料として捏造もしています。

 

<唐淳風の沖繩歴史捏造手法を暴く:琉球人民反抗闘争史年表>

http://p.tl/CY_s

 

■集団自決軍命プロパガンダの行き着く先

そして、唐淳風の論文は次の文章で締めくくっています。

 


中国社会が、琉球独立を自分たちの重要課題として支持しないならば、私達は琉球の同胞に対して合わす顔があるだろうか?


 

ここで、ご理解いただけたでしょうか?

集団自決軍命を捏造する理由は、中国人民解放軍が沖繩を侵略する口実をつくるためなのです。

「日本軍に虐待され、米軍にいじめられかわいそうな琉球人民を日米政府の圧政から解放する。」

という大義のもとに人民解放軍が沖繩に侵略してくるのです。

「そんな非常識を国際社会が許すはずはない。」

と思う方も多いと思いますが、国際的なロビー活動も着々と進めています。

次の記事を御覧ください。


<「琉球自治共和国連邦独立宣言」の大学教授、国連・脱植民地特別委員会で演説>

http://p.tl/wICA

<「グアムと沖縄は植民地」 沖縄出身の教授、国連で演説>

(朝日新聞 2011年6月22日21時27

http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201106220529.html

 

沖繩出身の政治的実績の無い教授が何故グアム政府代表として演説できるのでしょうか?

裏で何らかのコーディネートをする組織があったと考えてもおかしくないとおもいます。


一見、小さな歴史教科書の問題ですが、その裏では、沖繩・日本の侵略を構想して着々と駒を進めている存在が有ることをしらなければなりません。


仲村覚


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民間沖繩対策本部■唐淳風、沖繩祖国復帰運動の祖国は中国だった!(沖縄戦後歴史年表の捏造手法を暴く)

2011年09月03日 17時21分59秒 | 琉球独立工作

 

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■唐淳風の沖繩歴史捏造手法を暴く:琉球人民反抗闘争史年表

■唐淳風が発表した「琉球人民反抗闘争史」

鳳凰網のブログサイトに「1945-2007琉球人民反抗闘争史年表」というのが掲載されています。

敗戦した1945年から2007年までの沖繩での反米・反日闘争史の年表として詳細に記述した非常に長い文章です。

<琉球人民反抗闘争史年表が記載された鳳凰網のサイト>

 


 

この情報がガセネタと言われないように、情報源を先に示しておきます。

この記事を書いたのは、唐淳風という人です。

単なる民間人ではなく、日本の中国大使館でも勤務した事のある人物で、現在の役職は、

「中華人民共和国商務部研究院研究員日本問題専門家」です。


<唐淳風プロフィール>

 


また、この記事を掲載したサイトも2Chねるなどではなく、大手のメディア会社です。


<鳳凰網紹介>


■唐淳風の沖縄戦後史捏造手法

て、是非、問題の年表を目を通していただきたいのですが、驚くほど沖繩の出来事が細かく掲載されています。

沖繩県民でもここまで戦後史を把握している人はいないといっても間違いはないと思います。

しかし、沖繩に滞在した事の無い唐淳風がここまでわかるはずはありません。彼は以前、ネットの写真を勝手に利用して

琉球独立運動だとして捏造した事のある人物なので、同様の情報もネットにある可能性があります。

そこで、探してみるとパクリ元の情報源と見て間違いの無いサイトがありました。

「沖縄県祖国復帰闘争史年表」です。


<沖縄県祖国復帰闘争史年表>


このホームページで記載されている「祖国復帰闘争」とは、実は共産主義者の活動です。

「復帰運動」ではなく、左翼活動家が使う「闘争」という言葉を使った「復帰闘争」である事にご注目いただきたいと思います。

唐淳風は、このサイトの情報をパックって中国語に訳し、情報を加えたり省いたりして「琉球人民反抗闘争史年表」を作ったと思われます。

沖繩県民の祖国復帰闘争の歴史が彼の手により、「琉球人民反抗闘争」として中国に紹介されたわけです。

具体的にどのようにパクったのか確認してみたいと思います。

1953年11月9日から1954年2月20日まで年表を使って確認してみたいと思います。


<沖縄県祖国復帰闘争史年表(1953年11月9日~1954年2月20日)>

 

琉球人民反抗闘争史年表(1953年11月9日~1954年2月20日)>


上の2つの年表を比較してみてください。

まず、上と下の年表で日付が同じところを見比べてみてください。中国語のわからない方でも漢字をみれば

全く同じ内容である事がわかると思います。


■沖繩の祖国復帰運動の祖国は中国だった!

しかし、驚くような修正をいれています。

それは、「祖国」という文言の後に必ず、「(中国)」という文言を追加し、「祖国(中国)」に修正しているのです。

沖繩で戦後始まった祖国復帰運動の祖国は中国だったという事になっているのです。

唐淳風は、沖繩の歴史年表に事細かにかかれている沖縄県民の運動は、「日米政府の圧政から脱出するための反日、反米の

琉球独立運動」であり、それは「祖国中国に戻る」事であるとして発表したのです。

つまり、今、中国メディアでは、今、現在でも「沖縄県民は祖国中国に復帰したがっている」との捏造報道がなされているということなのです。


■沖繩祖国復帰運動は日本共産革命闘争だった

そこで、ひとつ疑問が出てきます。

何故、沖繩祖国復帰闘争史の年表の祖国のあとに「(中国)」と追加するだけで、中国国内で「沖繩の反米・反日の独立運動」として通用する内容になるのでしょうか?

復帰前、沖繩の祖国復帰運動に参加している沖縄県民にとっての祖国とは明らかに日本の事でした。しかし、復帰運動をリードしていたのは、

実は、自民党などの保守政党ではなく、沖繩人民党(後の共産党)や社会党などの革新政党や共産主義系の組合でした。

上の年表にその事がうかがえる内容がいくつかあります。

 


<1954年>

1.11  オグデン民政副長官「復帰運動は共産主義者を慰めるだけ」と声明

2.20 プラムり一首席民政官、復帰期成会(教職員会)会長宛に書簡をおくり、「復帰運動は共産主義者を利するのみ、教職員は児童生徒の教育に専念せよ」と警告(反共攻撃強まる。)

4.24 米民政府「メーデーはマルクス誕生の日で、共産主義者が指導、非共産主義者は参加しないよう」勧告声明。


米国民政府の声明などをみれば、沖繩の復帰運動は、共産革命運動であった事がわかると思います。

沖繩祖国復帰運動をリードした人たちは、祖国という言葉を使い、多くの県民を扇動しました。しかし、自らは祖国日本を愛する心は皆無どころか、もしかしたら、

共産主義国家の中国を理想の国と愛し、信じながら、復帰闘争を展開していたかもしれないのです。

しかし、ほとんどの沖縄県民は、この事をしらず、「祖国復帰」という純粋な思いで運動に参加し、洗脳され騙されていったのです。

そういう意味で、悔しいことに唐淳風の「沖縄県民は中国を祖国として復帰運度をしていた」という捏造記事も100%捏造とは言えないのではいかと思います。


■沖繩の反米・反日運動とは何か?

日本の安全保障最前線の沖繩で常時繰り広げられている、反米・反日運動は、防衛の大きな手枷足枷となっています。

(※反日運動:沖縄戦での集団自決に軍命があった。日本軍は沖縄県民を虐殺したという歴史観からくる運動。自衛隊配備反対につながる。

(※米軍基地があるから戦争が起こる。基地がなくなれば平和になるいう思想からくる米軍基地撤去運動)

では、沖繩の反米・反日運動とはいったい何なのでしょうか?

これまでの内容を踏まえて結論を述べると、

沖繩の反米・反日運動とは、第三国の指示を受けた日本の共産革命運動である」

とうい事になります。

しかし、安保闘争のようにいきなり日本全体を共産革命するのではなく、第一弾として沖繩だけを奪いに来ます。

沖繩の反米・反日運動は、沖繩では日常的に行われています。それは、地元のメディアの言葉を使って言うとあくまでも平和運動です。

沖繩の子孫に二度と沖縄戦のような悲惨な体験をさせないための平和運動が反米・反日運動として行われているのです。

しかし、どれだけ純粋な思いで反米・反日運動をやったとしてもそれは、中国では

 沖繩の反米・反日運動は琉球独立運動であり、琉球の中国復帰運動である。」

 という事になるのです。

つまり、教科書検定で軍命の記述を求める運動をしたり、普天間基地の撤去や新型航空機のオフプレイの配備に反対したりするのも

結果としては、中国にとっては沖縄県民が琉球独立運動をしている事になるのです。

 

■反米・反日運動は、人民解放軍を沖繩へ呼び寄せる

唐淳風は、「中国は琉球人民の独立運動を支援するべきだ」といっています。

何故なら、

「琉球人民は中華民族の同胞であり、祖国中国を守るために餓死しようとも沖繩から米軍を追いだそうと戦っている。」

「このような琉球人民に対して、中国社会が支持しないなら琉球人民に合わす顔が無い!」

このような事を中国のメディアで発信しています。

これは、人民解放軍を沖繩へ派遣する大義名分をつくっているのです。

つまり、沖繩での平和運動(反日・反米運動)は、中国にとっては琉球独立運動なのです。

沖繩で平和運動を盛り上げ、米軍も自衛隊もいない沖繩を実現し、同胞の琉球人民の独立を支援し、中華琉球特別自治区を設立し、

琉球臨時政府を樹立させ、国連の承認も取り、日本の安全保障の要の沖繩を完全に支配権にいれるというのが彼らのシナリオです。


<唐淳風:中国は琉球独立を支持するべき>

 


 

以前に私のブログで日本語に訳していますので、お時間のある方は是非御覧ください。

 


 

<驚愕の琉球独立プロパガンダ:中国は琉球独立運動を支持するべき(全訳文掲載)>

 

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民間沖繩対策本部■沖繩総合防災訓練、海上自衛隊のホバークラフトで竹富島の島民を救出

2011年09月02日 23時05分47秒 | 自衛隊

 

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■沖繩県総合防災訓練、海上自衛隊のホバークラフトで竹富島の島民を救出

9月2日、沖縄県総合防災訓練が開催されました。

開催場所は、那覇などの沖繩本当ではなく、石垣市を中心として八重山地方です。

訓練の想定は次のとおりです。

---------------------------------------------------------------

<沖繩県総合防災訓練>

 

【訓練想定】

平成23 年9 月2 日(金)13:30 頃、沖縄本島近海にて地震発生

13:32 市内防災無線にて緊急地震速報(J-ALRRT)

※いしがきサンサンラジオからも放送予定

13:33 気象台から八重山地方に「大津波」警報が発表され、近隣地域住民・事業者・観光客等へ避難指示呼びかけ

八島町一帯で多数の建物が倒壊し、火災の発生、瓦礫の下敷き等になり負傷者が多数発生。

ライフラインにも甚大な被害が生じているとの情報、市災害対策本部を設置し被害状況を県へ報告し、

災害応急対策・復旧対策にあたることとした。

 

---------------------------------------------------------------

さて、訓練は、石垣市を中心に開催されたようです。

 

海上自衛隊の輸送艦に航空自衛隊のヘリコプタが着陸していたようです。

 


 

さて、竹富島は孤立してしまったという想定で、海上自衛隊のホバークラフトで石垣港までの輸送訓練を開催したようです。

 

<写真の転載元:竹富島交通様のブログ>

http://blog.goyah.net/taketomi.php/258177-comment.html

竹富島の住民がひとりづつ、ホバークラフトに乗船します。

沖合で待機する輸送艦くにさき

船尾に半分開いているランプドアがありますが、そこからホバークラフトは海上へ自走して出入りします。

 


 

さて、ここで登場した自衛隊の装備について確認してみたいと思います。

自衛隊の公式サイトから写真と諸元を転載致します。

<エアクッション艇 (LCAC) >

海上自衛隊の公式サイトに掲載されているLCACと竹富島から石垣島まで島民を輸送したLCACは同一の船のようです。(2106)

LCACは東方く大震災の救援物資の輸送でも大活躍しました。

地震で被害を受け船が接岸できない港にも写真のように上陸し、被災地に救援物資を輸送しました。

LCAC水陸両用で、がれきなどが散乱する漁港にも上陸する事が可能です。海上自衛隊では6隻保有しています。

 

LCACを沖で待っていたのが輸送艦「くにさき」です。

 

<輸送艦「おおすみ」型 LST"OSUMI"Class  4003「くにさき」>

海上自衛隊の写真では、輸送艦くにさきとLCACがいっしょに写っています。

1隻の輸送艦で、LCACが2隻搭載されています。港や波止場の無い岸でもLCACを使って物資を運び込むことができます。

 

<航空自衛隊 輸送ヘリ CH-47J>

 

CH-47Jの内部の写真です。左右に折りたたみ式のパイプ椅子があります。

55人の人員を輸送する事ができます。

福島の火力発電所に放水をしたのは同型の陸上自衛隊のCH-47Jです。

約10トンまで吊り下げる能力を持っています。

 

さて、国難と戦っている皆様にも、有事の際にわが自衛隊がどのような装備を持って日本を守るのかご理解に役立てればと

思い、ついつい詳しいところまで説明をしてしまいました。

 

このような装備が平時から、八重山諸島で運用されているという事だけでも抑止力になっている事は間違いありません。

このような活動を繰り返していれば、石垣島や宮古島に新しい基地や駐屯地の建設も住民の抵抗や妨害に合うこと無く行われると思います。


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民間沖繩対策本部■10・1緊急講演会 「今、沖繩が危ない!」Sengoku38からのメッセージ

2011年09月02日 18時18分33秒 | イベント告知

 

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■10・1緊急講演会 「今、沖繩が危ない!」Sengoku38からのメッセージ

PDF版のダウンロードはこちらから http://p.tl/b2wj


 

「今、沖繩が危ない!」Sengoku38からのメッセージ

 講師:一色正春(いっしき・まさはる)氏(元海上保安官 Sengoku38)

■開催概要■

◎日時:平成23年10月1日(土)午後1時30分~    

◎開場:沖縄県護国神社

◎参加費:1,000円

主催:一色正春講演会実行委員会

事務局:〒900-0031 那覇市若狭1-25-11

      波上宮社務所内 日本会議沖縄県本部

     090-6831-0980(担当/坂元) 098-868-4291(FAX) 


 

<5・15 特別メッセージ 元海上保安官 一色正春>

 

 

 

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