オーストリア、ウィーンで核兵器禁止条約第１回締約国会議が開催。
唯一の戦争被爆国、日本政府は批准もオブザーバー参加もせず。
同じ立場のＮＡＴＯ加盟国のドイツ、ノルウェ－，ベルギー、オランダなどが
オブザーバーで参加。
この核兵器禁止条約をめぐって、６月八潮市議会定例議会で
公明党が意見書を提出。
私たち日本共産党議員団は、この意見書は被爆者の願いに真に応えるものでなく、
核兵器禁止条約第１回締約国会議のオブザーバー参加さえも求めていないもので
到底、賛同できないと反対した。採決の結果、残念ながら賛成多数で可決。
反対７名・日本共産党・３名（池谷 正 鹿野泰司 小宮弘子）
市民と市政をつなぐ会・２名（矢澤江美子 内田亜希子）
声は力・維新・立憲・ファイトの会・２名（福野未知留 大島愛音）
賛成１３名・公明党・４名（岡部正一 前田貞子 鈴木貞夫 二木和枝）
平成クラブ・３名（林雄一 篠原亮太 前原鮎美）
みらい会議８４０・４名（朝田和宏 金子壮一 荒川貴洋 小倉聖彦）
声は力・維新・立憲・ファイトの会・２名（川井貴志 大泉芳行）
私は日本共産党市議団を代表して反対討論を行った。
以下、反対討論全文。
「核兵器の使用を断じて阻止し、「核なき世界」に向けての国際社会の醸成を図ることを求める意見書」に反対の討論をします。
本意見書が言う「核兵器の使用を断じて阻止し、核なき世界」をとの主張は言うまでもないことです。そして核廃絶の緊急性は、今日、ロシアによるウクライナ侵略戦争と「核使用もあり得る」とのプーチン大統領の核使用をほのめかす威嚇発言で一層、重要になっています。
今、起きているロシアによる核兵器使用の脅かしは、核を所持していることで相手の核を抑止するという核抑止論の破たんを示しており、「核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇等をいかなる場合も禁止」する核兵器禁止条約の締結こそ世界各国に求められていることを示しています。
広島長崎の原爆被爆者団体は何十年にもわたって自らの命を削りながら、世界に原爆の悲惨さと非人道性を発信し「私たちを最後の被爆者に」「ノーモアヒロシマ、ナガサキ」「ノーモア ヒバクシャ」と訴え続けてきました。
その努力が報い、核廃絶を願う多くの国々とＮＧＯ、市民社会が協力し、国連で２０１７年７月７日、１２２ヶ国の賛成という圧倒的な多数で「核兵器禁止条約」が採択されたのです。これによって、「核兵器は非人道的兵器」であり、「人類と核は共存できない」こと、「核は廃絶する以外にない」ことが国際的に宣言されました。
２０２１年１月２２日には効力を持つに必要な５０ヶ国の批准を達成し、現在６２ヶ国が批准しています。
本意見書は、以上の経過も踏まえ「核なき世界への大きな位置づけとなるのが核兵器禁止条約である」と述べつつ、「しかしながら、我が国を含め、核保有国は同条約に参加していない現状がある」と、まるで他人事のように言い、「日本の果たすべき役割は核保有国と非核保有国の橋渡し役となること」と日本政府の条約批准拒否を免罪しています。
今回のロシア・プーチン大統領による核使用発言と行動で、核抑止論は破たんしており、アメリカの「核の傘」のもとで日本の安全が保障されているというのは、神話にすぎません。
唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を目指すというのであれば、日本の国是である、持たず、作らず、持ち込ませずの「非核三原則」を名実ともに堅守し、核兵器禁止条約を批准し、日本国内において「核の貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇」を違法とする立場に立つことこそ、日本の役割ではないでしょうか。そうした点に一切触れていない本意見書は、被爆者の願いに背を向けるものと言わざるを得ません。よって本意見書には賛成しがたく、反対の意見を述べて討論とします。
この討論の声は残念ながら多数には届かなかった。
唯一の戦争被爆国、日本政府は批准もオブザーバー参加もせず。
同じ立場のＮＡＴＯ加盟国のドイツ、ノルウェ－，ベルギー、オランダなどが
オブザーバーで参加。
この核兵器禁止条約をめぐって、６月八潮市議会定例議会で
公明党が意見書を提出。
私たち日本共産党議員団は、この意見書は被爆者の願いに真に応えるものでなく、
核兵器禁止条約第１回締約国会議のオブザーバー参加さえも求めていないもので
到底、賛同できないと反対した。採決の結果、残念ながら賛成多数で可決。
反対７名・日本共産党・３名（池谷 正 鹿野泰司 小宮弘子）
市民と市政をつなぐ会・２名（矢澤江美子 内田亜希子）
声は力・維新・立憲・ファイトの会・２名（福野未知留 大島愛音）
賛成１３名・公明党・４名（岡部正一 前田貞子 鈴木貞夫 二木和枝）
平成クラブ・３名（林雄一 篠原亮太 前原鮎美）
みらい会議８４０・４名（朝田和宏 金子壮一 荒川貴洋 小倉聖彦）
声は力・維新・立憲・ファイトの会・２名（川井貴志 大泉芳行）
私は日本共産党市議団を代表して反対討論を行った。
以下、反対討論全文。
「核兵器の使用を断じて阻止し、「核なき世界」に向けての国際社会の醸成を図ることを求める意見書」に反対の討論をします。
本意見書が言う「核兵器の使用を断じて阻止し、核なき世界」をとの主張は言うまでもないことです。そして核廃絶の緊急性は、今日、ロシアによるウクライナ侵略戦争と「核使用もあり得る」とのプーチン大統領の核使用をほのめかす威嚇発言で一層、重要になっています。
今、起きているロシアによる核兵器使用の脅かしは、核を所持していることで相手の核を抑止するという核抑止論の破たんを示しており、「核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇等をいかなる場合も禁止」する核兵器禁止条約の締結こそ世界各国に求められていることを示しています。
広島長崎の原爆被爆者団体は何十年にもわたって自らの命を削りながら、世界に原爆の悲惨さと非人道性を発信し「私たちを最後の被爆者に」「ノーモアヒロシマ、ナガサキ」「ノーモア ヒバクシャ」と訴え続けてきました。
その努力が報い、核廃絶を願う多くの国々とＮＧＯ、市民社会が協力し、国連で２０１７年７月７日、１２２ヶ国の賛成という圧倒的な多数で「核兵器禁止条約」が採択されたのです。これによって、「核兵器は非人道的兵器」であり、「人類と核は共存できない」こと、「核は廃絶する以外にない」ことが国際的に宣言されました。
２０２１年１月２２日には効力を持つに必要な５０ヶ国の批准を達成し、現在６２ヶ国が批准しています。
本意見書は、以上の経過も踏まえ「核なき世界への大きな位置づけとなるのが核兵器禁止条約である」と述べつつ、「しかしながら、我が国を含め、核保有国は同条約に参加していない現状がある」と、まるで他人事のように言い、「日本の果たすべき役割は核保有国と非核保有国の橋渡し役となること」と日本政府の条約批准拒否を免罪しています。
今回のロシア・プーチン大統領による核使用発言と行動で、核抑止論は破たんしており、アメリカの「核の傘」のもとで日本の安全が保障されているというのは、神話にすぎません。
唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を目指すというのであれば、日本の国是である、持たず、作らず、持ち込ませずの「非核三原則」を名実ともに堅守し、核兵器禁止条約を批准し、日本国内において「核の貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇」を違法とする立場に立つことこそ、日本の役割ではないでしょうか。そうした点に一切触れていない本意見書は、被爆者の願いに背を向けるものと言わざるを得ません。よって本意見書には賛成しがたく、反対の意見を述べて討論とします。
この討論の声は残念ながら多数には届かなかった。