県議会7月定例会において、沢田享子議員(無所属)が7月3日、森茂樹議員(共産党議員団)が7月4日、それぞれ栗東市小野にあるRDエンジニアリング社の産廃処分場から不法投棄を見られるドラム缶類などが発見されており有害物質が検出されている問題について、今後の県の対方に関して質問を行いましたが、嘉田知事は」住民との対話、住民の理解、協力のもとに栗東市とも協力して対応を考える」、「きれいにしたいという気持ちは強いが、大きな問題は財政」などと答えるにとどまり、今後の具体的な対応の中身については言及しませんでした(ニュース番号0607/20などを参照)
3日の一般質問において、先の知事選において嘉田知事を応援した澤田享子議員
が「廃棄物行政を着実に実施しなければ『もったいない』」として、栗東市の産廃処分場(同処分場を管理していたRDエンジニアリング社は今年6月に破産、現在は管財人の手に委ねられています)の問題について、今後の県の方針を正しました。嘉田知事は「RD社が破産した後に特別対策室が設けられており、国の専門家チームの助言を得て対応策を作っていく。(処分場の汚染状態について)科学的把握に努め、処分場の改善を考える。(不法投棄と見られる)ドラム缶類の処置については検討中。地下水汚染の問題についてはこれまでにデータに関して評価分析を行う。これは社会的紛争というべきものであり、住民との対話、住民の理解、協力のもとに、栗東市の協力も得て対応を考える」などと答弁しました。傍聴していた栗東市の住民団体の関係者の一人は「具体的な対応策に触れていないのは残念。今日の知事の説明は従来からの県の方針とほぼ同じ。マニフェスにおいて緊急提言としてわざわざこの問題を取り上げていた。それにしては今日の答弁は物足りない。もっと踏み込んでほしい」と話しています。
また4日の一般質問において、共産党議員団の森茂樹議員が「(処分場に)埋まっているものにはどう手を打つのか」と質問しましたが、嘉田知事は「きれいにしたいという気持ちは強いが、大きな問題は財政。民間事業であったことに、どこまで税金を投入できるか」と答えるに留まりました。
(8月5日付け京都新聞も報道)