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マーケティング研究 他社事例 547 「プラットフォーマー規制法案が示すもの」 ~厳しい視線~

2020-04-29 10:49:09 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 547 「プラットフォーマー規制法案が示すもの」 ~厳しい視線~


中国では、アリババが仕掛けるモール型ネット通販サイトのタオバオがあります。

中国では、このサイトを利用した起業家がごろごろいるのです。

起業家のほとんどは、販路や資金力がありません。

そこでアリババはネット上で「市場」を立ち上げ、少額融資といった金融サービスも提供、起業家の成長を後押ししました。

もちろん、中国のネット産業は共産党の厳しい言論統制の中で、グーグルやフェイスブックのような外資系の進出を拒んだから成長できた面はあります。

しかし、ネット通販サイトの場合は、中国で先行していたのはアメリカのイーベイです。

アリババは出店者への手厚いサポートやオンライン決済の仕組みをいち早く作り上げ、イーベイから顧客を奪い、成長軌道に乗せたのでした。

アリババの2019年3月期のネット通販サイトの流通総額は5兆7270億元(約91兆円)でした。

その規模は日本のネット通販大手、楽天の20倍以上にも上ります。

アリババはネット通販意以外にもオンライン決済や動画配信、フードデリバリーなど多様なサービスを手掛けており、中国人の生活のあらゆるシーンに入り込むプラットフォーマーとしての地位を確立しているのです。

ところが中国で今、そのアリババに厳しい視線が注がれています。

出店者に対し、他社のプラットフォームを利用しないように圧力をかけたとされるからです。

発端はアリババとは別のサイトに出品した中国の家電メーカー、ギャランツ(格蘭仕)の告発でした。

「アリババのサイトでギャランツの商品を検索しても表示されない異常事態が発生した」

として昨秋、裁判所に提訴しました。

これまでこうした不透明な取引に見て見ぬふりしてきた中国当局も今回ばかりは独占禁止法や不正競争防止法の執行強化をちらつかせるようになって来たのでした。

規制強化は今や世界的な流れです。

日本政府も2月18日、プラットフォーマーに出店者との契約条件の開示などを求めた新法を閣議決定、国会に提出しました。

政府は消費者に対する「優越的地位の乱用」にも対応できるように独禁法の運用を改める方針も示します。

公正で透明性の高い市場環境を整えるのは、市場経済を標榜する国としては当然です。

気になるのは日本ではアリババの様な圧倒的なプラットフォーマーが存在しないうちに、規制が先行しかねないことです。

「中国では、問題が起きてから規制を設ける傾向が強い」中国人の弁護士はこう指摘します。

アリババが中国の固有銀行に先駆けて作り上げたオンライン決済サービスにしても、規制は後からついてきました。

アメリカでグーグルなどが巨大化したのも、独禁当局に「消費者物価が下がっている限り、独占の問題はない」という考え方が根強ったからです。

そのアメリカで規制強化の動きが広がるのは強大化したプラットフォーマーの影響力がいよいよ無視できなくなったからと言えます。

しかし、日本はアリババと楽天の差を見るまでもなく、強大なプラットフォーマーを規制することは、アメリカ中の「緩い規則」の中で、ある意味、のびのびと育ったプラットフォーマーをけん制するくらいしか意味はありません。

公正取引委員会が調査をする楽天の送料問題も本来は市場原理に任せて出店者や利用者の判断を仰ぐ話と割り切るくらいでなければ、国内企業は委縮する一方ではないでしょうか?



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