【０６０１/５：守山市、平安女学院撤退問題】１月２５日、撤退に伴い補助金返還を求める住民監査請求棄却

学校法人「平安女学院」は守山市から大学を撤退させました。この問題に関して市民団体「市の財産（守山女子高校）を考える会」の会員らが、平安女学院に支払われた補助金約２５億円を守山市に返還させるべきであるとして住民監査請求を行っていましたが、１月２５日、同市監査委員はこの請求を棄却しました。

平安女学院と守山市の間では、補助金は返還しないが、その代わりに同学院の守山キャンパスの土地と建物を同市に寄付することで合意しているため、監査委員は「資産を寄付することにより、支払われた補助金に相当する額が補填されている」とする判断を示しました。またこの合意の後、市は市立守山女子高校を引き継ぐことになっている学校法人「立命館」へ平安女学院のキャンパス跡地を無償譲渡していますが、監査委員はこの譲渡に関しても違法性は認められないとしています。

（１月２６日、京都、朝日など）

【０６０１/４：高島市、監査請求】１月２４日、高島市と今津農協との賃貸借契約に市民が住民監査請求

１月２４日、市民団体《見張り番・滋賀》の澤忠起代表が、旧今津町が今津町農業協同組合から借りた土地と建物に関する不動産賃貸借契約に疑問点や違法性があるとして高島市監査委員に監査請求を行いました。

旧今津町は２００５年１月１日に合併したため高島市の一部となっていますが、旧今津町は２００２年１月１日に施行が予定されていた情報公開条例に備えるための資料類の保管施設（文書庫）に使用することを目的として、今津町農協が所有している土地（約３２００平方メートル）と建物（約１０００平方メートル：高島市今津町大字２５５－２）を借りていました。同町は２００１年４月１日に１年間の契約を結んだ後、２００２年４月１日に契約期間９年間の条件で契約を更新しており、２００５年１月１日の合併後は高島市がこの旧今津町の契約を引き継いでいました。

同市の住民である《見張り番・滋賀》代表の沢忠起さんは、この契約において民法第６０６条で賃貸人（今津町農協）に修繕義務が課せられているにもかかわらず修繕費が賃借人（行政当局：合併前は今津町、合併後は高島市）の負担とされているのは違法であり、また文書庫として必要とされる建物と駐車場用の土地以外の、不要と考えられる農協所有の土地までも借りているとしています。

同氏は、高島市長は合併後速やかに契約を解除すべきであったとしているだけではなく、借りた建物の改修費が実際には５４３４万円要したにもかかわらず、議会における旧今津町長の報告では４０００万円とされていることも問題であるとしています。

さらに同氏は、この農協所有の建物は元は経営不振のために閉店した農協経営のスーパーであり、さらにJRの駅から遠い不便な場所にあることを考えた場合、賃貸料の額そのものが妥当なものであるのかも疑問であるとしています。

この契約における賃貸借料は土地と建物の借り上げ分が年間約８８８万円、改造費５４３万円、総額１０年間で約１億４３１４万円であるとされており、同氏は２００４年分として支払われた１４１３万円のうち、新市が発足した後の２００５年１月～３月分の賃貸料に相当する３５０万円を高島市長が返還することを求めています。

【０６０１/３：栗東産廃処分場】１月、住民グループが知事に全面的解決を求めるハガキを送る運動を開始

栗東市にあるRDエンジニアリング社の産廃処分場は、本来はガラス、コンクリート、プラスチックなどの土壌中でも安定な廃棄物しか埋め立てることが許されない「安定型処分場」とされていますが、６年前から地元の住民団体が、この処分場内に有害物が詰められたドラム缶が埋め立てられているとする元同社従業員の証言があったため、これらのドラム缶を撤去させるよう県に訴えていました。

その結果、２００５年９月に廃棄物が詰められたドラム缶５個が見つかりました。その後、もった多数のドラム缶が埋められている疑いがあるため、住民団体などがさらに大規模な掘削による調査を行うよう県に強く要請したため、県が同社に掘削を実施するよう指導しました。このため、昨年１２月１６日～２２日に同処分場の西側市道平坦部において掘削作業が行われました。その結果、地下１メートル半の位置から有害物ではないかと疑われる黒っぽいタール状の物質や焼却灰のようなものが詰められたドラム缶や一斗缶など約１７０個が見つかりました。このため、地元の住民グループ《RD処分場の有害物から飲み水を守る会》は、昨年９月にドラム缶が最初に発見されたときにも掘削をさらに行うことを求めるハガキを知事に送る運動を行っていましたが、このたびの大量のドラム缶などの発見を受けて、処分場に埋められた有害物の全貌を明らかにするために、知事に対してさらに掘削を行うよう求めるハガキを送る運動を１月半ばから開始しています。同住民グループはハガキを送ることに賛同してもらえる協力者を広く求めています。

この運動に関する問い合わせ先：
RD処分場の有害物から飲み水を守る会（電話/FAX：０７７－５５２－９１９２、同会副代表　高谷順子さん）
同会のホームページ：http://www.geocities.jp/mizumamoru/)

【０６０１/２：栗東市産廃処分場】１月１６日、産廃処分場の汚染物除去と求め住民団体が知事に申し入れ

２００５年９月に、栗東市にある安定型の廃棄物最終処分場であるとされているRDエンジニアリング社の産廃処分場から不法投棄であると考えられるドラム缶５個が見つかりました。その後、住民などの強い要請に従い、昨年１２月にさらに処分場内の掘削が行われた結果、同様に不法投棄と思われる１７０個あまりのドラム缶と一斗缶などが見つかりました。このため、１月１６日、地元の住民団体「産廃処分問題合同対策委員会」が処分場内の汚染物や有害物の撤去をRDエンジニアリング社に行わせることを求めて、知事に対して申し入れを行いました。申し入れ書の全文は以下の通りです。

滋賀県知事　国松善次　様

２００６年１月１６日：産廃処分問題合同対策委員会

ドラム缶と汚染廃棄物・土壌撤去に関する申し入れ書

　県が、RD産廃処分場に違法に埋められていたドラム缶を、昨年９月および１２月にRDに掘り出させ、違法な埋め立てと有害物による汚染を明らかにされたことは、今後の環境汚染の防止、処分場の有害物除去のために大きな展開です。違法および有害物埋め立ての明らかな証拠です。証言の正しさも証明されました。
　ドラム缶内容物および周辺土壌の分析調査もなされていますが、これは違法性、有害性の証拠を補強し、今後の有害物除去・処理に役立てるものであり、処分場の具体的な状態を切り離し机上の議論をすべきものではありません。
　内容物の詰まった多数のドラム缶の埋め立ては、明らかに法律違反であり犯罪です。また有害性はきわめて高いでしょう。長年の有害物「垂れ流し」によって、地下水汚染による影響の危険性も高まっています。県は犯罪を放置することなく、責任をもって犯罪に対処し、市道側の汚染廃棄物・土壌、残っているであろうドラム缶と周囲の汚染廃棄物の撤去、証言者が述べている他の場所のドラム缶と汚染廃棄物・土壌の撤去をRDにさせることを求めます。
　そのために滋賀県知事への面談と協議を求めるものです。
　早急に知事との面談、協議の場の設定を要望し申し入れます。

（この申し入れの結果、知事とではなく県環境部長と住民の交渉が１月末に行われたもようです）