保険会社の健全性指標、リスク厳しく反映・金融庁

保険会社の健全性指標、リスク厳しく反映・金融庁　2006年11月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061117AT2C1603J16112006.html
　金融庁は、財務の健全性を測るために保険会社に適用している支払い余力（ソルベンシーマージン）比率を見直す。株式の価格変動リスクなどに関し現行よりきめ細かく計算する。さらにリスク管理の能力が高い保険会社には独自の基準作りも容認する方向。早ければ来年中の改定を目指す。
　同比率は大規模災害や株価暴落など不測の事態が起きた場合に、保険会社がどの程度保険金を支払えるかを示す。比率が高いほど健全とされ、200％を下回れば金融庁が是正命令を出す。近く庁内に検討会を設ける。


　生保の破綻は1997年に日産生命、99年に東邦生命、00年に第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命、01年に東京生命と続き、それ以降は発生していませんが、このいずれの生保も直前のソルベンシーマージン比率が200パーセントを超えていて、保険契約者から見て、どの保険会社が安全でどの会社が危ないのかがわかりにくく、その後も一部の大手生保に信用不安の噂が流れ、契約が大幅に流出しました。
　今回のソルベンシーマージン比率の見直しも、確かにここ数年は保険会社の破綻は起きていませんが、最近のベルル共済の破綻の事例もあり、まずは保険会社の規制を厳しくした上で、根拠法のない共済会社にも徐々に規制をかけていく狙いがあるのではないかと、個人的には考えています。

　確かに、当てにならない指数なんて存在する意味がありませんし、厳格化の方向は評価できるのですが、具体的にはどう基準を細分化していくのでしょうね。今後の法改正の具体的な中身が気になるところです。