マーケティング研究 他社事例 758 「無視できないサプライチェーン上の人権問題④」 ～技術提供に加え就学支援も～

マーケティング研究　他社事例　758　「無視できないサプライチェーン上の人権問題④」　～技術提供に加え就学支援も～


ACEは「認定地域で生産されたカカオやそれを使用した製品には関税がかからないという国際的なルールも作りたい」と話します。

それを付加価値にして取引価格を引き上げることが出来れば、産地に経済的な還元が出来、生活環境の改善につなげられる可能性があります。

ACEは2008年に、ガーナのカカオ産地で活動を始め、８つの村で児童労働をなくしてきました。

所得向上につながる農業技術を提供し、現地住民の中から「子ども保護委員」を選出して、各家庭を訪問して児童の就学を呼びかけています。

日本の菓子メーカーなどと連携してこれまでに21社がこうした児童労働のないカカオを使った約８０の商品を発表しました。

企業が単独で原料の生産地のコミュニティーに関わるのは容易ではありませんが、専門的な知見や現地とのネットワークを持つNGOなどと連携することで、サプライチェーンの最上流部のリスクを低減させることも出来そうです。

「個社の限りある人員と予算だけで、世界各地に広がるサプライチェーン上の人権リスクを抑え込むのは、正直言って難しい」

大手電子部品メーカーの調達担当者は、そう吐露します。

ジェトロ・アジア研究所が、日系企業の海外現地法人を対象に2017年度に実施した意識調査では、公的支援を求める声が相次ぎました。

特に強かった要望は、ESGに関連する各国の政策や規則、現地で生じている問題などの情報提供や、相談できる窓口の設置でした。

サプライチェーン対応に割ける経営資源が少ない中小メーカーは、より切実です。

政府は2020年10月16日、政府や企業に人権保護を求める国連の「ビジネスと人権保護に関する指導原則」に基づく、日本の国別行動計画（NAP）を発表しました。

産業界やNGOからは、日本でも欧米各国のような「人権ディーデリジェンス」の法制化を望む声が上がっており、「ルールが明確になれば、対応しやすくなる」といった期待が寄せられています。

しかし政府の行動計画に法制化は盛り込まれませんでした。

日本企業の国際競争力を高める上でも、また手間と費用をかけて人権リスクに対応した企業が損をしない「公平な競争環境」を実現するためにも、公的なルールの整備が求められているのです。


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣