経営改善計画書を作成してみましょう その86 【コスト計画のポイント⑤】

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コスト計画策定上の主な留意点について見て行きましょう。

仕入原価及び製造原価については、年々の利益計画（損益計画）を策定するにあたり、仕入原価や製造原価に関しては、直近３期の実績を基にして見直すべき費用の削減を検討し、そこから求められる見直し後の仕入原価や製造原価と同時点の売上高から適正な原価率を策定し、その原価率を将来の売上高の計画値に乗じる形で年々の利益計画（損益計画）中の仕入原価・製造原価を算出する方法を取る事が一般的です。

減価償却費及び固定資産税については、作成を進めている経営改善計画の中で、不動産売却や設備の新規取得を計画している場合には、費用計画に対して以下の影響を及ぼすことになるため留意する必要があります。

償却資産の売却が計画されている場合には、売却以降の年度の減価償却費が減る事になり、また、償却資産の新規取得が計画されている場合には、取得以降の年度の減価償却費が増えることになりますので留意する必要があります。

不動産の売却が計画されている場合には、売却の翌年度または翌々年度の固定資産税が減少することになります。なお固定資産税はその年の１月１日時点で不動産を所有する者に１年分の固定資産税が課税されますので、固定資産税が減るタイミングに留意する必要があります。

労務費、人件費については、特に人件費の計画数値策定にあたっては、過去の実績を基に人件費総額での削減額を求めるのではなく、関連する社会保険料（法定福利費）にも影響を及ぼす為、将来の定年退職者や新規採用者の給与等の増減を含め詳細な人件費の内訳明細を作成した上で人件費計画を策定する必要がある点に留意が必要です。

計画は２年後、３年後～１０年後も作成するので、上記全てを考慮した内容でなければならないのです。

計画策定上、考慮されていない計画書も多く見受けられます。

注意していきたいですね。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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