【JSN緊急国難セミナー】ゲスト講演：村田春樹先生(1/3)

 

【村田春樹先生】

外国人参政権は今、非常にピンチで、私は、この参議院選挙で民主党が単独過半数をとれば、かなり、とる確率が高いと思っていますけれど、非常に危ない状態になるわけですね。
この通常国会ではですね、ご承知の通り、国民新党が反対したりして、成立に至らなかったんですけれども、非常に危ないということでございます。
　　　　
いろいろな動きが最近ありまして、例の、平成７年2月28日の最高裁の判決を出した裁判官の一人の、園部逸夫という 男がですね、あの判決の傍論は間違っていましたと、申し訳ございませんということで、今年の2月に産経新聞のイン タビューに答えてですね、訂正しているわけですね。
（　「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白（2010.2.19　産経） ）
　　

一言ご紹介しますと、あの判決及び傍論は最高裁の小法廷で行わ れたものであると、まちがっていましたので大法廷でやり直してもらって結構ですと、こういうことまで言っているんですね。
で、小法廷というのは裁判官5人なんですけど、大法廷というのは最高裁の判事15人全員と最高裁の長官が出 くる。最高の、まさに、司法機関なんですけど、これに出て決め直していただいて結構ですよと、こういうことを言っているんですよ。
つまり、あの判決についてはもう、判決というか、判決はもちろん、外国人参政権は違憲という判決なんですけど、それにつけた傍論については、要するに、みなさん、早い話が忘れてくださいと、彼はと言っているわけですよ。
　　　　
何故かというと、要するに、彼がつけた傍論によって、こんなに騒ぎが大きくなってしまって、本当に外国人参政権が実現しそうになってしまったので、この2月に彼は自分の悪名がですね、後世に残ってしまうんじゃないかということでですね、訂正を言い始めたわけですね。まあ、ひどい話です。
　　　
彼は明確に外国人参政権は憲法違反だということをさらにインタビューで繰り返しておりますし、ましてやですね、一般永住にまで枠を広げて、つまり、オールドカマーの、戦前からいる在日韓国人朝鮮人だけでなくて、新たにくる、最近来ている中国人にまで参政権を与えるなんて、とんでもない話だというふうに言いきっている。
　　　
ですから、平成7年2月28日の、彼らが根拠にしているただひとつの法律的な根拠の判決、傍論についても、要は、根拠が失われてしまったということですので、法律的にはまるで彼らが言っていることは意味がないんですけれども、それでもまだ言っているんですよね。これはね、本当に、私も呆れて、ものがいえない。
　　　　
お手元にお配りした資料の上から７行目に、　「地域で長年納税し、多様な役割を地域で担い、地域の問題は地域住民の意思が尊重されるべきであり、外国籍住民は地域社会で諸問題を共有しており、応分の役割を果たしており、参政権が地域の発展につながる。」
　　　
これが彼らが言っている理屈のメインですね。要するに、地域論なんですよ。
でもね、これひとつひとつよく見ていくとね、非常にきれいごとなんだけどね、よく見ていくと、変なところばっかりなんですよ。
　　　
「地域で長年納税し」ってことは、長年納税していない人は選挙権ないんですか。
たとえば、私、埼玉県の川越に引越してですね、ただの一度も納税しないうちに、選挙に投票しましたよ。それはありえますよ。2月に引っ越してきて、三ヶ月経って、夏に選挙があれば、投票できますよね。引越して三ヶ月あれば。でも、その段階では一回も住んでいる川越市にも埼玉県にも納税していませんよ。一円も。なぜなら、住民税はその年の1月1日に住んでいた、僕ならば東京に住んでいましたので、そこに納税していましたら、なんの関係もないわけですね。
　　　　
それから、「多様な役割を地域で担い、地域の問題は地域住民の意思が尊重されるべきだ。」
もちろん、そうですよ。
もちろん、そうですけれど、それは選挙以外の方法で意思を尊重してください。十分できるわけですよ。陳情もある。請願もできる。
そして、川崎市のように、外国人市民懇談会というのがあるんですよ。外国人であっても、自分たちの意見を述べられないということはないんです。
　　　
「諸問題を共有しており、応分の役割を果たしており、参政権が地域の発展につながる。」
私は参政権が地域の発展につながるという意味がわかりませんね。これは具体的に彼らの説明を求めたいと思います。
　　　　　
ところで、みなさんね、昨年の秋に、民主党が政権を握って、この10年間の彼らの参政権の戦いにおいて、大きな変更があったんですよ。
なにかというと、要するに、メインは在日朝鮮人に選挙権をよこせということだったんですね。
　　　
ところが、昨年の秋に、民主党が政権をとったら、「一般永住者にも選挙権をあげる」と言いだしたんですよ。 ここ重大なんですよ。
　　　
これはですね、当然と言えば当然なんですが、在日韓国朝鮮人というのは、昭和34年には58万人いたんです。それが、平成20年には41万人に減っているんですね。
何故かというと、高齢化社会であるということと、毎年1万人近く、日本人と結婚して帰化しているからです。在日韓国朝鮮人はどんどん減っている。40年後には0になる。
　　　
そうすると、民主党はどんどん減っていく人たちに選挙権を与えるのはおもしろくない、自分たちの票田にならないから。
だから、ものすごい勢いで増えている中国人にも与えようって考え方なんです。
　　　
これで、がらっと参政権の様相が変わってきた。
それまでは中国人は参政権問題について、一切口出ししていなかったんです。
外国人で参政権に口出していたのは朝鮮人だけだったんです。
これを民主党が言いだしたということで、彼ら、中国人は大喜びで、自分たちも選挙権をよこせと言いだした。
　　　
これはね、みなさん、大変なことなんですよ。
たとえば、いわゆる、永住権を持っている人、一般永住と特別永住がいますけれども、特別永住というのは朝鮮人のことですね。
一般永住者はですね、