滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0608/4:栗東、産廃処分場問題】嘉田知事、8月3日、4日の県議会一般質問で具体的方針に言及せず

2006-08-05 23:39:00 | Weblog

県議会7月定例会において、沢田享子議員(無所属)が7月3日、森茂樹議員(共産党議員団)が7月4日、それぞれ栗東市小野にあるRDエンジニアリング社の産廃処分場から不法投棄を見られるドラム缶類などが発見されており有害物質が検出されている問題について、今後の県の対方に関して質問を行いましたが、嘉田知事は」住民との対話、住民の理解、協力のもとに栗東市とも協力して対応を考える」、「きれいにしたいという気持ちは強いが、大きな問題は財政」などと答えるにとどまり、今後の具体的な対応の中身については言及しませんでした(ニュース番号0607/20などを参照)

3日の一般質問において、先の知事選において嘉田知事を応援した澤田享子議員
が「廃棄物行政を着実に実施しなければ『もったいない』」として、栗東市の産廃処分場(同処分場を管理していたRDエンジニアリング社は今年6月に破産、現在は管財人の手に委ねられています)の問題について、今後の県の方針を正しました。嘉田知事は「RD社が破産した後に特別対策室が設けられており、国の専門家チームの助言を得て対応策を作っていく。(処分場の汚染状態について)科学的把握に努め、処分場の改善を考える。(不法投棄と見られる)ドラム缶類の処置については検討中。地下水汚染の問題についてはこれまでにデータに関して評価分析を行う。これは社会的紛争というべきものであり、住民との対話、住民の理解、協力のもとに、栗東市の協力も得て対応を考える」などと答弁しました。傍聴していた栗東市の住民団体の関係者の一人は「具体的な対応策に触れていないのは残念。今日の知事の説明は従来からの県の方針とほぼ同じ。マニフェスにおいて緊急提言としてわざわざこの問題を取り上げていた。それにしては今日の答弁は物足りない。もっと踏み込んでほしい」と話しています。

また4日の一般質問において、共産党議員団の森茂樹議員が「(処分場に)埋まっているものにはどう手を打つのか」と質問しましたが、嘉田知事は「きれいにしたいという気持ちは強いが、大きな問題は財政。民間事業であったことに、どこまで税金を投入できるか」と答えるに留まりました。

(8月5日付け京都新聞も報道)

【0608/3:障害者自立支援法】障害者の自己負担重く、関係団体が軽減に向けて9月県議会で請願書提出

2006-08-05 01:40:16 | Weblog

2006年4月から障害者自立支援法が一部施行されたために、応益負担(障害者本人の自己負担)に耐えられないために、施設から退所したり、居宅サービスを利用することを断念した障害者が、県内で65人(施設退所が22人、居宅サービスの利用中止が43人)いることが「障害者の滋賀の共同行動実行委員会」の緊急実態調査で明らかになりました。この結果を受けて、同委員会を構成する「きょうされん滋賀支部」などの12団体は、利用者負担の軽減を求めて、県議会9月定例会で請願書を提出することを予定しています(ニュース番号0607/13を参照)。

この調査は今年の5月から7月まで、2回に分けて実施され、390施設のうち201施設(通所施設78ヶ所、居宅サービス123ヶ所)から回答を得たものです。

この調査によれば、施設退所者22人の内訳は、通所身体障害者5人(退所率2.99%)、通所知的障害者10人(同0.73%)、通所精神障害者2人(同1.34%)、入所施設が5人(同0.53%)でした。

居宅サービスの利用を中止した人43人の内訳はホームヘルプサービスが30人、デイサービスが8人、ショートステイが1人、グループホームが4人でした。

この結果について、「障害者の滋賀の共同行動実行委員会」は「身体障害者や精神障害者の通所サービスで退所率が高いのは、身体や精神に障害のある人は自ら家計管理をして自立しているケースも多く、応益負担が重荷と本人が判断して退所したのではないか」と分析しています。

また、今後の施設退所やサービス利用抑制の見通しについては、通所の精神障害者で急増し、利用者149人のうち22.8%にあたる34人が退所あるいはサービス利用抑制を行うものとしています。これは障害者自立支援法の応益負担が、通所の精神障害者にも10月から適用されるためです。

同委員会は「通所を中止し、在宅になれば、家族間のトラブルで本人が孤立し、そのため精神状態の悪化を招くという悪循環に陥る」と危惧しています。また、今回の調査結果に基づき「障害者自立支援法という名ばかりの法律の下で、孤立と在宅生活、家族介護への道を歩んでいる」と同法を批判しています。

なお、県障害者自立支援課は同法の施行によってどのような問題が生じているのか、6月中旬から7月20日まで全県的な調査を行いました。同課は、分析が終わりしだい、市町との連携のあり方について検討を行い、早急に改善したいとしています。

(8月4日付け滋賀報知が報道)