告示「業務報酬基準」

建築基準法の大幅改正に伴う関係法律のうちの
建築士法の報酬基準（改訂案）が発表された。

私達住宅設計者に関係ある「戸建て住宅」はかっては2つに別れていたのが
3つに分類された
1構造設計が必用な詳細設計を必用とするもの



2　構造設計（計算）はなく詳細設計を必用とするもの



3　その他の一般設計

本棚に2007年版があったので比較して見た。
改訂案は、面責に対する業務時間
07年版は工事費に対する業務日数
で一概には比べられないが
改訂案（別表１5）・１００㎡・監理込み合計390時間
07年番2000万円・同じく監理込み36日（288時間）
100㎡を2000万円の工事費とすると100時間（約12.5日）の業務費のup
（金額的のは担当者の時間辺り報酬＋経費となる）

私達にとって嬉しい数字かというと「そうでもない」
いくら告示で出されたといってもこの金額がたいして参考にならないこと
公共工事でさえ告示の金額では受注は出来ない。

「絵に描いた餅」になっている。
確認申請や建築士方法で決められた業務の複雑化に対する業務の増え方など考えると
やはり「あ～～あ」ため息が出るばかり・・

増えた業務といえば今夜参加した建築士法改正講習会の説明で
毎年の「業務報告」や「定期講習会」が義務づけされ
罰則規定まで付いて厳格化が強化された。

ま・この不況下では仕事があるだけ「まし」と思わなければならないか・・

今日の雨のように冷たい湿ったブログになってしまいました。