【０８１０/１９４：県議会審議】県議会決算特別委総括質疑

県議会の決算特別委員会は１０月２７日、最終日を迎え、嘉田知事が出席して総括的な質問が行われました。

決算特別委員会では、３つの会派の代表が、平成１９年度の決算などを巡って県の考えを質しました。

この中で答弁に立った嘉田知事は今月、建設中止の方針を示した多賀町の芹谷ダムについて、昨年度までに、調査計画で約３１億円を使ったことを説明しました。これに対し議員からは「すでに使った多額の経費を無駄にしないために今後どうするのか」といった質問が出されました。これに対し嘉田知事は「限られた予算をいかに効率的に使うかを考えたもので、もったいないの精神に反するものではない。これまでの調査で得られたデータを今後の治水対策に有効に活用していきたい」と述べました。

また高島市の安曇川の支川の「北川」の上流に計画されている北川ダムについて嘉田知事は、調査設計や用地買収、それに工事用道路の設置などで、昨年度までに約１１１億円が使われたことを説明し、「安曇川の治水安全度については、県下全域の治水安全度のバランスを考慮しながら慎重に考えたい」と述べました。

なお特別委員会では、歳入額約４９６４億４０００万円、歳出額約４９２１億９０００万円などとした平成１９年度の一般会計最終決算額が全会一致で認定されました。

（１０月２７日、びわ湖放送・電子版）

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=12993

【０８１０/１９３：産廃処分場】クリーンセンター滋賀操業へ

甲賀市の産業廃棄物最終処分場、「クリーンセンター滋賀」が１０月３０日から操業を始めるのを前に２８日、施設の点検をかねて試験運用が行われました。

「クリーンセンター滋賀」は、県の公社が、およそ１００億円をかけて建設した焼却灰や汚泥などの産業廃棄物を埋め立て処理する県内で唯一の管理型の最終処分場です。

２８日は３０日からの操業開始を前に施設の試験運用が行われ、職員たちが汚泥や焼却灰などの産業廃棄物からサンプルを取ってＸ線で分析したり、届け出以外の異物が含まれていないかチェックしたりしていました。

処分場では当初、年間６万７０００トンの産業廃棄物を１５年間にわたって受け入れる計画でしたが、ごみの減量化が進んだため、受け入れ量は３分の１以下に留まり、およそ１２０億円の赤字が出る見通しになっています。

このため公社では初年度の処分料金を２５％値下げして受け入れ量の増加を図るほか、滋賀県でも３年間、施設の運用状況を見た上で財政的な支援を検討することにしています。

クリーンセンター滋賀の市木繁和所長は「県内で出た廃棄物は県内で処理をするため、ぜひこの施設を利用してもらいたい。施設としても赤字を減らすよう最大限努力していきたい。」と話しています。

【関連ニュース番号：０８０８/２０８、８月３１日など】

（１０月２８日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/06.html

【０８１０/１９２：RD社産廃処分場問題】栗東市ＲＤ調査委、県案に反対

栗東市にある産業廃棄物の最終処分場に有害な物質が不法投棄されている問題で、栗東市が設置した委員会は、汚染された地下水を封じ込める県の方法ではなく、汚染が広がらないよう破壊された地下の粘土層を修復しながら有害物質を除去するべきだとする意見をまとめました。

この委員会は栗東市にある「アール・ディエンジニアリング」社の産業廃棄物の最終処分場で不法投棄の影響を調査し、対策を検討するために設けられたものです。
市役所で開かれた委員会には大学教授や住民代表など１２人が出席し、県が採用したいとしている、処分場の周囲を壁で囲って汚染された地下水を封じこめて浄化する方法について審議しました。

その結果、委員会では県の案には反対し、汚染が広がらないよう過去の掘削で破壊された地下の粘土層を修復しながら有害物質を除去するべきだとする意見をまとめ、書面にして近く市長に提出することを決めました。

これについて国松正一市長は「周辺自治会などで行われている県の住民説明会の状況を見ながら県の案に同意するかどうか判断したい」と述べました。

県は対策を決める上で栗東市の同意を重視したいとしており、栗東市の判断が注目されています。

【関連ニュース番号：０８０９/３８、９月５日；０８０９/８５、９月１１日など】

（１０月２８日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/05.html

【０８１０/１９１：県予算編成方針】県は医療・福祉に重点テーマを絞るべきだ

【滋賀報知新聞・社説：県は医療・福祉に重点テーマを絞るべきだ】

　県は昨年度、平成２０年度から２２年度までの財政収支見通しを試算したところ、各年度で４００億円を超える巨額の財源不足が見込まれることから、三年度で事業費を１３０億～１５５億円削減するとした財政構造プログラムを策定し、削減の取り組みを進めている。ところが二造林公社の債務のうち、農林漁業金融公庫分を県が全額肩代わりする契約を先月結んだことにより、新たに２０～２２年度の二か年で８０億円の財源不足が生じることになった。

　この非常事態を受け、嘉田由紀子知事は１０月２３日、各部局長らを召集して、２１年度予算案の編成方針を示した。この中で、優先施策として（１）県民の「生命」を守る（医療・福祉）（２）子育て（３）琵琶湖保全と温暖化対策（４）新産業育成ーを重点テーマに掲げ、これに合致する施策には「重点政策経費」の枠を設けて優先的に配分する一方、一般行政経費は原則５％削減を行うとしている。

　しかし、非常事態の中で、四つの重点テーマを掲げる余裕がはたして県にあるのか、はなはだ疑問である。むしろ重点テーマは、県民のセーフティー・ネット（安全網）を確保する意味で（１）のみにとどめ、滋賀県だけではどうにもならない温暖化対策などの（３）や（４）などは、断腸の思いで見送るべきではないか。逆に人件費削減に大胆なメスを入れなければ、負担を一方的に県民へ押しつけることになる。財政が危機的状況で四つの重点テーマは分不相応に映る。

【関連ニュース番号：０８１０/１８８、１０月２８日】

（１０月２８日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/editorial.html

【０８１０/１９０：公共交通機関】赤字バス路線：来月から余呉住民会社引き継ぎ

　余呉町内で民間のバス会社が運行する３路線が１１月１日から、住民らが発足させた「余呉バス」に引き継がれる。赤字が続いていたが、地域の足を将来まで残そうと住民らが話し合いを重ね、料金や路線の見直しを進めてきた。将来的には予約で運行する「デマンド方式」の導入も検討、さらに効率化を進める方針で、関係者は「より地域の実情に合った運行が出来るはず」と期待している。

　現在の３路線は「湖国バス」が運行。年間５万～７万人が乗車しているが、毎年２０００万円程度を町が負担している。

　住民からは「バスがないと生活できない」との声が根強く、町は昨年、地域交通再編研究会を発足し、運行形態の見直しに着手。地域の意見を反映するため、同町在住で民間のバス会社に勤めていた木下重樹さん（５６）を社長に、余呉バスを発足させた。

　車両は湖国バスから大型３台を受け継ぐ。便数は現状維持し、路線は利用者の多い町内の診療所に停車するよう改編。料金は最大で４０円値上げするが、ＪＲ余呉、木之本両駅で乗降する中高生は一律２００円とするなどし、利用者増を図る方針。

　赤字分は引き続き町が負担するが、町の試算では、年間４００万～５００万円の負担減につながるという。

　木下社長は「住民の意見を細かく反映し、みんなのバスとして親しまれるようにしたい」と話している。

【関連ニュース番号：０８０４/３３、４月８日など】

（１０月２８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081028-OYT8T00038.htm